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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

登別市議会議長選挙 所信表明

登別市議会 議長に就任をさせていただきました。議員個々が多様性をもって真剣に議論し、住民福祉の向上と共生社会の実現に寄与できるよう、誠心誠意、務めさせていただきます。
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※登別市議会では、議長選出にあたり立候補制を採用しており、所信表明を行っています。下記に全文を掲載させていただきます。


登別市議会 議長選挙の立候補に際し、議会基本条例の規定に基づき、所信を述べさせていただきます。

私が初当選した平成19年は、道内自治体が当時の財政再建団体に指定された年であり、地方自治体経営のあり方とともに、地方議会の存在意義について、市民から厳しく問われていました。

そのような時代背景において登別市議会は、地方自治法の改正や全国の先進的事例に敏感に対応するとともに、社会の風潮をくみ取り、さまざまな議会改革を進めてきました。この議会改革の目的はシステムをつくることにはなく、初当選議員からベテラン議員まで、より多くの議員が同じステージで、同じ権限を有して参画することで、住民福祉の増進にむけて、多様性ある結果を出せるようにするための工夫でもありました。

おかげで、20代であった私でも、議会質問に制限を受けることなく、また委員会をはじめとした各種議会活動においても積極的に機会をいただき、多くの経験を得てくることが出来ました。

これまで、登別市議会が議会改革に積極的に取り組んでこられた背景の一つには、さまざまな「ゆらぎ」を受け入れる寛容さがあったからだとも感じています。杓子定規(しゃくしじょうぎ)にシステム構築するのではなく、多くの議員の意見を包摂するとともに、実務に照らし合わせた運用を優先して議論を進めてきました。このゆらぎの受け入れが、効率的に決断と改革を推し進めてこられた要所となったのではないでしょうか。

一方で、その「ゆらぎ」も放置したまま10年以上の時を経れば、「大きな揺れ」となって、各種システム同士の矛盾を生じさせたり、時代の潮流に必ずしも一致しない事態を生じさせてきています。

これまで、「改革」の実績を積み重ねてきた登別市議会にこれから必要なことは、既存のシステムの否定から始まる「改革」だけではなく、現状をアップデートしていく「改善」にあると私は考えています。例えば、特別委員会の常態化解消を目的とした常任委員会の設置など、新たに構築したシステムのすべてが、必ずしも目指していた方向に実務が向いているとは言えない状況にあります。

私たち議員の多様性を守り、住民のために「よりよい仕事」をするためにつくりあげてきたシステムが、高く堅い壁へと変化して、私たちを支配したり、議会の価値を損ねるようなことになってはなりません。

私が最優先すべき議会運営は、前を向き続けてきた議会改革から一旦立ち止まり、後ろを振り返り、整理と改善を行うことにあります。その上で、次世代の議会の在り方を皆様と議論し、次世代に繋げていく議会の起点となる仕組みの構築にむけて、必要な改革には不断に取り組ませていただきたく存じます。

具体案としてまずは、地方自治法・条例に基づいた各種規則・要綱・規定・申し合わせ事項の総点検と改善、政務活動費のさらなる適正使用にむけた手引きの作成と内部監査機能の設置、コロナ禍のみならず妊産期や障がいのある方の議会活動を支えるICT利活用を目的とした条例改正に優先した取り組みを求めます。また、議会事務局にもご協力をいただき、議員個々の政務活動の充実や住民議論の活性化を目的に、議会図書室の機能を強化。さらには、きたる統一地方選挙にむけてより多くの市民に政治参加意識をもっていただくことを目的に、議会改善が図れないか議論を深めてまいります。

地方議会の存在意義が問われた時代における「開かれた議会」から、より成果を重視するとともに次世代に繋げることを意識した「信頼される議会」にむけて、「議会改革」から「議会改善」にむけて、誠心誠意取り組ませていただきますので、何卒皆様のご賛同とご協力を賜りたく、心よりお願い申し上げます。

最低制限価格の導入へ

一般的には関心が高い話題ではありませんが、登別市では4月1日より公共工事に直接かかわる測量、調査(地質調査その他の調査(点検及び診断を含む))及び設計に対する入札に最低制限価格制度を導入しました。

ざっくりの例で言えば、コンサルタント会社が実施設計を受注するための入札の際に、設定された最低限の価格に満たなかった入札は除外される仕組みです。これにより、品質に見合わない価格での入札を防止することが期待されます。

既に導入していた建設工事の最低制限価格制度についても、130万円を超える建設工事を対象にするとの基準が明確になりました。測量・調査・設計については50万円以上が対象となります。

昨年の予算審査の際に、これから市役所本庁舎など大型建設事業が見込まれる中で、適正な入札にむけて最低制限価格制度導入を提案していたこともあり、担当課を中心に内部協議を続けていただいていたようです。ものすごく地味な内容かもしれませんが、予算審査を通じて制度導入が進んだのは、議員としては少し嬉しい気持ちもあります。。。

令和元年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、「発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)」も改正されました。その運用指針の中で、工事だけでなく測量、調査及び設計についても、最低制限核の設定が必ず実施すべき項目に追加されています。

ただ、実際には道内でも導入自治体は半数程度にとどまっています。

登別市での導入は業界紙などでも報道されるでしょうから、これを機に道内他自治体でも議論が進むかもしれませんね。

登別市防災基本条例制定にむけて

議員提案による条例制定を目指している「登別市防災対策基本条例案」の住民説明会を行いました。

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ご参加いただいた方からは、「市民と十分にコミュニケーションをとれていない中での提案でよいのか」「市民防災活動に対して議会はなにも協力、参加していない」といったご意見や、「議会主導で課題に対応しようとする姿勢は評価できる」といったご意見など様々でした。

本条例案は、いわゆる理念条例となっていますが、理念=有効性がないというわけではありません。

災害対策基本法では明確に対象となっていない、観光客等への配慮を行うことや、ボランティア等による支援活動に対する支援義務などを条例案では明記しています。

登別市ではすでに、それらの取組みは行政と民間連携にもとで積極的に推進されていますが、本条例の成立によりその実施責任に永続性を持たせる効果があります。

来月には広くご意見をきくために、各公共施設に条例案を設置し、書面でのご意見をいただくパブリックコメントも実施する予定ですので、ぜひご覧ください。

登別市 防災基本条例 市民説明会

令和3年4月4日14時より市民会館にて、議員提案での成立を予定している防災基本条例案について、市民説明会を行います。


予約不要でどなた様でもご出席いただけますので、ぜひご来場ください。

押印が廃止されます

新年度を迎えました。新しい門出の皆様には幸多きことをご祈念しております。

さて、登別市では新年度より行政書類の押印廃止が行われます。住民転出入移動届などのほか、各種契約事務などの書類に対するハンコもほとんど廃止になりますので、事業者さんのご負担は減ってくると思われます。押印の廃止達成率は92.6%です。

内部書類についても随時廃止を進めており、現時点で廃止達成率は72.7%になる見込みです。押印廃止により大きく期待されるのは、行政手続きのデジタル化です。今後、マイナンバーカードなどと併用して、行政手続きのほとんどがデジタル化されていくかもしれません。

併せて、正職員にはスマートフォン内線が導入されました。これにより、職員が外勤をしていても外線をつなげることが可能になりますので、「ただいま外勤をしておりまして。。。。」といったことがなくなります。
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すこし見切り発車な印象もいなめないデジタル化にむけた動向ですが、今年中に情報化推進計画を策定し、将来のICT化推進の基本方針が示されていく予定です。

市民生活での大きな変化は、ごみ処理費用の値上げも今日からとなります。ゴミ袋が今日から新しいデザインになって値上げ販売されます。
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旧ゴミ袋も令和3年6月30日までは使用可能ですので、それまでに使い切るようにお気を付けください。