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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

旧絵鞆小学校をめぐる住民自治

令和元年最後となる議会質問日が決まりました。私は11番目となる、令和元年12月12日14:30頃~質問をさせていただきます。

今回の質問内容は下記のとおりとなっております。火災により利用が休止となった幌別児童館や、強風被害により雨漏りが深刻なカントレラ体育館、新消防支署供用開始後の温泉・登別の消防分団詰め所、市役所本庁舎建替えの延期方針に対する見解などを確認させていただきます。また、来年度には個別施設計画と呼ばれる、各公共施設の将来方針にかかわる計画を策定していく予定であることから、これを機に公共施設の在り方について市民と論議し、合意形成を図りながら進めていくべきとの質問をさせていただきます。

市政施行50周年を迎えるにあたり、公共施設も多くは建築後50年を経過して老朽化しています。人口減少にともない、公共施設は集約化していく方向にあります。しかし、将来の在り方や、現状について、行政が数値からの判断により一方的に方針を定めていくことは、住民自治の不在であり、市民が自分事として考える機会を奪ってしまうことになります。将来の子ども達に何を残し、何を残さざるべきか、私たちが真剣に考えていけるように、市民に情報を細やかに公開説明するとともに、住民議論のステージをつくるべきと私は考えています。

その点において、お隣の室蘭市での旧絵鞆小学校を取り巻く一連の住民自治活動は、登別市においても公共施設マネジメントをどのように進めていくべきか、考えるきっかけをくれているのではないでしょうか。

●質問通告(あらかじめ質問する内容の項目を行政に知らせること)の内容
(1)公共施設整備方針における地域別方針の進捗および変化のある事案の状況と具体的な対応方針について。
(2)設備・人員配置を含む消防行政にかかる方針について。
(3)JR登別駅エレベーター設置にかかるJR北海道との協議状況と、設置にむけた事業スケジュール(財源と支出計画含む)について。
(4)市役所本庁舎建て替えに向けた当初のスケジュールを断念した経緯と、今後の説明姿勢に対する考えについて。
(5)個別施設計画の策定状況や今後策定する計画のフォーマットなどの概要と策定意義について。
(6)個別施設計画の策定過程において、住民への十分な情報提供と行うとともに、住民参画のもと協議と合意形成を図っていくことへの考えについて。

公共におけるマーケティング

市町村が共同で設置している研修所が、全国に2か所あります。私がよく利用させていただくのが滋賀県大津市にある全国市町村国際文化研修所(JIAM)。千葉県の幕張地域には、市町村職員中央研修所(JAMP)があります。
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どちらも、研修費自体は宿泊施設付きで3日間数千円~と、かなりの格安となっているので、自費での参加もしやすく重宝しています。地方議員向けの研修もありますが、自治体職員向けの研修では具体的なテーマや実践的な技術研修もあります。最近では、職員向けでも議員も参加できる研修が多くなってきました。先日参加させていただいたマーケティング研修も以前は断られましたが、今年からは議員も参加できるようになりました。
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さて、マーケティングといえば、民間市場における技術理論のイメージが強いですが、実際に受講させていただくと、マーケティングの目的でもある「顧客理解」を「住民理解」に置き換えても通じるものが多くあります。研修を通じて、マーケティングによる住民理解に基づいた行動・政策立案の必要性を強く感じました。公共政策はお金だけが効果軸とはならないため、政策の何が良かったのか、悪かったのかの判断が難しいですが、マーケティング技術を用いることで施策対象を明確にし、その成果の測定法を見出すことが出来るかもしれません。

また、観光産業を大切にする登別においては、登別温泉のブランディング施策も重要になってきています。現状では「登別温泉」「湯鬼神」などの名称保護はされていません。より一層のグローバル化が進み、商業サービスも多種多様になってきていることを鑑みれば、業界団体や商工会議所等と連携して、すみやかにブランド保護に向けた取り組みを進めていく必要性を強く感じたところです。

議会フォーラム2019

今年度も議会フォーラムを開催させていただきます。
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今年で13回目となります。各委員会が今年度の重点活動テーマとして掲げている内容を中心にご意見をいただくことになりますが、自由にご意見をいただくこともできますので、議会に物申していただける方、ぜひともご参画をいただけると幸いです。

特に今年は、春の統一地方選挙で初当選した議員の方々を知っていただく良い機会だとも思っています。もしくは、投票された議員の方がどのような考えや行動をされているのか、感じていただく場にもなるのではないでしょうか。

日時:令和元年10月26日(土)
10:00~婦人センターor富久寿園/13:00~労働福祉センターor鷲別公民館


皆さんのおこしをお待ちしております。

ちなみに、今回は議会としての意見交換の場ですが、議員個々の活動としてはフォーラムに限らず、ご意見をいただける機会ございましたら、どなたでも、どこでもお伺いさせていただきますので、お声がけをいただけると嬉しいです。

「共助」の言葉だけで終わらないために

総務教育委員会行政視察として、災害対策条例等をテーマに海老名市・掛川市・岡崎市を訪問させていただきました。
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白石市とともにトライアングル交流都市である、神奈川県海老名市は初めての訪問となりました。出来れば海老名市をもう少しゆっくりとみて回りたかったのですが、残念ながら時間に余裕がありませんでした。市民まつり等の機会に再度訪問させていただきたいですね。来月には市長・市議選挙が行われます。皆様のご健闘をご祈念しております。

さて、災害対策条例は東日本大震災以降、制定する自治体が増えています。海老名市では、神奈川県地震災害対策推進条例の制定の動向等をうけて、避難行動要支援者の情報提供や、帰宅困難者への支援、災害ボランティア活動への支援などを明記されています。これにより、避難行動要支援者名簿の整備が急速に進み、制定前の協力自治会40%程度であったものから、現在はすべての自治会から協力を得られるようになっています。

今回、特に参考になったのは災害ボランティア活動の支援についてです。胆振東部地震の際にも課題になったことですが、多くの自治体では受援体制の整備が十分ではありません。基本的に、災害ボランティア等は行政が担えない役割を担うべく自発的に被災地に赴きます。そのため、それらボランティアをマネジメントする余裕は行政にはありません。つまり行政が行うべき受援体制の整備とは、被災時に民間の技術や情報力を活用して、自発的に行動できるようあらかじめマネジメント団体等とのコミュニケーションを図り、権限移譲の範囲や意思決定のプロセスを検討協議しておくことにあります。

海老名市では、1,2か月に1回程度、災害ボランティアセンターの設置主体者として想定している社会福祉協議会および、災害ボランティアに取り組む市民活動団体との意見公開、検討協議を続けられています。

残念ながら、登別市では災害ボランティアセンターの開設準備や、福祉避難所の開設準備はいまだ十分ではないと感じています。例えば、福祉避難所を開設したとしても、服薬の処方、介護等を行う人材確保の想定は十分ではありません。これらの対応を行政だけで担うことは不可能であり、民間事業者との密な想定協議を始めていく時期に来ていると思います。

もちろん、行政も必要性は認識していますので、現在、受援計画の策定には着手されています。この「計画」が机上で終わらないようにするためには、災害ボランティアセンターの開設訓練、福祉避難所の開設訓練等において課題を整理し、マネジメントが可能な団体とのコミュニケーションを深めていくことにあると、強く感じました。

足湯ボランティア

「のぼりべつ生活支援者勉強会」の第7弾となる勉強会を開催させていただきました。
     
     R0109生活支援者

今回は、福祉職や行政の方を中心とさせていただきましたが、市内外から多くの参加をいただき感謝しております。

テーマは「北海道胆振東部地震の今とこれからを考える」と題し、現地で福祉職がどのような役割を担ってきているのか、課題は何かを、現地災害ボランティアセンターの運営に携わられているウェルビーデザイン理事長 篠原氏にご講演いただきました。

併せて、阪神淡路大震災時が発祥といわれている「足湯ボランティア」体験も行いました。講師には認定NPO法人レスキューストックヤードの吉林さんも、わざわざ名古屋からおこしいただきました。
     R0109生活支援者 (2)     R0109生活支援者

足湯ボランティアといっても、足湯に入っていただくことだけが目的ではなく、手もみをしながら被災者の方々の想いや悩み、生活困難な胸の内である「つぶやき」を聴いていくことに意味があります。

特に福祉職の方でなくとも、少しの練習でどなたでもできるボランティアです。被災者同士であっても良いかもしれません。災害時避難所の運営は、長期化した場合避難住民自身で行う必要がある場合もあります。避難訓練等の場において、こういった手法を知っていただく機会を作っても良いかもしれませんね。