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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

押印が廃止されます

新年度を迎えました。新しい門出の皆様には幸多きことをご祈念しております。

さて、登別市では新年度より行政書類の押印廃止が行われます。住民転出入移動届などのほか、各種契約事務などの書類に対するハンコもほとんど廃止になりますので、事業者さんのご負担は減ってくると思われます。押印の廃止達成率は92.6%です。

内部書類についても随時廃止を進めており、現時点で廃止達成率は72.7%になる見込みです。押印廃止により大きく期待されるのは、行政手続きのデジタル化です。今後、マイナンバーカードなどと併用して、行政手続きのほとんどがデジタル化されていくかもしれません。

併せて、正職員にはスマートフォン内線が導入されました。これにより、職員が外勤をしていても外線をつなげることが可能になりますので、「ただいま外勤をしておりまして。。。。」といったことがなくなります。
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すこし見切り発車な印象もいなめないデジタル化にむけた動向ですが、今年中に情報化推進計画を策定し、将来のICT化推進の基本方針が示されていく予定です。

市民生活での大きな変化は、ごみ処理費用の値上げも今日からとなります。ゴミ袋が今日から新しいデザインになって値上げ販売されます。
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旧ゴミ袋も令和3年6月30日までは使用可能ですので、それまでに使い切るようにお気を付けください。

コロナワクチン予約をうたう詐欺にご注意ください

新型コロナワクチン接種対策グループが登別市に2月1日設置されました。

基本的には全国市町村と同一で、接種順位は下記のとおりとなります。

1.医療従事者等(新型コロナウイルス感染症患者(疑い患者含む) に直接医療を提供する施設の医療従事者等)

2.高齢者(令和3年度中に65歳以上に達する方)

3.基礎疾患を有する方(呼吸器・心臓・腎臓・肝臓等の13疾患で 通院や入院をしている方/基準を満たす肥満の方)

4.高齢者施設等の従事者 高齢者等が入所・居住する社会福祉施設等にお いて利用者に直接接する職員

5.60~64歳の方(ワクチン供給量によっては、基礎疾患を有する 方と同じ時期に接種を行う)

6.その他の方(16歳以上)はワクチンの供給量等を踏まえ、順次接種のご案内をいたします。
現時点では、65歳以上の方に対して、令和3年3月12日までに接種の案内とともに接種券を送付することを想定して準備を進めています。

※一部では、ワクチン接種に予約金が必要との詐欺が発生しているようです。必ず市役所から無料接種券が届きますので、ご注意ください。

また、登別市では新型コロナワクチン情報の案内や、ワクチン接種予約等を行うコールセンタ ーを開設する予定となっていますので、設置されしだい、あらためてご周知いたします。

コロナ備蓄始めてみました

ある日突然、濃厚接触者となり、自宅待機になった際に、家族内で隔離が出来るように準備してみました。

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濃厚接触後、PCR検査の感度が一定の高さになるまでには5日以上かかるため、検査も一定期間待機してから行う場合が多いようです。それまでは当然自宅待機となりますので、ご家族が濃厚接触者の濃厚接触者とならないよう、備えてみませんか?

飲食店への現金給付による支援

近隣自治体で、飲食店への10万~20万円の給付支援が相次いでいます。22時以降営業のお店に特定したり、事業者ごとではなく店舗毎に支援したりと、各自治体の実情に応じて、その範囲は様々です。

登別市の状況をみていると、テイクアウトやオードブル需要が新たに出てきてはいるものの、年末年始の売り上げ減少は相当厳ししい状況です。

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もちろん、卸売り業者やその他の小売業者、宿泊業者など多くの業種においても売り上げの減少が深刻化してきています。そのような中で、飲食店等だけに現金給付の支援を行うことがいかがなものかとの意見もあるようです。

それでも、飲食店は個人事業者が多いこともあり、既に閉店したり、2月以降の経営維持が困難との深刻な声を多く聞きます。
飲食店はマチの経済活性度のバロメーターともいえる業種ですが、もともと登別は近隣自治体にくらべて飲食店・喫茶店営業店舗が少ないマチです。これ以上の減少が続けば、市内経済の循環率(約55%)もさらに低くなってしまいます。

まずは1,2か月でも乗り越えていくため支援を登別においても早急に実施していくべきではないでしょうか。

みなさんはどのようにお考えになりますか?

2021

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

私の年始は恒例の手振りと、街頭演説で始まりました。例年とくらべて車の往来も少ない印象で、皆さん自宅で過ごされていたことと思います。
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さて、新年度に向けて、まずは切れ目のない経済対策が求められますが、同時に非正規雇用の方を中心に雇用情勢が急激に悪化してくることも予想されています。なかなか社会に声をあげられない方々の代弁者としても、3月の新年度予算や、これから追加で国から交付されるコロナ対策費約2億円の使い道について、議論を本格化させてまいります。