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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

保育士にも慰労金を

新型コロナ感染症対策に従事する方への各種支援策が始まっています。

登別市では、市職員が新型コロナ感染者の救急搬送等に従事した場合に特殊勤務手当が支給できるよう、給与条例の改正が予定されています。

また、医療・介護・障害分野における従事者に対しても一律5万円、現に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した従事者には20万円の慰労金が支給されることになりました。

そこで疑問に思うのが、新型コロナ感染症拡大期において、各種対策や妊産婦への支援に従事した市保健師や、保護者の就労環境を守るために開所を続けた保育士への慰労金が支給されないことです。保育士への慰労金支給要請は地元道議会議員さんも議会で提案されており、その想いには私も強く同意しています。

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妊産婦さんに対して各種感染症対策を講じつつ、心身のケアを続けることは、かなりの負担が想像できます。また、保育所の小さな子ども達は自主的に感染予防策を講じることが難しい中で、保育士さんは相当、神経をとがらせ続けているようです。冗談にならない話しではありますが、抱っこしている子どもが数十センチの距離でくしゃみを浴びせてくることは、日常茶飯事です。

新型コロナ感染症拡大期において、もし保育所が閉鎖されていたら、経済損失や社会的混乱はますます深刻なものになっていたはずです。今後も同様の事態が起きうることも鑑みれば、ぜひとも保健師・保育士への慰労金支給を実現していただくべく、行動していかなくてはなりません。

2020

新年あけましておめでとうございます。

本年はいよいよ市政施行50周年。白老町でのウポポイ開設、オリンピックマラソン競技等の札幌開催、登別市長選挙告示など、内外で大きな出来事が待っています。一つ一つの機会をしっかり見据え、登別の次なる50年にむけて、引き続き皆様からのお声を大切に活動してまいります。

本年もよろしくお願い申し上げます。




※政治家は年賀状、寒中見舞状などの時候のあいさつ状の送付禁止されており、失礼とは存じますがご容赦ください。ブログやSNSなどのインターネット上の挨拶行為だけ認められていますので、こちらでのご挨拶にかえさせていただきます。

2019→2020

皆様のお支えのもと、一年を無事に終えようとしていること、感謝申し上げます。

今年は、統一地方選挙の年でした。多くのご支援をいただき、4期目をスタートすることが出来ました。議会での各種委員会活動に加え、監査委員として行政の会計事務にも深く関わらせていただいておりますことは、新たな知識や視野を広げることにもつながっており、有意義な一年となりました。

議会では、外国人住民との多文化共生政策、アイヌ新法施行を受けての施策展開、コミュニティーバスなどの新たな地域公共交通検討、消防本署や市役所本所や登別駅エレベーター設置など新たな公共施設等整備について、質問や提言を行ってまいりました。

また、私にとって大きな事柄は、登別駅前に2022年完成を目指して仮称情報発信拠点施設が建設される方針が示されたことです。これは、約6年前、経産省関連補助を活用して、登別地区商店街を中心に産学官で連携して実施した一連の事業と、駅前のマチづくり提言からつながった事業になります。なかなか、結果が見えなくても、コツコツと続けていくことの実績が、このような形で現れたことに、うれしく思います。

 来年も、皆さまの声一つ一つを大切に、創造力をもって行動してまいりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
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監査委員になりました

登別市監査委員に選任いただきました。

監査委員とは、主に財務に関する事務について、法令に違反していないか、決められたルールの中で運用されているかを監査する仕事です。選任者は市長ですが、権限は市長から独立しており、行政の執行機関から独立した立場で職務を行うことになります。

登別市では、識見監査委員(代表監査委員)と、議員選出監査委員がそれぞれ1名づついます。識見監査委員の方は元市議会議員で、私が初当選時に様々なご指導をいただいた方ですので、再び同じ職務にあたれることが嬉しいです。

ちなみに監査委員は、「独任制」といって、各々の監査委員が独立して職務を行わなければなりません。「委員」とよばれ「委員会」と呼ばれないのはそのためです。つまりは、私自身が監査に関わり独立した責を負わなければなりません。正直、具体的にどのような職務を行っているのか十分には理解出来ていませんが、これまでの積み重ねをもって極力早く職務を全うできるよう努めてまいります。

ちなみに、市役所本庁舎の3F監査室にも机をおくことになりますので、お近くにお越しの際はぜひお立ち寄りください。

なお、議会内での役職は以下のとおりに決まりました。

●議会運営委員会 副委員長
●総務教育委員会 委員

議長職という魔物

札幌市議会で議長選出にかかわり、ひと悶着あったようです。

当事者の方は「法に関係なく居酒屋談義的にやるのはだめ」「立候補制に一石を投じた」とお話しされているそうです。

つまりは、公の場(議場)で論議することなく、あらかじめの話し合いで実質的に議長が決定している実情に対しての疑義を訴えたかったのではないかと推察します。そのことについては、私も同じ思いがあります。ただし、「法に関係なく」については、一部誤りがあります。

地方自治法第103条では、「普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。」と定められています。つまり、所属議員すべてが「被選挙人」であり「選挙人」であり、仮に立候補者を表明した者がいたとしても、その者以外に投票することを禁止したり、その者以外の当選を無効にすることは法律違反になります。

少し前までは、研究者の議論もわかれており、多くの場合は「立候補制が望ましいが、法律では認められていない」という解釈が一般的となっていました。しかし、最近では「公職選挙法で規定する立候補にはあたらないが、議長になろうとする者が、その意思を表明すること自体は違法ではない」との解釈に変化してきています。

ややこしいですが、つまり、「議長になろうとするものが立候補の意思を表明したほうが公開性は高まるので実施すべきだが、実際の選出時にはすべての議員が選挙人であり被選挙人であることは保障しなければならない」ということです。

登別市議会でも、今回の議長選挙から、これまで非公式でおこなっていた「所信表明」を、「議長に就任を希望する者の抱負」として、本会議における公式発言として実施することにしています。これにより、議長に当選した以降も、議事録に記録された発言に基づき、公の立場で結果を示していく責任が議長に付与されていくことを期待しています。

それもでも、実際に議長人事に関わっては、あらかじめの「交渉」が密室で行われている実情は変わりません。その背景には、議会という合議体が、調整力をもって運営されていくためとの事情があります。現時点では、私もこの「事情」を受け入れています。

しかし、前述した自治法うんぬんによる議長選出方法や、議会の事情について、ほとんどの市民にとっては関心の対象にはなり得ないことです。マチの発展や、市民の幸福を高めていくことに直接的に貢献できるような議論ではないからです。一議会人としては、そのことを忘れずに、議会活動の本質に注力する冷静さを忘れないようにしていきたいと考えています。