登別市議会議員　辻󠄀ひろし

登別市監査委員に選任いただきました。

監査委員とは、主に財務に関する事務について、法令に違反していないか、決められたルールの中で運用されているかを監査する仕事です。選任者は市長ですが、権限は市長から独立しており、行政の執行機関から独立した立場で職務を行うことになります。

登別市では、識見監査委員（代表監査委員）と、議員選出監査委員がそれぞれ1名づついます。識見監査委員の方は元市議会議員で、私が初当選時に様々なご指導をいただいた方ですので、再び同じ職務にあたれることが嬉しいです。

ちなみに監査委員は、「独任制」といって、各々の監査委員が独立して職務を行わなければなりません。「委員」とよばれ「委員会」と呼ばれないのはそのためです。つまりは、私自身が監査に関わり独立した責を負わなければなりません。正直、具体的にどのような職務を行っているのか十分には理解出来ていませんが、これまでの積み重ねをもって極力早く職務を全うできるよう努めてまいります。

ちなみに、市役所本庁舎の３F監査室にも机をおくことになりますので、お近くにお越しの際はぜひお立ち寄りください。

なお、議会内での役職は以下のとおりに決まりました。

●議会運営委員会　副委員長
●総務教育委員会　委員

札幌市議会で議長選出にかかわり、ひと悶着あったようです。

当事者の方は「法に関係なく居酒屋談義的にやるのはだめ」「立候補制に一石を投じた」とお話しされているそうです。

つまりは、公の場（議場）で論議することなく、あらかじめの話し合いで実質的に議長が決定している実情に対しての疑義を訴えたかったのではないかと推察します。そのことについては、私も同じ思いがあります。ただし、「法に関係なく」については、一部誤りがあります。

地方自治法第103条では、「普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。」と定められています。つまり、所属議員すべてが「被選挙人」であり「選挙人」であり、仮に立候補者を表明した者がいたとしても、その者以外に投票することを禁止したり、その者以外の当選を無効にすることは法律違反になります。

少し前までは、研究者の議論もわかれており、多くの場合は「立候補制が望ましいが、法律では認められていない」という解釈が一般的となっていました。しかし、最近では「公職選挙法で規定する立候補にはあたらないが、議長になろうとする者が、その意思を表明すること自体は違法ではない」との解釈に変化してきています。

ややこしいですが、つまり、「議長になろうとするものが立候補の意思を表明したほうが公開性は高まるので実施すべきだが、実際の選出時にはすべての議員が選挙人であり被選挙人であることは保障しなければならない」ということです。

登別市議会でも、今回の議長選挙から、これまで非公式でおこなっていた「所信表明」を、「議長に就任を希望する者の抱負」として、本会議における公式発言として実施することにしています。これにより、議長に当選した以降も、議事録に記録された発言に基づき、公の立場で結果を示していく責任が議長に付与されていくことを期待しています。

それもでも、実際に議長人事に関わっては、あらかじめの「交渉」が密室で行われている実情は変わりません。その背景には、議会という合議体が、調整力をもって運営されていくためとの事情があります。現時点では、私もこの「事情」を受け入れています。

しかし、前述した自治法うんぬんによる議長選出方法や、議会の事情について、ほとんどの市民にとっては関心の対象にはなり得ないことです。マチの発展や、市民の幸福を高めていくことに直接的に貢献できるような議論ではないからです。一議会人としては、そのことを忘れずに、議会活動の本質に注力する冷静さを忘れないようにしていきたいと考えています。

平成から令和へと改元が行われました。

戦争のない平成の時代から令和への改元には、文化的で平和な未来への想いを私は感じています。

近年の日本は、ネットでの炎上や一部のマスコミ報道に代表されるように、些細な失敗や、未熟ゆえの過ちに対して徹底的な批判が行われるなど、社会の寛容さが失われつつあると言われています。

そのことは、時代の潮流や、社会の常識、地域の雰囲気に合わない人がマチから排除される危険性すら感じます。私の目指すマチづくりは、多様な文化や人格がお互いを尊重し、多くの人が包摂されるマチです。

マチづくりも、政治活動も、多くの人が多様な考えや立場を堂々と主張し、議論を重ねる中で、お互いを尊重し、時には妥協をしながら、心を通わせることが出来る。そんな文化的な時代になることを強く願い、行動していきたいと思います。

総会シーズンです。市内外の各種団体の総会に出席させていただくと、今、マチ場で何が課題となっているのか、何が市民の興味を得ているのかが見えてくるので、総会資料は毎年度整理しておいておくようにしています。

たった数年単位でも、事業報告・計画内容は多岐にわたっており、過去を振り返ると、課題解決に行政ができること、民間でできることの違いを知ることが出来ます。

新年度の予算審査が始まっています。

私からは、平成32年2月から始まる住民票等コンビニ交付システムの実施経費にかかる費用対効果や、新たに始まる障害児相談支援事業のあり方などについて質疑しています。

主な質疑としては、、、
●外国籍の子どもたちへの見守り
義務教育年齢の外国籍児のうち、全国1万８千人が通学しているかどうか把握できていないとされています。登別での外国人児童の就学状況については、現在7名の児童すべてが適切な教育環境にあることが確認されています。今後も住民登録受付窓口と、教育委員会が連携しながら、社会から孤立することのないよう、把握が続けられていくことになります。

●里親による一時保護が可能となります。
一時的に療育困難となった子どもを児童養護施設等で受け入れる制度について、受入れ人数に限りがあることや、家庭的環境ではない課題があったことから、次年度より里親による受入れが可能となる仕組みが始まります。これは、すべての市町村で実施できていることではなく、行政の課題認識が高く、さらには登別市内の里親の方々の協力姿勢があったからこそ実現できた好事例だと思います。

●社会福祉協議会への補助金減額について。
社会福祉協議会は社会福祉法人の民間法人格ですが、地域福祉の促進を図ることを目的に行政との密接な関係のもので地域福祉活動を展開している公的セクターでもあります。限られた予算ではあることは理解できますが、法的に地域福祉推進の体制整備の責任主体が行政とされている中で、その推進機関への補助金額が減額されることには違和感があります。

今回の質疑で、用途指定されていない寄付金収入について、補助金額から控除されていることがわかりました。市民や企業から、地域福祉推進に活用していただきたいとの想いで寄付されたものが、補助金の減額にあてられていることになります。これまで行政は、寄付文化の醸成を目指すとの方針を示していますし、ふるさと納税などの制度も積極的に活用している中で、このような取り扱いをすることには疑問があります。