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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

放課後児童クラブのご利用について

週明け3月2日(月)から再開が予定されている、登別市内放課後児童クラブのご利用について、ご相談の連絡をお受けしました。

ご利用にあたっての注意点なのですが、児童クラブ利用の対象者は「小学生で、保護者が就労・疾病等により日中家庭におらず、医療行為等を必要としない児童」となります。

つまりは、家庭内で日中保護者がいる場合や、周辺に祖父母や兄弟・友人など代わりの保護者がいる場合は対象となりません。言い換えれば、「保育所」の小学生版といったところでしょうか。

例えば、夏休み等の長期休暇中時のように、何かしらの手段により子どもの見守り等が見込める方は、そちらをご優先いただくことになります。また、利用対象者であっても、初めてのご利用にあたっては、申込書と就労証明書の提出が必要となりますので、おそらく申し込みすぐのご利用は難しいと思われますので、ご注意ください。

いずれにせよ、児童クラブはそれぞれ地域によって30人~70人と定員に限界がありますので、必要とされる方がご利用できるよう、ご配慮をお願いいたします。また、地域食堂やファミリーサポート事業など、地域によっては利用が検討できる福祉サービスもありますので、それらの情報提供をご希望になる方はご連絡ください。

また、地域の保護者同士による互助の検討などについても、ご協力をお願いいたします。

放課後児童クラブ<リンク>
ファミリーサポートセンター<リンク>

4月24日国立アイヌ民族博物館開設まで100日

民族共生象徴空間「ウポポイ」開設まで100日となりました。
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先日行われた100日前記念イベントでは、TEAM NACSの森崎博之さんや、白老町出身ピアニストの石原可奈子さんが会場を盛り上げていました。白老町民をはじめ、会場は立見席が出るほど一杯です。 
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伝統楽器ムックリとピアノとのコラボ演奏は初めて聴きましたが、ロックテイストの曲とよく合う音色でした。
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昨年末の報道では、認知度の低さが課題となっています。北海道外では、ウポポイ開設の認知度が10%未満と厳しい状況です。このことを、国立民族博物館の在り方や政府政策そのものの課題と捉える方もいらっしゃいますが、私は先住民族であるアイヌの方々への無関心による数値であるとも感じています。

社会が成熟し、倫理的に差別意識は改善されたものの、先住民族としての尊厳を守ること、歴史・文化を知り、独立性を理解した共生社会を目指すことへの能動的な意識はまだまだ乏しいのが現状です。

広く全国の方々に、先住民族アイヌへの意識を向けていただく。そんな拠点となるウポポイがもうすぐ開設します。

   

カルルス温泉サンライバスキー場の未来

市議会観光・経済委員会によるサンライバスキー場現況調査に同行させていただきました。

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登別市カルルス温泉地区にあるサンライバスキー場は、昭和38年開設以降、市民や観光客に親しまれてきていますが、施設等の劣化やスキー・スノーボード実施人口の減少などにより、その施設のあり方について様々な課題を抱えています。

私なりの理解ですが、
●サンライバスキー場の必要性・価値は
①子ども達のスポーツ教育をはじめとする市民の生活の豊かさを提供。
②修学旅行生やインバウンド観光客の誘致力となる観光振興資源。
③陸上自衛隊による訓練用地。

●経済波及効果の試算額は
①直接効果額はスキー場収入にあたる約8560万円。
②企業間取引による一次波及効果は2850万円。
③雇用者の家計消費による二次波及効果は3030万円。

●主な課題は
①リフトや建物、圧雪車等の施設の老朽化。
②上水が整備されていない地域のため湧水を水源としているが、勇水量が年々減少しており、枯渇の可能性がある。
③スキー・スノーボート人口の減少による慢性的な赤字で、毎年約2000万円の赤字を一般会計(入湯税)から繰り入れしている。

特に、昭和58年に設置されたリフトは老朽化著しく、原動機が故障した場合の更新費用には1億円程度を要するとも試算されています。また、カルルス地区では現在3本の井戸により、住民・事業者が組合を結成して管理することにより各旅館や個宅に供給しています。つまり、地区全体として過分な勇水量が見込めていない中で、仮にスキー場の水源が枯渇すれば、その対策にも多くの費用を要することになります。

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スキー場の慢性赤字は決して放置できない課題ではありますが、現況の価値を鑑みれば、スキー場を存続させるのに必要な経費でもあると私は考えています。一方で、老朽化や新たな水源確保の課題については、サービスの向上等による利用客増だけで解決できるものではありません。市内公共施設全体の状況からすると、優先的な市財源の確保は困難でもあるようにみえます。それでも、多くの市民や関係者が強い愛着をもつ施設でもあることから、存続に向けた論議を活性化していかなくてはなりません。

そのためには、サンライバスキー場が登別市、さらには胆振圏域においてどのような役割と価値をもって運営されていくべきかを示していくことが重要です。

総合防災訓練&防災キャンプ

登別市総合防災訓練が鷲別小学校を会場に開催されました。かなり多種多様な内容で、大規模なものとなりました。市役所や地域の方々をはじめ、準備に携わられた皆様、お疲れさまでした。ありがとうございます。

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私は登別室蘭青年会議所メンバーとしても参加をさせて頂きました。地元小中学生の参加も多いということで、ハイゼックスと呼ばれる災害時用炊飯袋をつかっての蒸しパンづくり体験です。
     
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その前週にも、同じく青年会議所主催で日本工学院北海道専門学校体育館を会場に防災キャンプを開催しました。
      
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どちらも、子ども達にとっては防災に係わる基本的な知識や情報を得る機会になってくれたと感じています。

東日本大震災以降、住民の防災意識は各段にあがり、ここ5年の間に災害発生時における避難行動の精度も上がってきています。

今回の防災訓練では、これまでの災害発生時の命を守る避難行動訓練から、避難所での退避訓練や知識の習得に住民の関心が移ってきているのを感じました。このタイミングでうまく総合防災訓練の内容も工夫されてきており、住民意識の変化に寄り添った良い内容だったのではないでしょうか。

一方、公助の役割としては、避難所設置運営の課題整理や、長期化した場合にはどのようにして運営営主体を避難者主体へと移行していくかなどについては、まだまだ検討を深めていく必要性がありそうです。北海道胆振東部地震でも課題となった、受援機能の強化や、災害廃棄物処理のあり方などについても、行政のみならず民間事業者や社会福祉協議会と実働的な想定協議や訓練は、まだ十分ではありません。
      
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住民向け防災訓練はもちろん大切ですが、一見地味な公助機能の更なる強化に向けての取り組み状況についても、今後は意識して関心を持ってまいります。

ハイブリッド施設

(仮称)登別市情報発信拠点施設の整備にむけて、住民説明会が行われました。
R01住民説明会

市内で新たな施設整備が行われるのは久しぶりなこともあってか、登別地区のみならず全市から参加していただいたようです。

本市設整備が唐突に出てきたという印象を持っている方も多いようですが、実は数年前から地域や業界団体等が協議・提案を続けてきていた施設でもあります。その経緯はまた改めてご説明したいと思いますが、本施設案の概要・ポイントをいくつかご紹介します。

●アイヌ新法にもとづくアイヌ政策推進交付金や社会資本整備交付金を活用
→来年白老町で開設する民族象徴空間と連動して、アイヌ文化に対する興味・関心を高める役割を担う。数ある交付金等のメニューの中でも、財源としてはかなり好条件です。

●公共施設の集約化
→青少年会館や公民館の廃止に伴う住民サービスの低下を補う。多額の費用を要する婦人センター耐震化工事を断念し、人口減少を見据えた集会機能を有した複合型施設へ機能を移転していく。

●令和4年12月オープン予定
→今年度中に基本設計。令和2年に実施設計、令和3年に建設工事を行う。
駅前ターミナルの改修工事も同時進行で実施していくことで、駅・ターミナル・施設の連動を図る。

行政が行う事業の中では、かなりタイトなスケジュールですが、住民サービス施設と観光サービスのハイブリッド型を想定しているため、経済&生活双方の視点から意見集約することが必要となります。詳細な計画案については、近日中に資料を公開させていただきます。