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ことばの教室増設へ

3日間の決算審査を終えました。行政では、前年度(平成27年度)決算がこの時期に行われます。ここでの質疑が、平成28年度の残された事業の進め方や、次年度となる平成29年度の政策展開についても影響することになります。

特に登別市では審議中すべての時間において、市長が必ず出席をしていますので、行政の今後の政策展開に与える影響は大きいかもしれません(期待感も含めてですが)。

私からは総括質疑(決算全体)を含めて15項目の質問を行いました。今後の動向に影響がありそうなものを中心にご報告いたします。

●ことばの教室について
「話し言葉に障害のある子どもに対する、話し方の指導と技術の習得」「言語障害教育」という役割に加え、「早期からの教育相談の充実」という役割が重視されてきています。その点において、保護者等の相談支援に現状の人員配置では対応しきれていないのが現状です。また、小学生は通学している学校の授業を抜けて、幌別小学校まで通ってくる負担感が大きく、今後の改善が必要。
→平成30年を目標に鷲別小学校新校舎にも「ことばの教室」を開設できるよう、北海道に教員配置を要請していく。

●生活保護率について
 「高齢」「母子」「障害」世帯といった国のカテゴリーに合致しない、生活のしづらさ、生活困窮課題をかかえる「その他」世帯の増加率が著しく高いことを指摘。社会福祉士の設置等により、就労支援・相談支援技術が現場で高まっていることを受けて、今後「その他世帯」に対する支援をより手厚くしていく必要があるのではないか。
→国のカテゴリーわけによることなく、その他世帯における個々の課題に独自に目を向けた支援体制の充実を図っていく。

●防衛省の補助金活用について
 平成27年度に約2千万円の防衛省補助金を得て除雪トラックを購入している。平成28年度にはロータリー除雪車購入に防衛省補助金を活用することが内定している。防衛省の補助金活用により、幌別駐屯地自衛隊員方々の任務遂行に必要な環境整備をより充実させるとともに、付帯的には豊かな市民生活への効果もより期待していくべきと考えるが、今後も同様に除雪機械整備や施設整備などを防衛省等へ積極要望していくのか。
→市行政・幌別駐屯地体制強化期成会・議会との連携による要望活動をはじめ、防衛省の補助金活用に必要な活動を引き続き積極的に展開していきたい。

●税収の推移について
 平成21年度比較で市税は約5%の減収、固定資産税に着目すると10%近い減収となっています。これらの要因と、今後のあり方について質疑を行いました。

これらの内容詳細を含め、次回「辻ひろしとみんなの語り場」(11月9日(水)18:30~婦人センター)では、平成27年度決算全般をテーマに開催させていただきます。

登別市議会の政務活動費は、ちょっと高め?

兵庫県議や富山市議の政務調査費不正利用により、議員報酬のあり方について、関心が高まっています。

「第2の報酬」と批判にさらされることの多い政務活動費。この機会に、登別と全国の状況を調べてみました。長文で申し訳ありません。。。。

そもそも政務活動費とは、地方自治法の「議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。」との定めに応じて支給されています。

「できる。」とあるように、絶対に支給しなければならないものではありませんので、すべての議会で支給されているわけではありません。

登別市では、会派に対して、議員ひとりあたり月2万円支給されていますが、過去に、1名で会派を構成していた際にも、同様の活動費が支給されていますので、実質的には各議員への支給と同様の取り扱いになっています。

ただし、手続き上は会派の経理責任者が管理をし、会派の代表が申請することになっていますので、数名会派であれば、議員個人が勝手に使用することは出来ないようになっています。

ちなみに、会派としての支給に重きをおいている議会では、会派構成人数に乗じた額を基本額に加算する方式をとっているところもあります。その場合、会派人数が多いほど、議員一人当たりの支給額も大きくなります。

全国の傾向として、平成26年の「市議会の活動に関する実態調査(全国市議会議長会)」をみると、調査対象813市のうち、710市(87.3%)で政務活動費が支給されています。

その内、議員一人当たり月額30万円以上支払われている自治体が13市(1.9%)で、その全ての自治体が政令指定都市です。月額20~30万円未満は9市(1.3%)、月額10~20万円未満が49市、5~10万円未満が79市、3~5万円未満が107市、2~3万円未満が173市、1~2万円未満が225市と最も多く、1万円未満が55市となっています。

登別市議会は、前回改選期の平成27年4月から月額1万円から2万円に上がりました。全国調査年とずれが生じるので正確ではありませんが、登別市と同規模自治体267市の内1万円以上2万円未満が114市(47.8%)、2万円以上3万円未満が78市(32.0%)となっています。支給額が5万円以上や10万円以上の自治体もあるものの、登別市は全国中央値よりは少し高めの政務活動費をいただいていることになります。

次に富山市議会さんで問題になっている領収書ですが、一昔前までは領収書の添付をしているだけでも先進地とされたぐらい、不透明なものだったようです。

現在は、813市の内707市で領収書添付となっていますが、2市は一定額以上添付、1市が添付なしのままとなっています。

登別市議会では、領収書添付に加え、すべての領収書をホームページに公開。行政視察・研修会等の場合は前後1か月以内に活動計画書と報告書を議長に提出し、ホームページに公開することとなっています。

その点において、政務活動費に対する登別市議会の透明度は比較的高いと理解しています。一方で、他市においてパソコン購入費の水増し請求などの事例が発生してしまっていることから、「財産」となりえる備品の購入に政務活動費を充ててよいのかについて、登別市議会においても議論していくことが必要です。

最後に、なぜ兵庫県議会さんや富山市議会さんで、このような問題が生じたかを想像すると、おそらく「政治活動費」の捻出が思惑にあったのだろうと思われます。

その思惑にまきこまれた会派会計責任者や、議会事務局の方々には同情もします。不透明さを指摘されることが多い政務活動費ですが、不正利用しても法律による処罰対象にはなりづらい問題もあります。いっそうのこと政務活動費を廃止し、各議員の年収に応じた「減税対象」とすれば、法の下での透明度も高まるかもしれませんね。

※ちなみに、来月10月12日(第二水曜日)の「辻ひろしとみんなの語り場」では、このテーマで意見交換をさせていただきたいと考えています。もし、内容に興味をお持ちいただいた方は、10月12日18:30~登別市婦人センターにご来場ください。ブログでは伝わりづらい詳細についても、お答えさせていただけると思います。
       語り場ビラ

「景観とみどりの条例」が可決成立

「景観とみどりの条例」が可決成立しました。審議にあたって、いくつか質疑をさせていただきました。

その中で、明らかになったのが市内での無電柱化実現に向けた活動です。今後市長が加盟する「無電柱化を推進する市町村長の会」での情報収集を通じて、同条例の定める市民審議会等での意見交換を深めることになります。

無電柱化は多額の自治体費用負担を要することから、現実的には登別市での導入は難しいとされてきました。ところが最近、政権与党を中心に「無電柱化推進法」の制定に向けた意欲が高まってきています。原則、電柱の新設を禁止するようになりますが、同時に無電柱化工事に対する国の積極的支援が期待されます。もしかすると、平成28年度夏頃には国会で提案されるかもしれません。市長は、既に市内の電柱製造販売会社との意見交換も進めているとのことでした。

おそらく実現が期待されるエリアは登別温泉地区が中心になると思われますが、それら以外にも市内各地にある、幅の狭い道路等においての無電柱化が実現すれば、車両と歩行者の接触事故等が軽減できるかもしれません。

今回の条例については、条例制定を目的とした検討市民会議設立から議会提案まで約4年半もの歳月をかけており、行政による進行管理・マネジメントに不十分さがあったと感じています。

特に、庁内審議に予定を大幅に超えた時間を要した理由や、検討市民会議が提案した条例案を受けて策定した行政提案による条例案の変更点等について、改めて丁寧な説明を検討市民会議の方々に行う必要性があると思います。

近年、市民協働の理念に基づき、市民参加型の検討条例案が多くなっています。しかし、条例案の策定・提案責任者の多くは行政であるため、市民提案と異なる条例文が提案されることはよくあります。私は、そのこと自体は当然のことと考えますが、その変更動機が法制上の問題ではなく、(仮に)行政の恣意的判断により本質が変えられるようなことがあってはならないと思います。そうならないようにチェックするのが議会の仕事でもありますが、市民検討の手法を使った場合は、市民の不信感につながらないよう、行政からもより丁寧な中間・事後説明が大切になってくるのではないでしょうか。

登別市総合計画第3期基本計画を可決

登別市総合計画第3期基本計画が特別委員会で可決されました。

手続き上、本会議での可決が必要になりますので、正式にはもう少しのお時間をいただくことにはなりますが、実質上は議会承認をさせていただいたことになります。今回の基本計画は、これまで以上に市民検討委員会での議論が丁寧に行われました。総合計画基本計画を議決事項にしている自治体はまだ少ない中、行政・市民・議会それぞれの議論により合意形成が図られた計画となることには、これまで以上に高い価値を感じています。

平成8年に策定された総合計画基本構想ですが、当時の登別市の人口は横ばい・若干の減少傾向でした。そのような中、将来の人口予想を6万~7万人と見込み、経済規模の拡大を望んだ計画が策定されました。

今回の第3期基本構想では、登別市総体の行政計画としては初めて、「将来の人口減少」「経済規模の維持・縮小」を受け入れた計画となりました。前段で行われた登別市地方創生総合計画の策定が、その方針にも影響したと思われます。

わずか、数年前までは人口減少を受けいれた総合計画などは、ありえないとされていました。現在でも、将来の人口減少が明らかにもかかわらず、受益者である住民や議会・首長などの強い意向により、人口増加・経済規模の拡大を夢見る総合計画を策定し続ける自治体もあります。そのような中で、登別市行政は市民参加のもと、勇気ある決断をしたと思います。

ただし、人口減少や経済規模の縮小が、そのまま街の衰退になってはなりません。時代とともに、産業構造も、消費傾向も、生活嗜好も様々変化してきますが、それらに敏感な政策をつづけながら、より成熟した社会を目指していくことが私たちの使命です。

尚、第3期基本計画の可決に伴い、計画遂行にあたっての付帯意見も決議されましたので、ご報告いたします。
    H28第三期基本計画付帯決議

議案資料の公開

副議長として、議会運営委員会による三重県四日市市・松阪市への視察に同行させていただきました。
       H28松阪市
議会運営委員会とは、その言葉のまま、市議会が組織として活動するにあたり運営上必要な内容を協議・進行する委員会です。定数・報酬や情報公開など、議会改革と呼ばれる活動もこの委員会が担当しています。

今回、両市の視察で私が最も関心を持ったのが、「議案資料のホームページへの公開」です。情報公開度が高いといわれている登別市議会でも、まだ、予算審査資料や各種委員会資料などをホームページで公開していません。議決結果は公開されていますので、例えば「議案第86号 公の施設に係る指定管理者の指定について 」など、議案の名称は公開されていますが、それだけでは何のことかさっぱりわかりません。議会を傍聴してくださいと言われても、議案名だけをみて一般的な市民の方が関心を持つことは無いと思います。

四日市市では、議案資料の公開だけでなく、その資料を読んで市民が「○○といった質問をしてみて欲しい」「こういった問題があると思う」など、議会に直接意見を伝えることが出来るような仕組みもつくられています。

登別市議会には「議会だより編集委員会」という、“情報公開に対する主体的な検討機関(登別市議会委員会条例運用方針)”がありますが、実情は議会だよりの編集作業が中心で、所属議員のほとんどは慣例的に当選期数の少ない議員さんとなっています。

今回視察した両市議会も、もともとは「議会だより編集委員会」と呼ばれた議会だよりの編集作業を中心とした委員会がありましたが、議会改革の過程で発展的に「広報広聴委員会」と名称改正。さらに、実情の活動内容や権限についても見直し、情報公開の主体的な検討機関であることを保障された活動を担うようになっています。その結果、当選期数の少ない方から多い方まで、バランス良い議員構成にもなっているようです。

今後、登別市議会でも情報公開度をより一層高めていくことが不可欠ですので、議案情報を市民に積極的に提供していく仕組みづくりについて、議会内でぜひ協議をさせていただきたく、他議員さんにもご相談してみたいと思います。

Appendix

プロフィール

辻󠄀ひろし

Author:辻󠄀ひろし
辻 弘之 (つじ ひろし)
2007年・26歳で登別市議会議員初当選。市議2期を経て、2012年末の登別選挙区北海道議会議員選挙に立候補するも惜敗。2015年、歴代最多得票にて市議3期に当選。

現 職:
医療法人社団千寿会法人本部、障がい者グループホーム アザリア・カワセミ・ヤマセミ勤務。北海道大学公共政策大学院卒。

資格:社会福祉士・精神保健福祉士・介護支援専門員・社会教育主事など

所属:(社)登別室蘭青年会議所/登別商工会議所青年部/全国若手市議会議員の会/北海道自治体学会/グリーンシード21/登別青年会/日本社会福祉士協会/登別ケアマネ連絡会/登別自衛隊協力会など

家族:妻・長女・次女(中学校1年生 双子)

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info@h-tsuji.com

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