登別市議会議員　辻󠄀ひろし

本定例会より、委員会時にやむを得ず市役所に来れない場合、オンラインでの出席ができるようになりました💻
　　　　　　　　　　
コロナ禍で集まることを避けるため、全国で広がりをみせている取り組みです。約半年かけて宮武議員・成田議員が議論を深めて来てくれていました。
　　　　　
登別市議会では、加えて大災害時や子育て・介護などの場合においてもオンライン出席を出来るようにし、多様性ある議会の実現を目指しています。

あくまでも原則は委員会室に集まることですが、例えば入院中や、赤ちゃんを連れての会議出席などについて、まずはオンラインを活用して参加できる環境を整ったことになります。

実運用上では想定外の課題もありそうですが😅議員のみなさんには積極的に活用していただき、経験を積みながら改善していくことが出来ればと思います。

残念ながら本会議そのものをオンライン化することは法律上認められないというのが通説です。例外規定の必要性は明らかですので、国会で法整備に向けての議論が進むことが期待されます。

本日の北海道新聞地方版でもご紹介いただきました、検査会の設置にむけて議論が大詰めです。

登別市議会では政務活動費（２万円/月）の使途について、平成19年から領収書等をすべてHPに掲載することで透明性を図っていますが、その使途基準についてはあいまいなところがあります。
政務活動費は法的には市行政の「補助金」となるため、用途の適切性は行政がチェックすることになりますが、行政と議会の関係上、詳細な監査機能は不十分なのが実情です。
昨年まで行政監査を務めていたなかで、それらの課題解決にむけて議会自身が内部統制する仕組みづくりが出来ないかと考え、議長就任時に議会運営委員会に使途基準の作成と検査会の設置検討をお願いしました。
井野議会運営委員会副委員長が中心となって、かなりスピーディーに議論を進めていただいた結果、本年度中には使途基準となる「政務活動費の手引き」が完成しそうです。
さらに、使途の内容が適切か、また基準で想定していない使途が出てきた場合の適切性などを議員同士で議論する場にもなるのが「検査会」です。
多様な者の集まりである議会においては、その思想や政治信条、社会経験により様々な“常識”が存在します。時にはその常識が地域の非常識であることも少なくありません。
まずは議員同士が議論し、互いにけん制し合いながら、住民福祉の向上に還元できる活動であるのかを常に自戒するために、検査会が活かされることを願っています。

全道初の規定が登別市議会で制定されました。全道報道もされたこともあり、道内各地からお問い合わせを受けています。本規定は、議会事務職職員の持つ、行政事務に対する専門性を議会運営に活かす仕組みとして立案しました。

実は、地方自治研究者からの評判はあまり良くありません。その概要的な理由には、議会事務局職員を執行部から切り離して、議会専従・専門職員化にするよう目指すべきとの議論が十数年続いていることが背景にあります。

そのような目標がある中において、本規定は「甘い」とのご評価をされているだと思います。あるいは、議会事務局職員の「行政事務」に対する専門性を活かしたいとの考えに疑義があるのかもしれません。

確かに、本来は「行政事務の専門性」ではなく、「議会事務の専門性」を発揮していただくように目指していくべきことだとは思いますが、現状においては数年で市執行部職員として入れ替わる事務職職員さんの能力や技術を活かしていくことを優先して考えた結果、本規定の制定に至りました。
　　　　　

議員と事務局職員の関係性はそれぞれの議会によって温度差がありますが、その多くは、議員の”補助”や”補佐”的立場との意識が強い中で運営されているのが実情です。

私がめざす議会運営は、議会事務職員と議員それぞれが、それぞれの立場や専門性を発揮し、議会組織全体の機能を強化していくことにあります。

つまり、議員の欠けているところを補足する立場ではなく、議会組織のステークホルダーに事務局職員もいるとの意識関係を築いていきたいと考えています。

地方議会の存在意義がとわれる現代のおいて、住民福祉の向上に対する”想い”だけでは議会の価値は高まりません。あくまでも成果主義にこだわってこそ、議会価値は見出されます。

そのためには、議員による政治思考や知識経験だけではなく、行政事務のプロ集団である事務局職員の専門性が加わっていくことが不可欠です。

既定の目的には「市議会議員との協働による議会運営を実現することで、市議会全体の政策形成能力を向上する」との条文があります。この“協働”という言葉にこそ、本規定の意義が込められています。

本規定そのものがこれから実務的な成果をどこまで出せるかは未知数です。しかしながら、議員も事務局職員も互いに、「補助」から「協働」へと意識改革する第一歩となることを目指しています。

↓登別市議会議会事務局職員提案規程本文

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6月21日（月）より市議会一般質問（議員個々が政策提言や課題提起などを行う場）が行われます。

●各日１３時～
　　　　　

興味のあるテーマや、応援されている議員さんがいらっしゃいましたら、ぜひ市役所２F議場にお越しください。
私も議長として初めての議事進行です。

登別市議会は議員も市職員側も比較的自由に討議することができる議会ですので、その分、議論が脱線しないように整理していくことが難しいです。。。

新型コロナワクチンに関する質問がありませんが、議員の問題認識がないというわけではありません。

登別市議会では市民へのワクチン接種がより効率的に行われるように、議員個々からの課題提起は控え、市議会全体として生活福祉委員会が中心となって調査・課題提起等に取り組むこととするよう、議員の皆さんにご協力いただいています。

道内市議会では初となる、議会業務継続計画（BCP）を策定しました。
　　　　　

BCPとは、もともとは企業活動において、自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にしつつ、主要な事業の継続や早期回復をはかるために、平常時から、事業継続のための方法などを取り決めておく計画のことです。

災害時等において市行政は災害支援や復興にあたりますが、議決機関である議会自体は、その役割をどのように発揮していくかが課題になっています。議会は住民自治の根幹であるからこそ、緊急事態においても住民意思が反映されるための仕組みづくりとして、BCPを作成させていただきました。

いわば、議会の内部規定を作成したものですから、直接的に住民皆様の利益には繋がりづらいものながら、改めて緊急事態における議会の在り方について議論する良い機会ともなりました。

議会BCP策定は全国的に広がりをみせているものの、自治法・会議規則等との関係性について整理がついていない事例や、議会BCPそのものが仕組みとして抱える課題も多くあります。今回策定した登別市議会BCPも策定したばかりではありますが、これからも常に少しづつ改善していく必要がありそうです。