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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

議会BCP策定

道内市議会では初となる、議会業務継続計画(BCP)を策定しました。
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BCPとは、もともとは企業活動において、自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にしつつ、主要な事業の継続や早期回復をはかるために、平常時から、事業継続のための方法などを取り決めておく計画のことです。

災害時等において市行政は災害支援や復興にあたりますが、議決機関である議会自体は、その役割をどのように発揮していくかが課題になっています。議会は住民自治の根幹であるからこそ、緊急事態においても住民意思が反映されるための仕組みづくりとして、BCPを作成させていただきました。

いわば、議会の内部規定を作成したものですから、直接的に住民皆様の利益には繋がりづらいものながら、改めて緊急事態における議会の在り方について議論する良い機会ともなりました。

議会BCP策定は全国的に広がりをみせているものの、自治法・会議規則等との関係性について整理がついていない事例や、議会BCPそのものが仕組みとして抱える課題も多くあります。今回策定した登別市議会BCPも策定したばかりではありますが、これからも常に少しづつ改善していく必要がありそうです。

カントレラ体育館の廃止

議会委員会が開催され、のぼりべつ文化交流館(カントレラ)条例の改正について議論が行われました。結果、体育館貸館の廃止が可決されました。

これまで、墨象や空手大会、よさこいやバトンチームの練習などにご活用いただいていましたが、昨年の強風・豪雨により屋根は損壊し、深刻な雨漏りが生じてしまったことによる貸館利用廃止となります。

カントレラはその当初の目的のみならず、文化・芸術活動の拠点ともなりえる可能性をもった施設へと成長してきています。体育館廃止後も、本館を中心に文化・芸術活動が活発に行われるよう、代替措置の必要性を提案しました。

体育館廃止後も墨象活動が継続できるよう、壁が墨で汚れないようにするなどの対応がとられることになりました。

カントレラは耐震工事も行われておらず、老朽化の進行とともに廃止となる可能性が高い施設です。メンテナンス等を講じながら少しでも長く使用できるようにするとともに、文化・芸術活動の拠点として施設価値が高まっていけるように、私自身も行動してまいります。

議会フォーラム2019

今年度も議会フォーラムを開催させていただきます。
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今年で13回目となります。各委員会が今年度の重点活動テーマとして掲げている内容を中心にご意見をいただくことになりますが、自由にご意見をいただくこともできますので、議会に物申していただける方、ぜひともご参画をいただけると幸いです。

特に今年は、春の統一地方選挙で初当選した議員の方々を知っていただく良い機会だとも思っています。もしくは、投票された議員の方がどのような考えや行動をされているのか、感じていただく場にもなるのではないでしょうか。

日時:令和元年10月26日(土)
10:00~婦人センターor富久寿園/13:00~労働福祉センターor鷲別公民館


皆さんのおこしをお待ちしております。

ちなみに、今回は議会としての意見交換の場ですが、議員個々の活動としてはフォーラムに限らず、ご意見をいただける機会ございましたら、どなたでも、どこでもお伺いさせていただきますので、お声がけをいただけると嬉しいです。

公共事業の撤退ルール

補正予算審査(年度の途中で必要な予算をつかすること)がすべて可決されました。

私は「消防本署新庁舎建設事業費」について質疑。

登別市富岸町1丁目に、約27億円で建設予定の消防本署は今年度、用地測量や地質・地歴調査、基本設計を行い、令和7年の運用開始を目指しています。

現在、民有地である建設予定地は、「農地(耕作の用に供されている土地)」と定められていますので、現在は消防本署を立てることが出来ません。その為、農地転用と呼ばれる手続きが必要となるため、用地買収は次年度末まで行えない事情が発生してしまいました。

つまり、通常は基本設計前に用地買収しますが、今回は基本設計・実施設計後に用地買収することになります。

これに伴い、万が一、地権者の方からの買収が土壇場で不調になった場合、実施設計(約3300万円)や基本設計(約9600万円)が無駄になってしまう危険性を抱えながら事業を進めることになります。

当然、事業が滞りなく進行するように、行政も最大限の努力を続けていくことになりますが、その努力が「固執」に代わってしまえば、仮に用地買収額が高騰した場合に、事業中止の判断を適切に行えない危険性もあります。

それらのことから、事業進行に大きなリスクを抱えていくことになる本建設事業については、価格高騰率や売買条件変更などが発生した場合を想定して、あらかじめ事業を中止・休止する際の判断方針(撤退ルール)を示しておくことを提案しています。

4千万円の増

会計年度任用職員制度導入にむけた条例制定について委員会審議を行いました。

同制度は、臨時職員や嘱託職員などの非正規公務員の処遇改善を目的に整備された制度です。登別市では、一般事務のほか、保育士や公務補、給食センターなどで多く配置されています。

基本的には非正規職員の方々の待遇が改善されるため、望ましいことではあるのですが、今まで以上に人事管理や人件費管理にかかわる課題も大きくなってきます。

私からの主な質疑の中では、同制度導入に伴い、給与費が4千万円増額となる試算が示されました。

現在、登別市では保育所の民営化にむけた方針が示されていたり、給食センターの建て替えに伴う運営方法の変更などが検討されています。今後、給与費のみならず、人手不足の課題もある中で、行政も民間への委託をはじめとしたアウトソーシングの在り方について、政策の議論や決断を速めていく必要性が高まっているのではないでしょうか。