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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

公共におけるマーケティング

市町村が共同で設置している研修所が、全国に2か所あります。私がよく利用させていただくのが滋賀県大津市にある全国市町村国際文化研修所(JIAM)。千葉県の幕張地域には、市町村職員中央研修所(JAMP)があります。
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どちらも、研修費自体は宿泊施設付きで3日間数千円~と、かなりの格安となっているので、自費での参加もしやすく重宝しています。地方議員向けの研修もありますが、自治体職員向けの研修では具体的なテーマや実践的な技術研修もあります。最近では、職員向けでも議員も参加できる研修が多くなってきました。先日参加させていただいたマーケティング研修も以前は断られましたが、今年からは議員も参加できるようになりました。
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さて、マーケティングといえば、民間市場における技術理論のイメージが強いですが、実際に受講させていただくと、マーケティングの目的でもある「顧客理解」を「住民理解」に置き換えても通じるものが多くあります。研修を通じて、マーケティングによる住民理解に基づいた行動・政策立案の必要性を強く感じました。公共政策はお金だけが効果軸とはならないため、政策の何が良かったのか、悪かったのかの判断が難しいですが、マーケティング技術を用いることで施策対象を明確にし、その成果の測定法を見出すことが出来るかもしれません。

また、観光産業を大切にする登別においては、登別温泉のブランディング施策も重要になってきています。現状では「登別温泉」「湯鬼神」などの名称保護はされていません。より一層のグローバル化が進み、商業サービスも多種多様になってきていることを鑑みれば、業界団体や商工会議所等と連携して、すみやかにブランド保護に向けた取り組みを進めていく必要性を強く感じたところです。

足湯ボランティア

「のぼりべつ生活支援者勉強会」の第7弾となる勉強会を開催させていただきました。
     
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今回は、福祉職や行政の方を中心とさせていただきましたが、市内外から多くの参加をいただき感謝しております。

テーマは「北海道胆振東部地震の今とこれからを考える」と題し、現地で福祉職がどのような役割を担ってきているのか、課題は何かを、現地災害ボランティアセンターの運営に携わられているウェルビーデザイン理事長 篠原氏にご講演いただきました。

併せて、阪神淡路大震災時が発祥といわれている「足湯ボランティア」体験も行いました。講師には認定NPO法人レスキューストックヤードの吉林さんも、わざわざ名古屋からおこしいただきました。
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足湯ボランティアといっても、足湯に入っていただくことだけが目的ではなく、手もみをしながら被災者の方々の想いや悩み、生活困難な胸の内である「つぶやき」を聴いていくことに意味があります。

特に福祉職の方でなくとも、少しの練習でどなたでもできるボランティアです。被災者同士であっても良いかもしれません。災害時避難所の運営は、長期化した場合避難住民自身で行う必要がある場合もあります。避難訓練等の場において、こういった手法を知っていただく機会を作っても良いかもしれませんね。

LGBTパートナーシップ制度

北海道若手議員の会の研修に参加しました。
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登別市からは私を含めて3名の議員が入会となります。超党派の全道・全国の会ですので、若年議員ならではの悩みを共有したり、切磋琢磨していくモチベーションを高めるのに有意義な会です。

さて、今回の研修テーマは「性的マイノリティと人権」。2年前に設立された「札幌市パートナーシップ宣誓制度」「LGBTフレンドリー指標制度」などについて担当課の方より御講演いただきました。

性的マイノリティの方は社会生活における様々な困難さを抱えています。しかも、社会に対して自身の存在を示すことが出来ないゆえに、潜在的な政策課題に留まっており、積極的な取組はまだまだ遅れています。家族概念に対する議論もあり、政府における法整備も十分ではありません。

そのような中、札幌市では、当事者が市長・行政に対してパートナーであることを宣誓することによって、行政はカードサイズの宣誓受領証明を発行しています。このカード自体に法的な効力はありませんが、パートナーであることを行政が受けとめることに対する安心感や自己肯定感を高めるのに効果を得ているようです。また、民間企業サービスにおいて婚姻関係を前提とするサービスを受けるときにも役立っています。

本来であれば、市営住宅入居要件緩和、市職員の福利厚生適応範囲の拡大など、市行政の権限が及ぶ範囲においてサービスを拡大することを検討していく必要があると思いますが、札幌市では具体的な実施にまでは至っていないようです。道内における先進的自治体として、ぜひ実現が望まれます。

冬季オリンピック誘致に取組む札幌市としては、オリンピック憲章に定める「性的指向による差別の禁止」に取り組む姿勢を示すことで、誘致の肯定材料にしたいとの考えもある様子ですが、現に困難さを抱える方々が、社会的な包摂を得られるようにしていきたいというご担当者の熱意は、強く感じるものでした。

北海道自治体学会

北海道自治体学会の代表運営委員になりました。
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北海道自治体学会は約25年前に設立された政策研究の会です。メンバーは自治体職員、地方議員、研究者が主なこともあり、代表もそれぞれの分野から3名が合同代表となることが通例となっています。

新規入会者も随時受付ておりますので、ぜひともご入会をご検討いただけると幸いです<自治会学会HP>。

さて、総会と同時開催したシンポジウムでは、たくさんの方々にご参加いただき、感謝申し上げます。今回は、東胆振震災を受けて、災害廃棄物や、被災者支援の課題などについて各方面から6名の講師をお招きしました。災害を機に浮き彫りになる社会福祉現場の課題や、災害時にボランティアや広域行政から受ける支援にどのように対応していくべきか、「受援力」についても考えさせられる内容でした。

例えば、登別においても、災害時にボランティアセンターを立ち上げた場合、社会福祉協議会が主体を担うことが想定されますが、具体的に経費や物品体制について、行政がどのような連携や支援を図っていくか等のシュミレーションは十分ではないようです。今年は7月20日に全市的に展開する総合防災訓練を予定していますが、内容は「避難訓練」が中心となっています。

市民への防災意識啓発のためには避難訓練も重要ですが、避難所運営や受援体制などについての想定訓練も、地味ながら取り組んでいく必要性が高いのではないでしょうか。

北大×道新

来春の統一地方選に向けた北大と北海道新聞社の包括連携協定に基づくシンポジウムに参加をさせていただきました。
       H3011北大シンポジウム<リンク>

道議会の現状や市議会での課題について意見交換をさせていただきました。北大の授業の一環としての開催でしたので、学生の方が多いのかと思っていましたが、一般の方も関心の高いテーマだったようで、予想より多くの方々の前でお話しするのは緊張しました。。。。

登別市議会は道内でも議会改革と呼ばれる仕組みづくりは先進的な議会と言われています。実際、私が初当選した10年以上前から積極的な取組が進められていたおかげで、ワカモノ&ヨソノモの私でも、積極的に議会発言や活動を展開することが出来ました。諸先輩の議会改革が進んでいなければ、これまでの活動実績も十分ではなかったと思います。

一方で、近年は「システム」をつくることを優先しすぎた議会改革も散見されます。システムは、あくまでも議員自身が議会活動で結果を出すための使う道具であり、それ自体が住民福祉を向上させるものではありません。また、目的や課題がない中でのシステムづくりは、時に議会活動に壁をつくり、議員活動を支配する存在にもなり得ます。

統一地方選挙後は改めて、これまでの議会改革によって、どのような実績をつくることが出来たのか、あるいは目的や課題がぼやけている活動はないか、矛盾が生じているシステムはないか、整理をしていく時期にあるのではないでしょうか。