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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

メディアからみる登別室蘭

今月のLocalize Networkは「メディアからみる登別室蘭」。それぞれのマチがもつ魅力と課題を的確に観察されていて、勉強になりました。

コロナ禍で人材育成や人材交流がとまっているなか、少人数でもポストコロナにむけた人材ネットワークづくりをとめないために始めた勉強会。いつもとは違い、登別市内だけでなく室蘭市もふくめた若手人材を中心にお声がけをしています。

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さて、今回の内容を受けて地元出身のメンバーからは「なぜ自分は地元にいるのか?」自問させられたとの感想。

若い世代を中心に、単に「仕事があるから」「実家だから」といった理由だけで居住地をきめる時代ではなくなってきています。移住政策も、これまでは人口減少に対応する政策として考えられてきていましたが、実際に移住政策が人口減少をくいとめるインパクトをもつことはありません。それよりも、少人数ながら移住希望のある人材をどのようにして、意識的にマチづくりに参画させていくかを考えることが大切になってきています。

『私はなぜ登別にいるのか?』その答えの先にマチの未来づくりの答えがあるような気がします。

ほっとけないどう★

北海道での新たな挑戦を支援する共創活動 「ほっとけないどう」

さまざまな挑戦をプレゼンし、応援者を結びつけるプロジェクトです。ユニークなのが、「乾杯★ファンディング」。サッポロビールとのタイアップによる上富良野産のホップのソラチエースを使用したオリジナルビールの売り上げの一部が支援金として提供されます。

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コロナ禍での活動でつながった方が取り組まれている活動ということもあり、私も早速、登録してみました。

これまで、地域医療を守るため医療用資機材の整備などを目的とした北海道ふるさと基金などの広域的なものから、地域での除雪マッチングアプリのシステム開発費などに提供されています。

新たな資金調達や人脈形成の手法として、おもしろいですね。ビールもAMAZONで購入でき、とっても美味しかったです。

ご興味のある方はぜひ、サイトをのぞいてみてください<リンク>

Localize Network

コロナウィルス前はイベントなどで顔と顔を突き合わせながらヒトがつながり、信頼がつくられていましたが、withコロナに向けては意識的にヒトの繋がりをつくる仕掛けが必要です。

今のままでは、これまでの繋がりと信頼のストックが浪費されてしまうのではと危機を感じています。

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といった想いで、今月も登別室蘭のおもしろい方に集まっていただき開催しました。今後、マスコミ関係者による対談や、市外のクリエイターの方によるリモート講演などの学習の場も設定していきたいと考えています。

余談ですが、先日の私の議会質問について、「Wi-Fiつけろってことが、辻の趣旨じゃない」って理解してくれている参加者の方がいて嬉しかったです。

北海道若手議員の会 会長に

原則35歳までに初当選した若手市町村議会議員による超党派団体の会長を務めさせていただくことになりました。思い返せば、私が初当選後初めて加入した団体が若手議員の会で、他自治体みなさんのマチづくりに対する熱い想いに、これまで大きく感化され続けてきました。
    
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少しづつ増えてきている20・30代の若手議員ですが、前回の統一地方選挙においては減少傾向に転じてしまいました。特に地方部においては、若手議員や女性議員が活躍する環境が十分ではありません。

若い人が議会議員を担えないのは報酬に課題があると議論されがちですが、それだけではなく、地方議員職におけるパラレルキャリアや、セカンドキャリアについても考えていかなくてはならない時代になってきていると感じています。その点においては、様々なキャリアを持つ議員集団から多くのことを学ぶ機会にもなりそうです。

30代最後の年に、全道の若手議員の皆さんに少しでも恩返しができるよう、務めてまいります。

公共におけるマーケティング

市町村が共同で設置している研修所が、全国に2か所あります。私がよく利用させていただくのが滋賀県大津市にある全国市町村国際文化研修所(JIAM)。千葉県の幕張地域には、市町村職員中央研修所(JAMP)があります。
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どちらも、研修費自体は宿泊施設付きで3日間数千円~と、かなりの格安となっているので、自費での参加もしやすく重宝しています。地方議員向けの研修もありますが、自治体職員向けの研修では具体的なテーマや実践的な技術研修もあります。最近では、職員向けでも議員も参加できる研修が多くなってきました。先日参加させていただいたマーケティング研修も以前は断られましたが、今年からは議員も参加できるようになりました。
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さて、マーケティングといえば、民間市場における技術理論のイメージが強いですが、実際に受講させていただくと、マーケティングの目的でもある「顧客理解」を「住民理解」に置き換えても通じるものが多くあります。研修を通じて、マーケティングによる住民理解に基づいた行動・政策立案の必要性を強く感じました。公共政策はお金だけが効果軸とはならないため、政策の何が良かったのか、悪かったのかの判断が難しいですが、マーケティング技術を用いることで施策対象を明確にし、その成果の測定法を見出すことが出来るかもしれません。

また、観光産業を大切にする登別においては、登別温泉のブランディング施策も重要になってきています。現状では「登別温泉」「湯鬼神」などの名称保護はされていません。より一層のグローバル化が進み、商業サービスも多種多様になってきていることを鑑みれば、業界団体や商工会議所等と連携して、すみやかにブランド保護に向けた取り組みを進めていく必要性を強く感じたところです。