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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

LGBTパートナーシップ制度

北海道若手議員の会の研修に参加しました。
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登別市からは私を含めて3名の議員が入会となります。超党派の全道・全国の会ですので、若年議員ならではの悩みを共有したり、切磋琢磨していくモチベーションを高めるのに有意義な会です。

さて、今回の研修テーマは「性的マイノリティと人権」。2年前に設立された「札幌市パートナーシップ宣誓制度」「LGBTフレンドリー指標制度」などについて担当課の方より御講演いただきました。

性的マイノリティの方は社会生活における様々な困難さを抱えています。しかも、社会に対して自身の存在を示すことが出来ないゆえに、潜在的な政策課題に留まっており、積極的な取組はまだまだ遅れています。家族概念に対する議論もあり、政府における法整備も十分ではありません。

そのような中、札幌市では、当事者が市長・行政に対してパートナーであることを宣誓することによって、行政はカードサイズの宣誓受領証明を発行しています。このカード自体に法的な効力はありませんが、パートナーであることを行政が受けとめることに対する安心感や自己肯定感を高めるのに効果を得ているようです。また、民間企業サービスにおいて婚姻関係を前提とするサービスを受けるときにも役立っています。

本来であれば、市営住宅入居要件緩和、市職員の福利厚生適応範囲の拡大など、市行政の権限が及ぶ範囲においてサービスを拡大することを検討していく必要があると思いますが、札幌市では具体的な実施にまでは至っていないようです。道内における先進的自治体として、ぜひ実現が望まれます。

冬季オリンピック誘致に取組む札幌市としては、オリンピック憲章に定める「性的指向による差別の禁止」に取り組む姿勢を示すことで、誘致の肯定材料にしたいとの考えもある様子ですが、現に困難さを抱える方々が、社会的な包摂を得られるようにしていきたいというご担当者の熱意は、強く感じるものでした。

北海道自治体学会

北海道自治体学会の代表運営委員になりました。
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北海道自治体学会は約25年前に設立された政策研究の会です。メンバーは自治体職員、地方議員、研究者が主なこともあり、代表もそれぞれの分野から3名が合同代表となることが通例となっています。

新規入会者も随時受付ておりますので、ぜひともご入会をご検討いただけると幸いです<自治会学会HP>。

さて、総会と同時開催したシンポジウムでは、たくさんの方々にご参加いただき、感謝申し上げます。今回は、東胆振震災を受けて、災害廃棄物や、被災者支援の課題などについて各方面から6名の講師をお招きしました。災害を機に浮き彫りになる社会福祉現場の課題や、災害時にボランティアや広域行政から受ける支援にどのように対応していくべきか、「受援力」についても考えさせられる内容でした。

例えば、登別においても、災害時にボランティアセンターを立ち上げた場合、社会福祉協議会が主体を担うことが想定されますが、具体的に経費や物品体制について、行政がどのような連携や支援を図っていくか等のシュミレーションは十分ではないようです。今年は7月20日に全市的に展開する総合防災訓練を予定していますが、内容は「避難訓練」が中心となっています。

市民への防災意識啓発のためには避難訓練も重要ですが、避難所運営や受援体制などについての想定訓練も、地味ながら取り組んでいく必要性が高いのではないでしょうか。

北大×道新

来春の統一地方選に向けた北大と北海道新聞社の包括連携協定に基づくシンポジウムに参加をさせていただきました。
       H3011北大シンポジウム<リンク>

道議会の現状や市議会での課題について意見交換をさせていただきました。北大の授業の一環としての開催でしたので、学生の方が多いのかと思っていましたが、一般の方も関心の高いテーマだったようで、予想より多くの方々の前でお話しするのは緊張しました。。。。

登別市議会は道内でも議会改革と呼ばれる仕組みづくりは先進的な議会と言われています。実際、私が初当選した10年以上前から積極的な取組が進められていたおかげで、ワカモノ&ヨソノモの私でも、積極的に議会発言や活動を展開することが出来ました。諸先輩の議会改革が進んでいなければ、これまでの活動実績も十分ではなかったと思います。

一方で、近年は「システム」をつくることを優先しすぎた議会改革も散見されます。システムは、あくまでも議員自身が議会活動で結果を出すための使う道具であり、それ自体が住民福祉を向上させるものではありません。また、目的や課題がない中でのシステムづくりは、時に議会活動に壁をつくり、議員活動を支配する存在にもなり得ます。

統一地方選挙後は改めて、これまでの議会改革によって、どのような実績をつくることが出来たのか、あるいは目的や課題がぼやけている活動はないか、矛盾が生じているシステムはないか、整理をしていく時期にあるのではないでしょうか。

公共建築物に木材利用を考える

北海道庁林務局課長(林野庁より出向)をお招きして公共施設に木造建築を取り入れる可能性について、勉強会を開催しました。

      H3011政経懇話会2      H3011政経懇話会

昭和41年に森林蓄積は18.9億㎡だったのが、平成24年には49億㎡まで大きく増加。戦後の過剰利用のイメージが強いですが、大きく回復した現代においては利用可能な樹齢となった樹木を積極的に活用していく策が求められるようになっています。国も平成22年に公共建築物等木材利用促進法を制定し、公共における木材利用の促進を目指しています。

また、木造=非耐震非防炎という考えは建築・設計技術の進展とともに大きくて変わってきています。鉄骨との組み合わせや、階数により部分的に木造建築を取り入れたり、内装材として活用する方法もあります。

来年度は市役所本庁舎建て替えに向けた基本計画策定が始まります。また、消防本署や消防団詰所など、他の公共施設への導入可能性も十分にあると私は考えています。なによりも、地元事業者を育成する上でも、造建築導入の可能性を模索することは大切なことではないでしょうか。

倫理

今年も、地域福祉の実践に向けた市民研修ともいえる「きずなシンポジウム」が開催されました。



北星学園大学 福祉計画学科 岡田直人教授による基調講演では、共生社会実現に向けた地域づくりについて、防災活動や災害時支援活動をきっかけにしていくことを提起されていました。

また、地域の支え合い活動に携わるきっかけとして、地域に役立ちたいという意思があるが、地域活動を続けていくと次第に、有用感が育まれ、自身の生活を豊かにしていくことにも繋がっていくを知ってもらいたいとご説明されていました。

特にこの二つのご提起には、強く共感するものがあります。私自身、阪神淡路大震災での被災経験、ボランティア経験が社会福祉の道を目指すきっかけてありましたし、市議会議員を務めるモチベーションは社会福祉からのマチづくりを目指しているからに他なりません。

次回の議会質問の一つに地域における防災活動に係わるテーマを検討中でしたので、準備に向けて多いに役立つ研修となりました。

一方で、ご参加された方から「この場に来ていない市議会議員は地域福祉に関心がない」との趣旨による苦言をお聞きしました。言わんとされることはわかりますが、私には、その考え方自体が共生から離れていて、選別的にすら感じてしまいます。

社会福祉をライフワークに議員活動をしていると、経済を主観とした方から社会福祉の倫理(モラル)を否定されることがあり、悔しく悲しい思いをすることが多々あります。同じく、社会福祉を主観とした視点においても、それが時に偏った倫理に陥っていないか、社会(ソーシャル)を見渡せなくなっていないか、私自身が自戒をしなければならないことに気づかされました。