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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

衆議院選挙2021

衆議院選挙結果をまって徹夜となりました。登別市を含む選挙区においては熾烈な選挙戦の結果、与野党候補者がそれぞれ当選となりました。候補者の方からは、選挙に臨む緊張感、責任感、使命感、その姿勢のあり方について、多くを学ばさせていただきました。私自身も、改めて姿勢をただす機会となりました。

開票作業にあたられた市職員、立会人の方々におかれましては深夜までお疲れさまでした。

さて、今回の投票率は58.21%。

4年前は59.35%で、投票者数でいえば2066人投票者数が減少しました。人口減少により選挙人も約2千人減少していますので、ほぼほぼ4年前と同程度の投票率・数だったと言えます。

一方で【期日前投票】者数は前回6,669人から今回8,261人と増加。新たにイオン登別や日本工学院に期日前投票所を設置したこともありますが、投票率向上にはかなり有効な仕組みであることがわかります。

年代別の分析はまだできませんが、私の周囲の感触としては比較的若い世代の方が期日前投票を積極的に活用されていたようです。改めて思うことは、インターネット投票の解禁です。行政DXを進めるデジタル庁がスタートした今、ぜひとも5年程度以内の実現にむけて議論が進むことを望みます。

本庁舎建替えに一般財源を使うのか、使わないのか?

市役所本庁舎建設基本構想とあわせて、

「中期財政見通し」=今後8年間の財政見込み
「大型事業推進プラン」=大きなお金がかかる事業の時期と金額を示した計画。
「廃止施設等除去推進プラン」=利用廃止した建物等を除去する時期と金額を示した計画。

も改訂されました。

昨年提示されたものからの主な変更点は、、、、
●市税収入
令和3年度まで減少後、令和5年度に回復。以降人口減少の結果再度減少するが地方交付税が増えることにより同水準で推移。

●入湯税
 令和6年度には感染拡大前の水準に回復。

●ふるさとまちづくり応援寄付金
 今後も4.4億円前後で推移。

●鉄南ふれあいセンター長寿命化(リフォーム等)事業 3千万円の増額

●JR登別駅エレベーター等設置事業補助金 1億7900万円の増額・実施年の延長
→令和3年1500万円、令和4年1200万円、令和5年2億2500万円、令和6年1億9900万円、令和7年2億2400万円、令和8年6500万円

●消防分団施設整備事業 実施年の延期
 令和5・6年度に登別分団の詰所を建設する予定でしたが、実施年が令和7・8年度に延期。それに伴い、登別公民館・支署の除去も2年間延期。

両プランはあくまでも「見込み」であるため、常に変更の可能性があるものです。しかしながら、エレベーター設置事業工事の延長・増額の見込みや、分団施設整備の延期などについてはこれまで特に情報提供はありませんでした。

今回の改定案を提示する際においても、それぞれの変更点についてあらためて説明はありませんでした。プランを示さない自治体もある中、登別市ではこれだけ透明性のある政策展開をせっかく行っているのであれば、プラン変更の際に、市民に対してより細やかな説明と理解を得ていく姿勢があっても良いのではないでしょうか。(それを見つけて説明するのが議員の仕事でもありますが。。。)

また、本庁舎建替え基本構想では財源を「~~一般財源等の活用を前提とします。」と記載されていますが、中期財政見通しでは「~~一般財源持ち出し無しで実施可!」となっており、庁内でも財政方針が統一されていない印象もあります。

事業の必要不要は多くの場合、議会・執行部で共有されることが多いですが、それらのプロセスや公金を使う根拠については、市民の関心の過多に関わらず、議会が常に細かに厳しく監視してく姿勢を持つことが重要です。

市役所の建替えは令和8年

本庁舎建設基本構想案が登別市役所より示されました。

建替え場所として「市営陸上競技場」を提案しており、併せて、陸上競技場を令和3年末までで廃止することも提案されています。現時点で廃止後の代替競技場の設置方針は示されておらず、最近では他の屋内スポーツ施設の廃止方針も示されていることから、スポーツ環境全体の公共サービス低下が懸念されるところです。

本庁舎建設案・陸上競技場廃止案ともに市民意見を公募していますので、最下段リンクよりぜひご意見をお寄せください。もちろん、私に直接いただいても結構です。

さて、本庁舎建設基本構想の主なポイントは下記のとおりです。

●事業スケジュール
令和8年度中に完成。令和6~7年度建設工事、令和4~5年度基本設計・地質調査・実施設計。
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●陸上競技場跡地に建替える理由
 津波・洪水浸水予測区域外にある。付近に建造物がなく類焼の危険性が低い。災害発生時も高速道路へのアクセスが可能。人口集中地区(DID地区)内である。バス・JR駅より1キロ以内。現有地から近く商業・飲食店の利用頻度への影響が軽微。

●新庁舎の基本方針(機能)
①防災→災害対策本部、備蓄倉庫・避難所、非常用電源の確保
②セキュリティ→文章管理システム、感染症対策
③市民交流・情報発信機能→会議・集会スペース、喫茶、銀行等の民間施設との複合化
④機能性→ユニバーサルレイアウト、バリアフリー、ICTを活用した執務環境、ワンストップ窓口、市民プライバシーの確保
⑤エコロジー→省エネルギー、再生可能エネルギーの活用

●規模
 延べ床面積6,813㎡を基礎数値として想定し、今後の基本設計で面積の縮減等を検討。完成時勤務正職員数316名・会計年度任用職員100名。現在市民会館に設置されている教育委員会は集約しない。来庁者駐車場は現在の2倍の100台。

●建設にかかる費用
 総事業費45億3,100万円。現庁舎解体4億円。引越し費用1億円。
 国よる「緊急防災・減災事業債」とふるさと納税等寄付金により積み立てた「庁舎整備基金」を中心に財源確保することにより、一般財源からの持ち出しはなし。その他、施設の集約化・複合化を行う場合に補助制度等の活用を検討する。
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※本庁舎建設基本構想案へのご意見を11月7日まで受付けております。<リンク>

※市営陸上競技場廃止方針案へのご意見を11月17日まで受付けております。<リンク>

新本庁舎建設位置はどこか?

新市役所本庁舎の建設位置について再考されています。最終的な決定は本年10月中旬ごろに行うとしていますが、現時点で津波浸水域に該当しない候補地として

①陸上競技場付近
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②富士町7丁目付近
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③青葉小学校
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が挙がっています。

「そもそも、なぜ幌別地区なのか」「若草新生地区のほうが、住民が増えているのではないか」といったご意見もありますが、幌別地区は歴史的に登別の文教地区として都市整備されてきたことや、それに伴い一定の商業圏域が形成されていることから、新たに地区を変更していくことは地域経済・生活環境への影響が大きく、困難が予想されます。

また、”人口が多い”地区に整備するほうが利便性が高いという考え方の一方で、市内人口の重心地はどこかを考える必要もあります。

人口の1人1人が同じ重さを持つと仮定して、その地域内の人口が全体として平衡を保つことのできる点「人口重心地」を統計局が算出公表していますが、登別市の人口重心地は「幌別駐屯地あたり」となっています。より多数者のいる場がいいのか、全市的にバランスよく使える場所がいいのかを考えた場合、私自身も人口重心地に近い幌別地区が適当ではないかと考えています。特に災害発生時の対策拠点としては、幌別地区が最も機能的に動ける場とも言えます。
      スクリーンショット 2021-08-12 074609<統計局リンク>

さらには、新型コロナウイルスまん延や、デジタル庁創設などにより飛躍的に行政のICT化が進みつつある中において、今後の行政サービスは「申請しなくてもよい」「待たなくてもよい」「来なくてもよい」サービスへと10数年内には大きく変化していくことがほぼ確実と予想されます。

そのような中において、現時点においても一般的な市民は年に1回行くか行かないかの市役所本庁舎ですので、さらに、住民票移転や婚姻届けさえもデジタル化されれば住民からは一度も行かなくても良い場所になってくる可能性があります。

つまり、今後50年間の未来を見据えた場合、本庁舎の位置が現在地から高台に移転することが、必ずしも市民サービスや商業サービスを大きく低下させることにはならないとも考えられます。ただし、市行政の拠点施設であることは間違いなく、場所が大きく変更されていまうことは、これまで50年培われた幌別地区のマチづくりが継承されず、地域経済・生活環境にも急激な影響を与えることになってしまいます。

これらを勘案すると、新たな建設候補地は①陸上競技場付近に絞られてきています。敷地面積も広く、理論上は平屋建てでも現在の行政機能を維持することが可能な場所となっています。また、津波浸水想定区域からの移転となるため、「緊急防災・減災事業債(略 きんぼうさい)」と呼ばれる、財政的支援を国から受けることも可能となります。
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守山市政施行50周年

昨年から延期となっていた式典が挙行されました。
     

滋賀県守山市・東京都福生市とは、共に昭和45年に市政を施行したご縁から、友好交流を50年続けてきています。
         
近年では協定を結び、3市から互いに職員を派遣したり、子ども達のスポーツ合流などを行っています。災害時には互いのバックアップ体制も築かれるようになりました。

特に職員派遣は両市の職員さんが結婚するご縁に恵まれたり、〇〇君は元気ですか?と守山市民の方から声をかけられたりと、良い交流関係が出来てきています。

残念ながら新型コロナウイルスにより子ども達の交流は延期が続いていますが、オンラインなど何かしらの手法で交流機会をつくっていきたいですね。