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登別で特定不妊治療費助成事業が始まります。

平成29年度予算審査をすべて終え、賛成多数で可決されました。正式には明日の本会議審査を経て、成立となります。
H29予算審査2      H29予算審査
今回は、予算審査委員長としてのお役目をいただきました。地方議員としての最大の価値は、議会質問にあると私は考えていますので、副議長になっても議会質問を続けている理由はそこにあります。その点において、予算審査の委員長となれば、さすがに予算審査に係る質問は出来なくなりますので、少しの葛藤もありました。

しかし、実際に委員長という立場から、他議員の質疑や市役所職員の答弁を集中して聴いていると、新たな視点や考え方から気づきをいただくことが多く、良い経験ともなりました。

平成29年度予算では、比較的低額ながらも新たな事業がいくつか始まります。特に目をひくのが、「子ども・子育て支援」。
例えば、北海道の同制度に上乗せする形で登別市独自で特定不妊治療費助成制度の新設。高等学校を卒業していないひとり親家庭の親及び児童が高等学校卒業程度認定試験を目指す際の受講費用を支援する給付金の新設。いじめによる重大事案発生時における調査等を行う組織(いじめ重大事案対策委員会)の設置。特定教育・保育施設を利用する低所得の家庭に保育料とは別に実費徴収される費用の一部を助成する給付費の設立などです。

子育て環境や若者への支援は、登別の未来に不可欠な政策です。これらの新事業を活かして、魅力ある新年度を創造していきたいですね。

メルトタワー建て替え=クリンクルセンター廃止?

ある事業について、いくつかの自治体が一緒に取り組む手法として「広域連合」というものがあります。市町村合併は、行政区域そのものを一緒にすることになりますが、広域連合は事業毎(消防や水道、保険、電算など)にスケールメリットを活かした取組みができます。登別市も「西いぶり広域連合」を組織して、保険や税務などの際に必要な電算処理システムを広域行政で担っています。

広域連合は単に行政事務機能を担うためだけに存在するではなく、各自治体代表の議員により「広域連合議会」が構成され、政策決定をされています。その中に、私も代表議員として所属しています。

さて、登別市を除く2市3町では「メルトタワー」と呼ばれる廃棄物処理施設を運営しています。登別市の場合は、「クリンクルセンター」を建設して直ぐであったことから、廃棄物処理の共同運用には参加していませんでした。

しかし、このメルトタワーは平成15年稼働後、不具合が多発していることからランニングコストが増大しており、今後の運用方針をどうするかが課題となっています。そのような中、昨日の広域連合議会でメルトタワーを施設更新(建て替え)することを今後の整備方針として提案されました。

これから3~4年程度かけて議論を本格化させていくことになりますが、メルトタワーを建て替えるとなれば、平成12年から共用開始している登別市のクリンクルセンターもどうするべきか、白老町と共に考えていく必要があります。白老町にしてみれば、苫小牧市との協議も視野にいれることになるかもしれません。

今のメルトタワーとクリンクルセンターの距離は約25㎞離れています。単純に「ゴミを運ぶコストが大変じゃないのかな?」と思いますが、建設・ランニングコストを考えれば、それでも共同運用のメリットはありそうです。

クリンクルセンターは現状、新メルトタワー着工想定の5年後以降も使用することは可能とされています。しかし、その後数年後には建て替えの必要性が必ず出てきます。難しい判断が予想されますが、まずはクリンクルセンターについての丁寧な調査を行っていくことが、登別市に重要な準備となりそうです。

12,600人の人材不足

平成28年度予算審査が続いていますが、本日で終了予定です。

昨日・一昨日は、社会福祉関係費や商業、労働や消防など11項目の質疑を行いました。どうしても分かりづらい内容になってしまうかもしれませんが、いくつかご報告をさせていただきます。もし、ご興味を持っていただける方がいらっしゃいましたら、いつでもご連絡ください。直接ご説明にお伺いさせていただきます。


●介護人材不足について
これまで多くの人材を育成していた介護職員初任者研修(ヘルパー)実施事業所が平成28年度で事業を終了します。赤字運営が続く中で、数年間続けていただいていたのですが、限界に至ったようです。介護需要の高まりに対して、介護人材供給が追い付いていない問題が、今後ますます大きくなります。
      H28産業別離職率      H28介護需要量推移

当市の介護需要が最も高まる平成37年には、道内全体で12600人もの人材不足に陥ることが推計されています。過去5年間で217名もの人材を輩出していた養成校の事業終了は、今後当市における介護・障害福祉サービスに深刻な影響を与えることになります。

公共職業訓練の担い手は北海道になりますが、介護保険の保険者でもある登別市行政が、そのサービスを維持できない環境を無視することは出来ません。また、人材不足が深刻化すれば、現場で働いている介護人材の労働環境が著しく悪化する可能性も高くなります。

市長からは、社会保障サービスの維持と、適切な労働環境保全のために、市行政としての介護人材育成のあり方について、調査・検討していくことが示されました。


●障がい児童支援について
障害児童通所支援受給者のケアプラン作成に関わり、登別市のセルフプラン率は85%と、道内でずば抜けて高い値になっていました。(※セルフプラン:専門職による作成ではなく、本人・家族が作成する支援計画)

セルフプランへの明確な希望は尊重しつつも、社会福祉専門職による適正な計画策定の重要性をかんがみて、今後は市内外の相談支援事業所を活用していく基本方針が示されました。

●生活困窮者への支援について
生活困窮者自立支援事業について、今後、更なる支援メニューの拡充と、民間事業所・市民との強い連携を求めました。特に「任意事業」について、当市と同様に未実施の街は全国45%(H27年4月時点)となっていましたが、同時に行われた意向調査では、今後多くの街で実施が予定されているとの結果が出ています。

当市においては平成28年度の予算には組み込まれませんでしたが、平成29年度実施にむけて早急な検討を進めるよう、求めています。

●その他
商店街連携や商業活性化、観光振興などについても質問いたしました。これらへの取組は、行政が適切なマーケティングとマネジメントを行うことで、どれだけ民間・市場の力を最大限に活かしていくことが出来るかが重要です。

その中で、議員は市民と一緒に活動し、そこで見えてきた課題を踏まえて、行政・民間の橋渡しとなったり、道議会や国政等との連携による政治的な役割も果たしていくことが大切であると考えています。

「ふるさと納税」4千万円が目標。

本日より平成28年度の予算審査が始まりました。今週の火曜日~金曜日10:00~17:00頃まで審査が行われる予定です。

本日は、「国民健康保険特別会計」「介護保険特別会計」「簡易水道事業特別会計」に加え、総務費の内「ふるさとまちづくり応援寄付金関係経費」「西いぶり広域連合共同電算事業負担金」について質疑をさせていただきました。

明日からは、民生費=社会福祉関係費などについて質問を行う予定です。

「ふるさとまちづくり応援寄付金関係経費」では、平成28年度よりふるさと納税検索サイト「ふるさとチョイス」<リンク>有料プランに契約し、今後より多くの寄付を募ることが提案されました。

ふるさと納税制度は新たな財源確保策としては魅力的ですが、制度の推奨は同時に登別市民が他自治体へ寄付すること(税収流出)も推奨してしまうという矛盾をはらんでいます。登別市への寄付額は平成27年で約1481万円。登別市民が他への寄付を行った額は約335万円です。事業にかかわる諸経費等を引くと、実質的な寄付額は1千万円にも満たないのが当市の実情です。

今回、「ふるさとチョイス」を活用することで、広報活動が強化されることに加え、クレジットカード決済導入などにより、寄付者の利便性を高めることが出来ます。カード決済システム導入や高い広告効果は大手サイトだから可能なことであり、導入に伴う寄付額増額の期待も高いと思います。

ただし、今回委託した場合のシステムでは、寄付者へのお礼品を送付する市内製造・小売業者に対して八掛け(定価の80%)での販売を課すことになり、行政制度に基づく寄付であるにも関わらず、事務手数料分20%の負担を製造・小売事業者に課してしまうことになります。本来その負担額は、送料等と同様に事務所経費として市が得る実質寄付額から支出するべきです。
       ふるさと納税制度寄付配分図

例えるならば、市長への公式訪問客に対するお土産・お礼品を市内菓子店に行って購入する際に、店舗価格ではなく、卸値である80%で販売してくれと言うことになります。ちょっと極端な例かもしれませんが、現実的世界ではありえませんね。

そもそも市は小売業者ではありませんから、卸値で事業者からお礼品を購入することになる、新システムには欠陥があります(システム自体は「ふるさとチョイス」さんによるものですので、行政が変えることは出来ませんが、、、、)。次年度事業実施にむけては、市内事業所に負担をかけない形でのお礼品発注事務を行うことができないのか、あらためて市内事業者さんとの協議を深めていただきたいと要請しました。

登別の人口が5万人を割り込みました

平成27年10月1日を基準日に実施された、国勢調査の速報値が出ました。

当初より予想されていたことですが、総人口が5万人を割り込む結果となりました。
総人口49,656人/男性23,533人/女性26,128人/世帯数21,682世帯
(5年前より総人口1870人減/男性981人減/女性889人減/世帯35世帯減)

登別市も他の地方都市同様に、今後も人口減少期が続くことが予想されています。現状の推移は、おおむね国立社会保障・人口問題研究所の推計通りですが、高齢化率の推移は地区の偏りもありながら予想よりも早い推移で高くなっています。

このことに対して、多くの理解は高齢者「数」が増えているとされがちですが、実際は労働力人口(15歳~65歳)の人口減少が著しいからこそ、予想よりも高い高齢化率を迎えています。また、平成17年比較で平成22年の国勢調査による転出入超過数を調べてみると、定年前後の転出者が多くなってきているのも登別の傾向の一つになっています。また、高齢者単身世帯の増加とともに、これまで増加傾向であった「世帯数」ですら、今回の国勢調査では減少しているのも気になるところです。

      H17H22転出入超過数
定年前後の転出者がなぜ多いのか、十分な分析はしていませんが、都市部へ移転した子の住宅地域へ転居している可能性が考えられます。もしかすると、将来は高齢者も住まない街となり、医療需要・介護需要の低下で病院や福祉施設の数が減ってくる可能性も高くなっています。

いずれにせよ、若者と定年前後の方々へのフォローがなければ、労働力を担う若者、コミュニティ力を担う中高年の人口減少は、今後ますます早くなる可能性があります。高齢者福祉は大変重要な政策であることは変わりませんが、高齢化率が高まれば、それだけ高齢の方による“市民の声”は多く、大きくなります。それ以上に“声を出さない”若者や、今後定年を迎える方々に対して、実情を想像・理解し、真摯に向かい合った政策をどれだけ実行していけるかが、我らがマチの岐路でもあるように感じます。

Appendix

プロフィール

辻󠄀ひろし

Author:辻󠄀ひろし
辻 弘之 (つじ ひろし)
2007年・26歳で登別市議会議員初当選。市議2期を経て、2012年末の登別選挙区北海道議会議員選挙に立候補するも惜敗。2015年、歴代最多得票にて市議3期に当選。

現 職:
医療法人社団千寿会法人本部、障がい者グループホーム アザリア・カワセミ・ヤマセミ勤務。北海道大学公共政策大学院卒。

資格:社会福祉士・精神保健福祉士・介護支援専門員・社会教育主事など

所属:(社)登別室蘭青年会議所/登別商工会議所青年部/全国若手市議会議員の会/北海道自治体学会/グリーンシード21/登別青年会/日本社会福祉士協会/登別ケアマネ連絡会/登別自衛隊協力会など

家族:妻・長女・次女(中学校1年生 双子)

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info@h-tsuji.com

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