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自殺者「数」

先日、自殺対策基本条例制定に向けて第2回ワーキンググループを開催しました。
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今回は、登別市担当職員にも参加いただき、これまでの自殺対策や今後の展開について情報提供していただきました。また、当市の自殺者の実情や、新自殺総合対策大綱の内容、各自治体で制定されている条例比較表についてメンバーに共有し、様々なご意見をいただきました。

登別市では、ここ3年間は10名程度の自殺者数で推移しています。この数が、多いのか少ないのかについて、メンバーより疑問が提議されました。

5万人程度の登別市人口に対しての自殺者データですから、他自治体や広域行政単位と比較するのに、「自殺率」など共通指標を用いても、分母(登別市人口)の少なさからデータがどうしても乱高下しやすくなってしまいます。このことから、市民や行政に自殺対策の必要性について理解を求めるに、10名の自殺者数は十分な指標にはなっていないのではないかとの趣旨意見もありました。

そもそも、自殺者が社会的タブー視されている中で、実態そのものが正確にデータに表れてきづらい問題もあります。メンバーの意見を受けた私なりの理解としては、自殺者にかかわる各種データは「傾向」を見るには有効ですが、必ずしも「実態」を把握するには十分でないようです。

私自身、客観的な理解を求めるあまり、データ分析に重きをおきすぎる傾向にあったかもしれません。ここで改めて条例制定を目指した目的や趣旨を鑑みるに、自殺者「数」の多少そのものが主要な問題ではないことを思い起こされました。

安楽死の議論とは異なり、「自殺」の多くは追い込まれた末の選択であり、社会的な課題として解決することが可能が問題です。

例えば、交通死亡事故に対しては交通安全運動(予防活動)からはじまり、改善に向けたインフラ・技術整備が行われ(治療)、残された家族への補償(遺族支援)が行われています。それだけ、社会的な関心と理解の高さが背景にあることから、交通死亡事故者数の多少について、その傾向が重視されることはあっても、少ないからといって各種施策が中断されることはありません。

条例制定に向けては改めて、自殺の責任や問題が、必ずしも本人に帰来するものではなく、“誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現”により「救える命」であることを念頭に考えていきたいと思います。

条例制定にむけてワーキンググループを立ち上げました

私にとって、今期の市議会議員任期中の重点課題でもある、自殺者対策について具体的な取り組みを始めています。
今月より、社会福祉協議会や精神保健福祉士協会、ケアマネ連絡会、民生委員児童委員協議会などの方々のご協力により、(仮称)登別市自殺対策基本条例(案)検討ワーキンググループを立ち上げました。

本ワーキンググループの最大の目的は、自殺者対策にかかわる条例案を策定し、その後に登別市議会へ条例提案、制定を目指すことにあります。一昨年から、「のぼりべつ生活支援者勉強会」主催による自殺対策にかかわる勉強会を続けてきましたが、それらの取り組みの内容を一定程度ご理解いただけたからこそ、一議員としての呼びかけにお応えいただき、グループ立ち上げが実現しました。

また、本日には国の自殺対策の方向性を示す新しい「自殺総合対策大綱」<リンク>が閣議決定し、公表されています。
この大綱では「地域レベルの実践的な取り組みの更なる推進」「若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進」「自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、今後10年間で平成27年度比30%以上減少させることを目標とする」ことなどが掲げられました。

これらの動向と、市行政が行っている施策の動向をふまえながら、地域課題に即した条例案を検討していきたいと考えています。また、メンバーからは条例案検討のプロセスを活かして、市民の意識醸成を目的としたフォーラムなどを企画してはどうかとの意見もいただいておりますので、それらの企画も並行して行ってまいります。

自殺者自身はもちろん、家族関係者も社会にその苦しみを伝えることができない課題です。登別市の自殺率は減少傾向にありながらも、全国・全道と比較するとまだまだ高い水準にあります。行政や政治が目を向けなければならない問題として、多くの方々の関心を呼び起こすべく活動してまいりますので、ぜひ皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

観光・経済委員会委員となりました。

市議会議員任期4年の折り返しとなり、昨日の臨時会で新議長の選出や所属委員会の変更等が行われました。後半となる、2年間にいただいた私の役割は下記の通りとなります。

○登別市議会 副議長
○観光・経済委員会 委員
○議会だより編集委員会 委員
○西いぶり広域連合議会 議員


生活福祉委員会から観光経済委員会に移動した以外は、これまでと同じです。副議長を2年を越えて続けて務めるのは歴代2人目とのことです。意外と少ないですね。。。

あまり興味をもたれないことかもしれませんが、地方自治法では、議長の任期を「議員の任期による」と規定し、本来なら4年が正副議長の任期とされています。しかし、多様な人材の活用や権力の偏りを防ぐなどの理由により、2年間毎に交代することが登別市議会での慣例となっています。

正副議長任期を独自に設定するローカルルールは多くの自治体で行われており、全国市議会議長会の平成27年度調査によると、5万人以下の市で任期1年としているのは37(14.1%)、任期2年は159(60.7%)、任期4年は60(22.9%)、その他は6(2.3%)となっています。

市全体では任期1年205(25.2%)、任期2年421(51.8%)、任期4年139(17.1%)、その他48(5.9%)となっています。傾向として、都市部や議員数が多い議会になるほど、任期2年・1年の議会が多いようです。

さて、任期折り返し地点にきたことで、気持ちを新たにしています。もっともっと新たなことへチャレンジするとともに、コツコツと結果を示していけるよう、誠心誠意のぞんでまいります!

娯楽と公共

北海道市議会議長会定期総会・研修会に参加してきました。毎年、全道の議長・副議長が集い、主に国等への要望事項を取りまとめる会議です。
          
研修は、旭川市旭山動物園の坂東元園長による講話。明々後日29日より、冬季休業から再開する直前の旭山動物園も視察させていただきました。

旭山動物園は、「行動展示」「手書き看板」などのハード・ソフトの見直しにより最大300万人にまで来場者を増やした、市営の動物園です。現在の来場者は140万人前後で推移しています。

最大来場者数と比べて減少したことから、ブームは去ったなどと揶揄されることもありますが、冬季休業期間があるにも関わらず、過去の50万人前後の来場者数から大きく変革しているとともに、現在も行動展示による動物園としての価値は変わりません。
「命の価値」に差を設けることなく、北海道に居住する者にとってはなじみ深い、アザラシやエゾシカなどの道内動物も丁寧に展示されています。

それでも、旭川市における動物園事業特別会計上は、すべて入場料等の収入だけでまかなえているわけではなく、人件費程度は一般会計から繰り入れられています。それだけ、動物園を公共施設として成り立たせることは難しいことです。
坂東園長は、「動物園は娯楽のためにあるのではない。「知る」ことからできることを極めたい。」とお話しされていました。公共動物園が果たすべき役割と理念を定めた変革が、今の旭山動物園の価値を生み出しています。

このことは、公立図書館においても同じことが言えるのではないでしょうか?あまりにも低い利用者数は問題ですが、注目される民間資本を入れての図書館運営などの際には、「娯楽」ではなく、「公共施設」として果たすべき役割や価値は何かを、しっかりと定めていくことが大切であると思います。

大型ホテル等の耐震改修補助

昨日より、平成28年第3回定例議会が始まりました。来年度からの認定こども園などの利用者負担額を減額する条例案などが、今回提案されています。これらが可決されれば、近隣自治体と較べても、登別市の利用者負担が減ることになります。

さて、お知らせが遅くなってしまいましたが、先日、登別温泉地区を中心とした大型ホテル・旅館の耐震改修補助について、議会議員連名で市長への文章質問が提出されました。題名は「要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修補助について」。(詳細は下記写真をクリック下さい)
      H28耐震補強補助文章質問
今回の「文章質問」について、一部では“議会が反発している”との認識がされているそうです。単純に、変わったことをすると批判的にとらわれるのは、仕方がないことなのかもしれません。

結論的に言えば、改修補助制度を独自に備えること自体を反対している議員は少ないと思います。私自身は、市長の決断として、今回の補助制度実施には好意的な評価をしています。

ただし、これまで公共が対象としてきた施設マネジメントが市民会館や学校などの公共施設に限られていたものから、今回のように大型ホテルの問題や病院存続問題、登別駅エレベーターの課題など、民間・公的施設にも及んできていることについては、危機的な認識をもつ必要があるとも感じています。財政運営の複雑、困難さは今後ますます大きくなってきそうです。

ところで、この「文章質問」。議会や会派を代表しての質問「代表質問」の仕組みがない登別市にとっては、議員が一定の調整力と統一見解をもって、市長・執行部に質問する数少ない手法となります。なんだか、聴きなれず、名称が堅く恐い雰囲気なので、「反対している」「圧力をかけている」といったニュアンスで捉えるかたもいらっしゃるようですね。

地方自治法においては、「参考人招致」や「請願」など、議論をしたり意見をきく様々な仕組みがありますが、それらが活用される場面は極端に少ないのが実情です。それらの仕組みを活用しようとしても、その目的や用途とは別の理由があるのではと、懐疑的にみられるのが常です。それだけ議会自身が、それらの仕組みを日常的に使いこなせていないからこそです。

文章質問については、通常の手法として毎年何回も提出されている地方議会もあるぐらいですから、登別市議会で今後も活用方法があるのか、私自身も考えていく機会にしたいと思います。

Appendix

プロフィール

辻󠄀ひろし

Author:辻󠄀ひろし
辻 弘之 (つじ ひろし)
2007年・26歳で登別市議会議員初当選。市議2期を経て、2012年末の登別選挙区北海道議会議員選挙に立候補するも惜敗。2015年、歴代最多得票にて市議3期に当選。

現 職:
医療法人社団千寿会法人本部、障がい者グループホーム アザリア・カワセミ・ヤマセミ勤務。北海道大学公共政策大学院卒。

資格:社会福祉士・精神保健福祉士・介護支援専門員・社会教育主事など

所属:(社)登別室蘭青年会議所/登別商工会議所青年部/全国若手市議会議員の会/北海道自治体学会/グリーンシード21/登別青年会/日本社会福祉士協会/登別ケアマネ連絡会/登別自衛隊協力会など

家族:妻・長女・次女(中学校1年生 双子)

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info@h-tsuji.com

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