登別市議会議員　辻󠄀ひろし

市議会議員任期折り返しとなる定例議会での一般質問（行政に対して議員個々が政策提案や指摘などを行う場）を終えました。

本来は小笠原市長再当選後初めての市政執行方針や、新型コロナウイルスに関わる経済対策などをテーマにするのが良いのかもしれませんが、今回は私が議員として取り組みたいと考えているテーマに絞らせていただきました。

特に性的マイノリティへの取組みについては、パートナーシップ制度の実現にむけて、議会のみならず、市民活動としても働きかけを続けていきたいと考えています。

質問項目と主な内容は下記のとおりです。

「社会的孤立の解消にむけて」
（１）LGBTをはじめとする性的マイノリティへの理解促進に関する本市の現状と今後の展開について
（２）学校教育現場における性的マイノリティの現状と今後の展開について
（３）パートナーシップ制度の導入に向けての検討方針について
（４）本市における新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷、偏見や差別の実態について
（５）新型インフルエンザ等対策特別措置法改正を受けての具体的対策にむけた方針について
（６）項目4・5対する学校教育現場における見解について


性的マイノリティへの理解促進にむけては、ＳＮＳ等で情報提供をよびかけたところ、当事者の方や当事者団体の方からご連絡をいただき、質問にむけたヒアリングも行うことができました。ご協力いただき、感謝申し上げます。

さて、本市において性的マイノリティへの取組みはほとんど行われていませんでした。市職員や教職員向け研修などの実績もありません。今回の質問を受け、まずは市民・職員・教職員の理解促進を目的とした研修や講演会などの開催にむけた検討が行われます。

さらに、男女共同参画基本計画（第3次）策定にあたり行われるアンケート調査において、性的マイノリティについての質問項目を含めるなど、市民の認知度調査も行われます。

特に、戸籍上は同性であるカップルに対して、市が婚姻と同等のパートナーシップであることを承認する、パートナーシップ制度の導入にむけては、制度導入の検討にむけた予備調査と市民理解を深める取り組みに着手する考えが示されました。

新型コロナウイルス感染等による誹謗中傷や差別的取扱いへの対応については、法改正により、市が差別的取扱い等の実態の把握、相談支援や情報の収集・整理・分析及び提供や啓発活動などを行うものとする責務規定（第１3条）が設けられました。

残念ながら、市・教育委員会は、市内での差別的取扱いの事例に関する報告や相談はないとの答えでした。しかしながら、実際には市内においても差別的取扱いや誹謗中傷が確認されていることから、あらためて差別的取扱いの正しい定義の理解を図ることと、相談や報告を受け止める体制を整えるよう求めています。具体的にどこで、どのようなかたちで相談を受け止めていくのか、検討されることになりました。

新型コロナウイルス感染拡大にともなう誹謗中傷や差別的取扱いは、登別市に限らず、社会全体の問題となっています。おそらく多くの自治体では、それらへの取組みについては実態が把握しづらいとして、消極的な姿勢です。今回、法改正による責務規定が設けられたことから、なにかしらの検討は行わなければなりませんので、ぜひ具体的取組についてみなさんのマチでも提案してみてはいかがでしょうか。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、業務のデジタル化を進めていく方針が市より示されました。

例えば、職員に内線化できるスマートフォンを貸与し固定電話を減らしたり、庁内決済を電子化したり、窓口に住民票等のコンビニ交付とほぼ同じ機械を設置したりする予定です。

議会質問を通じて私からは、行政のデジタル化を単発的に行うのではなく、中期的な基本的方針を計画的に示していくことと、その効果に対する説明を丁寧に行っていくことを求めました。

デジタル庁設置などの国の動向もあり、行政のデジタル化は急速に進んでくることが見込まれます。例えば、電子入札や転出入届のデジタル化などが期待されています。

まずは、「脱ハンコ」を推進しつつ、各種イベント申込やアンケート、パブリックコメントなど、多額の費用を要さずにすぐに取り組めるものから順次始めていく方針が示されました。

まずは「窓口で待たせない」市役所づくりを始めていくことになりますが、私は将来の市役所は「行かなくても良い市役所」になると考えています。

現状においても、市民が市役所本庁舎に行く機会は年に数回あるかないかぐらいといわれています。その数回行く用事となる各種補助申請や転出入届などは、すべてデジタル化が可能ですので、もしかすると10年後には今の市役所像は大きく変わっているかもしれません。

例えば、津波浸水高が大きく変わる見込みとなり、実質的には計画の見直しを余儀なくされている市役所本庁舎建替えについてですが、当初は立地の利便性を考えて現有地を優先したと言われています。しかしながら、わずか数十年で「行かなくても良い市役所」となってくる未来を想像すれば、現有地にこだわる必要性は薄くなってきているのではないでしょうか。

まずは、来年度に策定を予定している「情報化推進計画」において、将来の市役所像についても示していくことを提案しています。

公共施設のWi-Fi整備を早急に行うよう、議会提案しました。

現状、登別市内の公共施設において市民の方が会議等でWi-Fiを使用できる場所は「市民活動センターのぼりん」しかありません。

その他、市役所やしんた２１等にもWi-Fiを整備しているとしていますが、実際はホール等の憩いの場所でしか使用できません。おそらく過去にWi-Fi整備をしたときの趣旨としては、市民がインターネット環境に気軽に触れることが出来るようにといったものだったと思われます。

しかしながら、コロナ禍の中で多くの市民団体等がZOOMやLINEなどを活用して、オンラインとリアルのハイブリッド型で会合を持つ機会が増えてきました。また、資料の閲覧等にクラウドサービスを活用する方も爆発的に増えてきました。

改めて、実務的に使用が可能なWi-Fi整備が市民活動推進において急務であることを議会質問にて提案しました。

結果、登別駅前に建設を予定している（仮称）情報発信拠点施設への整備の他、市民会館、鷲別公民館を優先的に整備していく方針が示されました。

登別市役所においては会議室の貸館を行っておりませんが、市主催会議等で使用する際に必要とあれば、あらかじめ用意することが可能となっていますので担当市職員さんにぜひご相談ください。

定例議会開会に先立ち、一般質問（議員個々が政策提案したり、施策評価・指摘などを行う場）の内容が決まりました。

　　　　　　　

私の質問日は１２月９日（水）１４時１５分頃～となります。

今回も新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて、質問持時間を４５分から２５分に大幅短縮して行われます。

質問内容は「ウィズ・ポストコロナにおける地域の持続可能性の確保について」

新型コロナウィルスワクチンへの早期対応に向けた準備態勢や、ICT化推進に向けた具体的方針、さらには元ホテル平安閉鎖による影響や今後の対策などを取り上げていきます。

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主な内容項目は下記の通りです。

（１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について
（２）行政のデジタル化に向けた本市における基本方針と最近の動向および各施策のＫＰＩ／ＫＧＩについて。
（３）事業所向けデジタル申請の推進について
（４）市民向けデジタル申請の推進について
（５）押印書類の現状と「脱ハンコ」の推進について
（６）移住・テレワーク誘致について
（７）ＡＤＳＬ廃止や５Ｇの普及に備えた光回線未整備地域の解消について
（８）市民活動や子ども達の学習活動を支える公共施設におけるデジタルインフラの現状と推進策について
（９）各種コミュニティ活動の現状とウィズ・ポストコロナにおける持続可能性の確保について
（１０）元ホテル平安の閉鎖による経済社会活動への影響と対策について
（１１）次年度における市制施行50周年記念事業及び式典開催の考えについて

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※写真は関係ありませんが、登別伊達時代村さんにて頑張る気持ちを表現してみました😁ちなみに、登別3大テーマパークでは、冬限定割引テーマパークチケット販売中です！

一昨年にデントコーン畑での食害が発生して以来、徐々に出没・目撃情報が増えていたヒグマ。今年に入り、21件の出没・目撃に急増しました。

　　　　　

前足の横幅が13㎝と17㎝の２頭の足跡があり、大きい個体はデントコーンや家庭菜園のじゃがいもを食べていることが確認されています。人との距離は確実に縮まっており、山に入るときは特に注意が必要です。

ちょうど議会で課題提起した翌日の9月15日、箱わなにより17㎝の個体が捕獲駆除されました。13㎝の個体は引き続き人里近くにいる可能性がありますので、これからのキノコ狩りなどは控えたほうが良いようです。

また、出没が急増したことにより注意喚起の看板等が足りていない状況です。改めて、注意喚起や各種対策の予算措置の確保にむけて庁内協議をすすめるよう求めました。

ほか、箱わな1台、センサーカメラ6台を新たに導入していますが、さらに民間で設置している監視カメラ等の提供協力も得ていきながら、追加でカメラの設置も検討されます。

ちなみにハンターは毎年、鳥獣被害対策実施隊員として、市の非常勤特別職として委嘱されています。出動した場合に日額報酬5500円をお支払いしていますが、これはシカ駆除の場合もヒグの駆除の場合も、同額となっています。

当然、ヒグマ駆除には大きな危険が伴いますので、報酬額の見直しを提案。今後、見直しの必要性あるとして、協議が行われることになりました。