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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

小笠原市長 4選立候補へ

私からの議会質問に応えるかたちで、小笠原市長より本年8月に行われる市長選挙への立候補の意向が正式表明されました。

私からは、次期にむけての課題提起をいくつさせていただきました。特に、4期の市長職となれば、一般的には長期在任といわれ、大きな政治力を有することになることから、これまでのように自らが望む「改革」だけでなく、次世代のために「つなぐ」ことも意識した政策展開を提案しています。

次世代に負担を押し付けないためには、公共施設の統廃合や事務事業の改廃に取り組む重要性が高いことを問うと、市長からは市営住宅や学校の適正配置は断行しなければならないとの決意が述べられました。市長自身から、学校の適正配置について断行するとの政策方針が言及されたことはなく、嫌われることを恐れず、議論と合意を目指す政治姿勢への覚悟を感じました。



主な質問内容は下記の通りです。

①昨年より相次いだ市職員退職を受けて、給与待遇だけではなく、やりがいや成果物、職場内評価や余暇・福利厚生、人間関係など様々な面において、改善していく必要がある。次世代の行政組織に優秀な人材が育ち活躍できる環境整備は喫緊の課題ではないか。

→これまでの任期中、多くの職員に支えられてきたからこそ成し遂げることが出来た施策が多くある。職員自身が当事者意識をもって、自ら考え行動できる環境を整えていきたい。

②現状、公共施設の統廃合や事務事業の改廃は、老朽化や受益者の減少にゆだねているに過ぎない。若い労働世代、子ども達に負担を残さないことを真剣に考えるのであれば、徹底した情報公開の中で住民と向かい合い、時には高齢世代からの大きな反発も受けながら、住民とともに選択と決定をしていくべき。大胆で積極的な公共施設統廃合・事務事業改廃に取り組んでいく必要があるのではないか。

→市営住宅の戸数、学校の適正配置は断行しなければならない。行政として将来を見越した分析をしっかり行い、当事者の方々と合意形成を図るべく協議していくことが必須と考えている。

③平成30年度・令和元年度と過去最高の財政調整基金(預金)取り崩しが続いている。標準財政規模比での財政調整基金額も2.20と過去最低であり、いわゆる資金繰りが困難な財政状況が続いている。新型コロナの影響での収入減少や、今後予想される地方交付税改革等に備えて、財政調整基金の適正化に向けた取り組みが必要ではないか。

→般的に、財政調整基金は標準財政規模の10%程度が適正とされていることと比べると、極めて憂慮すべき状態にある。今後の大型事業(消防本署建替え等)等により、一定程度公債費(借金)が増大することも見込まれるため、出来るだけ早い時期に適正化に向けた取り組みが重要と認識している。

小笠原市政の総括と次期選挙立候補への意向

定例市議会が始まりました。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市幹部職員の出席を最小限にするとともに、一般質問(議員個々が政策提案したり、施策評価・指摘などを行う場)における議員質問時間も45分から25分へと大幅削減した中で実施されます。

かなり早口にもなってしまうかもしれませんが、私は本日6月15日(月)15:30頃~質問を行う予定です。

1 小笠原市長の3期 12 年の総括と自己評価について
(1)1期~3期で示されてきた公約と達成度及び課題について
(2)12 年間での各種人口推移と各種人口問題への対応について
(3)12 年間での財政運営の総括と課題について
(4)12 年間の総括と自己評価について
(5)次期市長選挙への立候補の意向について

2 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中での市民生活・経済
活動に寄り添った政策展開について
(1)市民の生活困窮状況と課題及び今後の具体的対応策について
(2)児童・生徒達の育みに生じている課題と、各学校内では補いきれない課題への対応策について
(3)公共施設を利用しての集会や、市が主催・共催・協賛・協力・後援する行事・イベント等に関するリスク評価と、明確な開催基準を示すことについて

※議会傍聴も通常どおりお受けいたしますが、ご自身での健康チェック、マスク着用や設置されているアルコール消毒へのご協力をお願いいたします。また、議会中継システム<リンク>のご利用もご検討ください。

融資制度に加えた市独自の支援策を求めています

新型コロナウイルス感染拡大対策にかかわる一般質問を終えました。今回は、関心をもっていただける方も多いテーマでしたので、議会中継をご覧いただいた方も多かったようで、励みになりました。

この2週間、様々な市民や企業等へ聞き取りをさせていただく中で、自身の無力さを痛感する日々を送っていますが、かならずやってくる感染終息期に向けて、情報収集はもちろん、どこよりも早く、経済と生活の再生に向けて正確な政策展開が出来るように議論を行いました。

観光対策については、風評被害等が発生しないための具体的な対策案や戦略を探っていくことになりました。また、入湯税を財源とする基金についても、年度当初予算によらず柔軟な運用と大胆な支出を速やかに行えるよう求めています。

飲食店、人材派遣、ビルメンテナンス、運送業などの経営者支援については、現在国が示している融資制度に対して、利子分を市行政で助成できないか協議されることになりました。

また、パートや留学生、非正規雇用の方々の雇用状態が悪化している現状に対して、聞き取り調査を行うとともに、今後、公共料金未払いや、生活福祉資金などの福祉制度の利用者が増える可能性を踏まえ、孤立する市民が生じないよう、部署間の連携が強化されることになりました。

子どもの学習環境については、分散登校の活用や、課題の郵送などによる対応が行われていますが、今後、ICTを活用して自宅学習できるよう、保護者向けの研修会の開催を提案しています。

給食費については、3月分は返金される予定となっています。急な休校措置により一部給食材料の廃棄が生じてしまいましたが、今後は急な休校等の際にも食材廃棄を最小限にできるよう、フードバンクや子ども食堂等との連携について、あらかじめ想定フローが作成できないか検討されることになりました。

子どもと家族を孤立させないための児童の保育体制については、公設児童クラブのみならず、民間であるNPO法人等がおこなっている自発的活動を注視し、意見を聴取しながら、行政にしかできない支援の在り方を積極的に考案していくよう、強く求めています。

新型コロナウイルス感染拡大に対するリスクコミュニケーションについて

定例市議会が始まっている登別市議会ですが、新型コロナウイルス感染拡大をうけて、今後の対応について議員間で協議を行いました。

結果、極力質問を端的にして時間短縮に努める、一部日程を集約する対応を行うことになりました。ただし、次年度予算審議の重要性や、現在の市民生活への影響に対する議論の必要性をかんがみて、各議員による一般質問や予算審議は予定どおり実施されます。

私も、下記項目にしぼって3月10日(火)13時~質問を行う予定です。

●新型コロナウイルス感染拡大に対するリスクコミュニケーションについ
(1)国・道・近隣行政との情報収集・共有体制について
(2)各種事業者団体等とのリスクコミュニケーションについて
(3)市民生活および地域経済の安定の確保への対応について
(4)外国人住民を含む労働者の労働環境・ひとり親や共働き家庭等の養育環境・児童生徒の学習環境について

市民生活においての不安や、疑問等について、行政と課題認識を共有できればとの趣旨で行いますので、もし、何かお困りごとやご意見がありましたら、極力、議会質問の場でも取り上げていきたいと考えていますので、コメント等をお寄せいただけると幸いです。

※議会傍聴も通常どおりお受けいたしますが、ご自身での健康チェック、マスク着用や設置されているアルコール消毒へのご協力をお願いいたします。また、議会中継システム<リンク>のご利用もご検討ください。

令和6年に登別駅エレベーター完成へ

一般質問(市長などに事業や政策内容について指摘したり、提案する場)を終えました。

 私の今回のテーマは
「公共施設等の整備状況および取り組み方針」


登別市議会は1問1答方式といって、一般的な会議と同じようなやり取りを行います。議員の持ち時間は45分ですが、今回は全体で2時間以上かかってしまいました。行政からの答弁が約3倍の時間あったということですね。結構、細かな個別事案まで確認しましたので仕方ありませんが、さすがに最後はぐったりしてしまいました。。。。

さて主な内容ですが、、、
●新消防支署について
 令和2年10月に登別温泉支署・登別支署を中登別町に建設中の「東支署」に集約化。温泉分団施設は、令和3年に東支署隣接地に新たに建設移転。登別分団施設は、令和5年に登別地区内に新たに建設移転。移転までの間、それぞれの分団は現施設をそのまま使用することになるが、一定の改修工事を行う。

 また、登別支署に合築となっている登別公民館については、無人となるため安全な管理が難しくなる。現利用者との協議により、婦人センターへの集約が可能となれば、令和2年10月時点で廃止することが可能か検討する。

 登別温泉支署と合築となっている児童館等については、当初ふれあいセンターへの移転を検討したが、耐震化や購入費用等の課題により困難となった。新たな手法について地域住民等と協議を進めていきたいが、今のところ具体案には至っていない。

●消防団について
 消防団主催による、あり方検討委員会で、定数の適正化などについて話し合いをしていただいている。次年度の中間期頃に今後の方向性を示したい。また、鉱山町・カルルス町に「機能別消防団員」(火災等の特定の活動・特定の地域に限定した消防団員)を設置すべく検討している。

●消防通信指令の共同運営
 令和7年共用開始予定の新消防本署庁舎には、現在使用している通信指令機器を移設することが可能のため、令和11年まで使用を続ける予定。なお、その際の救急受電は、技術的に影響なく行うことが可能。

 室蘭市では、通信指令機器の更新が令和8年であり、令和5年頃から共同運営について協議したいとの考えが示されているが、具体的な協議開始時期について西胆振消防組合・室蘭市消防・登別市消防3者で決定はしていない。登別市としては、財政効果等を勘案して、協議を続けていく考えがあるので、本格的な協議開始時期は改めて相談していきたい。

●JR登別駅エレベーター建替事業について
 令和3年に実施設計(0.3億円)、令和4~6年に設置工事(5.1億円)を見込む。入湯税を増額したことによる税収は年間1.8億円程度を見込んでおり、設置工事が終了するまでには8.8億円程度の収入が見込まれていることから、そのすべてでエレベーター設置工事にかかる負担金を工面できる見込み。

 北海道行政が観光振興税の導入を検討しているが、導入するとなれば、登別市としては反対していきたい。また、それでも導入されるのであれば、観光振興税の減免措置等について要望するなど、財源の確保に努めていきたい。

 また、エレベーターの設置にかかる費用をJR北海道が負担することはできないとの意向が示されている。ただし、設置にかかる事業発注者や設置後の所有者はJR北海道となるため、設置後のメンテナンス等のランニングコストについて市が負うことはないと考えている。現こ線橋を撤去する費用負担をした場合は、1.5億円要することが見込まれているが、民間企業が所有する建築物の撤去に公金を用いることは適切ではないと考えているので、その旨をJR北海道との協議の中で伝えている。

 私自身も、現こ線橋撤去費用を市が負担することは、住民や納税者からのご理解をいただくことが出来ないと考えています。なお、これらの状況はJR北海道との協議段階であるため、不確定な要素もあります。

●のぼりべつ文化交流館カントレラの体育館
11月15日の暴風により屋根の防水シートが破損。雨漏りにより利用停止とした。カビ等が発生することも予想され、健康への影響が懸念される。シートの改修費用だけで2~3千万円かかる見込み。今後、改修を行うのかどうか、冬季閉鎖期間中に利用者との協議を行いながら、決めていきたい。

 もし、仮に利用廃止となる場合、その他の空き教室を活用して、これまでの芸術活動が引き続き行えるよう、設備の一部回収や展示用備品の導入などの代替支援策を示していくように提案しています。

●幌別児童館の再開
 火災被害により利用停止となっていたが、緊急的に幌別東小学校の教職員住宅を活用することとする。12月26日に冬休みとなるため、同日から移転利用開始とする。

 今後、直接来館できる児童館にすることを提案しています。

●市役所本庁舎建替え
 新消防本署建替えを優先するため、当初のスケジュールですすめることは困難。次年度計画していた基本設計の実施についても見送ることとする。次年度において令和10年までの「中期財政見込み」を示す際に、建設スケジュールを改めて示していきたい。
 
 ちなみに、新消防本署の供用開始は令和7年の予定ですので、少なくとも6年程度は事業凍結となります。再開した場合においても、設計や建設期間を考えると、共用開始となるのは少なくとも令和10年以降ではないかと予想されます。基本計画を今年度策定発注(予算額1863万円)していますが、結果的には時期尚早だったのではないかと、私は考えています。

●その他
 次年度より全施設のライフサイクルコストや、将来的な更新・集約化・複合化・廃止などの方針を示した「個別施設計画」が策定される予定です。これらの計画策定には、行政が方針を決定するのではなく、地域住民や、住民自治活動団体等に丁寧な情報提供を行い、住民自身が自分事として理解し、決めていくことが出来るような協議環境を整えるよう強く提案しています。