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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

ヒグマ対策が強化されます

一昨年にデントコーン畑での食害が発生して以来、徐々に出没・目撃情報が増えていたヒグマ。今年に入り、21件の出没・目撃に急増しました。

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前足の横幅が13㎝と17㎝の2頭の足跡があり、大きい個体はデントコーンや家庭菜園のじゃがいもを食べていることが確認されています。人との距離は確実に縮まっており、山に入るときは特に注意が必要です。

ちょうど議会で課題提起した翌日の9月15日、箱わなにより17㎝の個体が捕獲駆除されました。13㎝の個体は引き続き人里近くにいる可能性がありますので、これからのキノコ狩りなどは控えたほうが良いようです。

また、出没が急増したことにより注意喚起の看板等が足りていない状況です。改めて、注意喚起や各種対策の予算措置の確保にむけて庁内協議をすすめるよう求めました。

ほか、箱わな1台、センサーカメラ6台を新たに導入していますが、さらに民間で設置している監視カメラ等の提供協力も得ていきながら、追加でカメラの設置も検討されます。

ちなみにハンターは毎年、鳥獣被害対策実施隊員として、市の非常勤特別職として委嘱されています。出動した場合に日額報酬5500円をお支払いしていますが、これはシカ駆除の場合もヒグの駆除の場合も、同額となっています。

当然、ヒグマ駆除には大きな危険が伴いますので、報酬額の見直しを提案。今後、見直しの必要性あるとして、協議が行われることになりました。

観光の玄関口が大きく変わってきます

JR登別駅周辺の大型事業3本のスケジュールを改めて確認しました。
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①JR登別駅エレベータ
 令和3年度 電気設備に係る実施設計。
 令和4~7年度 本体工事。
 令和7年度 竣工・供用開始。

※コロナ禍による影響も想定されており、令和3年度の実施設計後に具体的な工期が決定します。登別市としては、税収減・財政悪化が予測されても本事業費負担は行う考えです。

②(仮称)登別市情報発信拠点施設
 令和2年度 実施設計。
 令和3・4年度 建設工事・供用開始
 令和5年度 外構工事

※観光案内所や飲食テナント。行政支所として各種証明書発行や図書貸出。コミュニティ活動を行う備品の整備や貸館機能。備蓄庫などを備えた避難所機能。エレベータや授乳室などを整備します。

また、駐車場に都市間バスの乗り入れが行えないかの検討も行っています。また、支所機能以外の部分を指定管理者制度の中で民間事業者が運営を担うことも想定しています。

③JR登別駅広場拡幅整備
 北海道行政が行う事業のため、市が明確な開始スケジュールを決定することはできませんが、数年以内の着工を要請しています。イメージとしては、タクシーの待機所を整備し、バスの乗り入れが安全・スムーズにできるようにロータリーを整備する予定です。

3事業とも、ほぼ同時期に周辺一帯を整備することになりますので、それぞれが最終的に一体感を持てるようにすることが大切です。同時に、地元商店会の利用価値を高めたり、新たな起業を促進していくチャンスでもあります。

電子図書館開設×学校図書室との連携へ

定例議会での一般質問(行政課題を指摘したり、政策提案する場)を終えました。

今回は、市長4期目当選後の初の議会ということもあり、市長任期4年間での活動方針を中心に議論しました。また、今年は21件もの出没・目撃情報が続いているヒグマ対策についても取り上げています。

内容が多岐にわたるため、すこしづつご報告させていただきます。

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まずは、ICT推進について。

コロナ禍において、その厳しい局面ゆえに、ICTを活用した活動が飛躍的に伸びてきています。登別市においても、カルルス温泉地区への光ファイバー整備、観光コンベンション協会と協働したAIチャットロボットによる観光案内などが予定されています。

私からは、いくつかの課題提起を行うとともに、より取り組みの幅を広げられないか提案を行い、今後の主な取り組みとして下記の内容が示されました。

①PayPayやLINEPayで市民税や給食費などが支払える「スマホ収納」の導入。

②電子書籍をオンライン上で借りられる「電子図書館」の開設

③電子図書館と学校図書をつなぎ、学校図書の充実を図る。

④「登別市史」「郷土史探訪・郷土史点描」「片倉家北海道移住顛末」や、アイヌ民族研究書籍など、一般的には電子書籍化されないが市民にとって史料価値の高いものも独自に電子書籍化されることになりました。

⑤行政庁内業務を電子決裁化したり、テレワークが出来る環境を整えることにより、専門的知見や特別な資格を有する人材にも、行政業務を担っていただく可能性が持たれることになりました。

⑥「新しい生活様式」に対応したICT推進の取り組みや進むべき方向について、総合的、体系的に整理した「情報化推進計画(仮称)」が策定されることになりました。

熊出没注意

明日14日14時より一般質問(市長・行政に対して公共の課題を指摘したり、政策を提案する場)を行います。

今回は、市長4期目スタート初めての議会ということもあり、小笠原市長の公約の詳細の確認と課題提起を行います。また、急激に増えたヒグマの目撃・出没への対応策を質問いたします。
     
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質問項目は下記の通りです。今回も感染対策のため、質問時間が45分から25分に短縮となりますので、話すスピードが2倍速になってしまい聞きづらいかもしれませんが、ご容赦ください

●市長所信表明について
①光ファイバーのカルルス温泉地区整備と事業環境の構築案、観光案内・観光情報発信の強化、電子資料等の活用、オンライン会議、キャッシュレス決済・電子決済導入、リモート会議・テレワーク環境の整備などのICT推進方針について。

②JR登別駅エレベータ設置、JR登別駅前広場の整備と(仮称)登別市情報発信拠点施設の建設計画と、各々の連動方針について。

③オリンピック・パラリンピックの延期、市政施行50周年事業の延期による次年度での取り組み方針について。

④50周年記念式典における「新しい式典のスタイル」と、成人祭の開催方針について。

⑤リサイクルステーションの設置など、ごみの減量化に向けた具体的施策について。

⑥地域公共交通にかかる事業の延期・中止状況と今後の事業方針案について。

⑦本庁舎の建設位置・時期の再検討にかかる方針および決定手法について。
⑧財政運営見込みに係る分析内容と関係行政計画の見直し・策定方針につい

●ヒグマ対策について
①令和2年度における近隣市町を含むヒグマの目撃・出没状況とその要因について。

②これまでの胆振地域エゾシカ・ヒグマ対策連絡協議会を含むヒグマ対策の協議状況と方針、近日のヒグマ目撃・出没を受けての協議および対策方針について。

③問題個体としての有害性の判断と対策を行う実施体制について。

④人身被害・農業被害の防止を中心とした、問題個体を発生させないための取り組みと、具体的な施策・事業化の必要性について。

小笠原市長 4選立候補へ

私からの議会質問に応えるかたちで、小笠原市長より本年8月に行われる市長選挙への立候補の意向が正式表明されました。

私からは、次期にむけての課題提起をいくつさせていただきました。特に、4期の市長職となれば、一般的には長期在任といわれ、大きな政治力を有することになることから、これまでのように自らが望む「改革」だけでなく、次世代のために「つなぐ」ことも意識した政策展開を提案しています。

次世代に負担を押し付けないためには、公共施設の統廃合や事務事業の改廃に取り組む重要性が高いことを問うと、市長からは市営住宅や学校の適正配置は断行しなければならないとの決意が述べられました。市長自身から、学校の適正配置について断行するとの政策方針が言及されたことはなく、嫌われることを恐れず、議論と合意を目指す政治姿勢への覚悟を感じました。



主な質問内容は下記の通りです。

①昨年より相次いだ市職員退職を受けて、給与待遇だけではなく、やりがいや成果物、職場内評価や余暇・福利厚生、人間関係など様々な面において、改善していく必要がある。次世代の行政組織に優秀な人材が育ち活躍できる環境整備は喫緊の課題ではないか。

→これまでの任期中、多くの職員に支えられてきたからこそ成し遂げることが出来た施策が多くある。職員自身が当事者意識をもって、自ら考え行動できる環境を整えていきたい。

②現状、公共施設の統廃合や事務事業の改廃は、老朽化や受益者の減少にゆだねているに過ぎない。若い労働世代、子ども達に負担を残さないことを真剣に考えるのであれば、徹底した情報公開の中で住民と向かい合い、時には高齢世代からの大きな反発も受けながら、住民とともに選択と決定をしていくべき。大胆で積極的な公共施設統廃合・事務事業改廃に取り組んでいく必要があるのではないか。

→市営住宅の戸数、学校の適正配置は断行しなければならない。行政として将来を見越した分析をしっかり行い、当事者の方々と合意形成を図るべく協議していくことが必須と考えている。

③平成30年度・令和元年度と過去最高の財政調整基金(預金)取り崩しが続いている。標準財政規模比での財政調整基金額も2.20と過去最低であり、いわゆる資金繰りが困難な財政状況が続いている。新型コロナの影響での収入減少や、今後予想される地方交付税改革等に備えて、財政調整基金の適正化に向けた取り組みが必要ではないか。

→般的に、財政調整基金は標準財政規模の10%程度が適正とされていることと比べると、極めて憂慮すべき状態にある。今後の大型事業(消防本署建替え等)等により、一定程度公債費(借金)が増大することも見込まれるため、出来るだけ早い時期に適正化に向けた取り組みが重要と認識している。