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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

観光客へのアイヌ文化にかかわる情報発信強化へ

議会質問を終えました。

1件目はアイヌ新法施行を受けての施策展開について質問。

アイヌ民族の誇りを尊重し、共生社会の実現を目指すべく制定されたアイヌ新法は、従来の福祉や文化施策のみならず、地域振興を含む総合政策としての取組みを推進していく根拠法としても位置付けられることになります。登別市においても本法施行を受けて、白老町との広域的連携を視野に含めた、具体的な施策展開が、観光産業を中心に、より重要になってくると考えられます。

ただし、ウポポイ開設に伴い、期待されるだけの観光誘客が成された場合、民業による経済活動にすべてをゆだねてしまうと、アイヌ文化に関わる正しい知識の普及が軽視され、場合によっては 民族としての誇りが損なわれる事案が発生することが危惧されます。

登別市においては、積極的に同法を活用することで、単なる観光振興策に留まらず、共生政策としての倫理を持ち合わせた アイヌ施策の推進が図られることが重要になると考え、質問いたしました。

結果、新法に基づくアイヌ施策推進地域計画の策定にむけて関係団体、事業者との協議を前倒しで進めていく考えが示されました。交付金の申請についても積極的な姿勢が説明されました。また、交付金のターゲットとしては、アイヌ文化の普及に努め、広く理解を深めるために、「観光客への情報発信を強化する仕組みづくり」に活用していきたい考えが示されています。さらに具体的な事業内容については、近日中に示されることになりそうです。


2件目は、犯罪に対する危機管理体制を質問。

令和元年6月7日金曜日、市内で男女間の揉め事による殺人未遂事件が発生し、そのまま加害者が逃走する事案がありました。その際の住民との情報共有の在り方や、危機管理に対する事前協議の不十分さを指摘しています。昨年の2月にも、地域の安全・安心に不安を与える事案が起きたことを挙げ、事後検証を強く求めました、

結果、市長自身より事後検証を行っていなかったことが明らかにされ、早急に、犯罪や事件に対してもどのように危機管理を行い、住民との適切な情報伝達を行っていくべきかを検証していく考えが示されました。

この案件については、今後も具体的にどのような協議が図られたのか引き続き確認を続けていきたいと考えています。

アイヌ新法を通じた振興策&犯罪に対する危機管理

来週から始まる定例議会(年4回)での一般質問(市長や市職員に政策提言などを行う場)の日程が決まりました。

私は6月21日(金)3人目の15:30頃~です。

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内容は、、、、、
1.「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」施行を受けての、本市における施策推進について
①本市におけるアイヌ施策の内容と課題、今後の展開について。
②アイヌ新法に対する受け止めについて。
③アイヌ施策推進地域計画の策定及び交付金の利活用に対する見解について。
④ウポポイ開設に向けての白老町の動向及び本市との連携施策について。

2.犯罪に対する危機管理体制について
①令和元年6月市内発生の殺人未遂事件を受けて、本案件に対する警察の動向及び本市との関わりと課題について。
②本市における本案件の危機管理に関わる動向の詳細と課題について。
③犯罪に対する庁内および地域住民に対する危機管理体制の構築を目的としたマニュアル等整備の必要性について。


今回は、改選後初の定例議会ということもあり、初当選された議員さん4名すべての方が登壇されます。議会議員の活動の本質は、この一般質問に詰まっていると私は考えています。ぜひ、ご自身が投票された議員さんの想いを、議場に聴きにいらして頂けると嬉しいです。ネット配信<リンク>も行っておりますので、お時間があればのぞいてみてください。

外国人住民は2.4倍に増加

議会質問を終えました。テーマは多文化共生政策について。

新たな在留資格の設立等を受けて、外国人住民が増加してくることに対する政策展開の在り方について議論させていただきました。

市内在住の外国人住民の方は、平成24年7月-平成31年1月比較で、92名に対して217人と2.4倍に増加。温泉地区は15人から65人に、登別地区は3人から11人に、幌別地区は30人から60人に、鷲別地区は44人から81人に増加しています。

これまで、外国人住民の存在について、政策的に意識されることはほとんどありませんでした。特に、登別市においては外国人観光客向けの政策に眼がいきがちであり、「住民」としての外国人の方々へのサポートや、共生の在り方についての議論は不足してきていました。

外国人の方が日本で暮らすには様々な在留資格があります。ざっくりいって、今回の法改正により最大10年在住することが可能になります。介護福祉士を取得した方は、永住ビザを取得、子どもなどの家族滞在が可能となります。つまり、「登別市の住民」として、外国人の方々とどのように共生していくかを具体的に考えていく時期にきていることになります。

まずは、外国人住民の方が社会で孤立することのないよう、必要なサポートを提案。転居時の入り口となる転居受付窓口において、外国人住民むけにゴミ出しルールの説明や、地域生活上の注意点、緊急時や困った際の連絡先を記した多言語案内を作成することに。また、学齢期の子どもがいる場合は、通学希望の意思確認と教育委員会との連携も図られることになりました。

災害時においては、全市的に外国人むけ避難所会話セットの設置や、多言語温泉翻訳アプリの活用訓練が実施されます。

私は、外国人住民がもつ文化的多様性は脅威ではなく、好機であると捉えています。例えば、外国人住民のご協力を得ながら、国際理解講座を開設したり、食ブランド開発を行ったり、災害時避難所の課題点を抽出したりといったように、外国人住民の活躍の「場」を意識的に設けていくことで、地域活性化の力になると提案しました。

外国人住民の活躍の場を政策的につくることは、外国人住民の地域での価値を高めるだけでなく、登別のマチに新たな価値や文化、産業の創出を実現する力にもなります。

多文化共生について@平成31年第1回議会質問

市議会議員3期目の任期最後となる議会質問を行います。

日時:平成31年3月4日(月)3人目の16時ごろ

内容:多文化共生政策について
1.外国人住民の推移の詳細と、地域への影響および今後の見通しに対する見解について。

2.留学・技能実習等の現行制度における在留資格の現状と今後の見通しについて。

3.新たな在留資格による特定産業分野における見通しについて。

4.留学・技能実習等の現行制度における在留資格及び新たな在留資格における各産業界や団体の受け止めについて。

5.外国人住民の受け入れにともなうグローバル化の影響と、必要な政策展開について。

6.外国籍または外国にルーツを持つ児童生徒への教育環境の整備に向けた見解について


改正入管法の成立により、本年4月より外国人材による就労が本格化し始めます。また、グローバル化の進行や、外国人観光客の増加などにより、多文化が共生するマチづくりの在り方についても議論を始めていく時期に来ています。

まずは、実態がどのような状況にあるのか、それらの現状に対して行政の役割は何かを議論していきたいと考えています。

今期最後の議会質問ですが、あまり気負い過ぎず、かといって準備不足内容に臨んでまいります。もし、お時間ありましたら是非ご覧ください。

40年間で40%の削減

この時期に、雪ではなく雨が降っています。私が登別に来て、初めての出来事かもしれません。体調を崩してしまう方も多いようです、くれぐれもご自愛ください。
          
さて、平成30年第4回定例議会の議会質問を終えましたので、ご報告いたします。

主な内容は、、、、
●市民活動の推進について
小笠原市長就任後、市民によるまちづくりの理念のもと、町内会を中心とした市民活動は活発になり、行政と市民の距離感は各段に縮まりました。一方で、具体的な公共課題に対して、専門的技能や事業目的をもって活動する団体等の推進は、いまだ十分とは言えません。いわゆる、新しい公共の担い手を育成支援する必要性を指摘しました。

行政としても、その必要性を認識しており、今後設立予定のNPO法人連絡協議会に積極的に参画し、公共課題の提起や支援を強化していくとの答弁がありました。

また、NPO法人への寄付を促すために、市民税額控除対象団体を条例で指定する「条例個別指定制度」の制度化を再提案。これまでは、条例制定時に対象法人を明記しなければならないため、制度化に至っていませんでした。近年、異なる手続きによって制度化している他自治体も出てきたため、改めて登別市でも制度化がすすめられることになりました。


●登別温泉・登別地区の公共施設整備について
登別市では、人口減少予測や、他自治体との平準化を根拠に、約40年間で公共建築物の延べ床面積を40%削減することを目標にしています。

人口減少による成熟期にある中において、公共施設を複合化・集約化していくことは、未来にむけて必要な政策です。しかし、万が一“廃止しやすい施設から廃止する”ことになれば、特定の地域に公共サービス低下を強いることになりかねません。公共施設の必要性を人口などの「量」だけで判断するのでなく、その目的や効果といった「質」にも着目して、地域バランスが著しく損なわれないように熟慮すべきと指摘しました。

登別温泉地区では、消防署の集約移転による廃止、支所の廃止、ふれあいセンターの廃止などが続くことが予定されていますが、残される児童室や公民館、老人憩いの家の具体的移転先については、いまだ不透明なままです。登別地区でも同じく、消防支署移転後の消防団詰所や公民館について、その取扱いが明確にはなっていません。

質疑の結果、温泉地区については、来年度中に新しい施設もしくは既存施設への移転先について、方針を明確にすることになりました。登別地区については、消防団詰所を新しく建替える方針が再確認されました。

その他、登別駅エレベーターや、駅前広場の整備、登別市婦人センターの今後についても質疑をしていますが、いずれも民間資本等との協同による検討が図られているため、オフィシャルにはなり得ない事柄も多く、議会の場においては十分に議論を深めることが出来ませんでした。

これらの課題については、今後も議会の場だけでなく、地域の方々と共に取り組んでいきたいと考えています。
いずれにせよ、近年市長が大型公共施設整備を打ち出したことにより、登別市全体の公共施設のあり方については、見直しが必要となっています。平成32年度までに既存施設に対して個別の計画を策定することが示されましたので、それらの議論の積み重ねを経て、市全体の公共施設整備方針等についても見直しが図られることになりました。