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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

外国人住民は2.4倍に増加

議会質問を終えました。テーマは多文化共生政策について。

新たな在留資格の設立等を受けて、外国人住民が増加してくることに対する政策展開の在り方について議論させていただきました。

市内在住の外国人住民の方は、平成24年7月-平成31年1月比較で、92名に対して217人と2.4倍に増加。温泉地区は15人から65人に、登別地区は3人から11人に、幌別地区は30人から60人に、鷲別地区は44人から81人に増加しています。

これまで、外国人住民の存在について、政策的に意識されることはほとんどありませんでした。特に、登別市においては外国人観光客向けの政策に眼がいきがちであり、「住民」としての外国人の方々へのサポートや、共生の在り方についての議論は不足してきていました。

外国人の方が日本で暮らすには様々な在留資格があります。ざっくりいって、今回の法改正により最大10年在住することが可能になります。介護福祉士を取得した方は、永住ビザを取得、子どもなどの家族滞在が可能となります。つまり、「登別市の住民」として、外国人の方々とどのように共生していくかを具体的に考えていく時期にきていることになります。

まずは、外国人住民の方が社会で孤立することのないよう、必要なサポートを提案。転居時の入り口となる転居受付窓口において、外国人住民むけにゴミ出しルールの説明や、地域生活上の注意点、緊急時や困った際の連絡先を記した多言語案内を作成することに。また、学齢期の子どもがいる場合は、通学希望の意思確認と教育委員会との連携も図られることになりました。

災害時においては、全市的に外国人むけ避難所会話セットの設置や、多言語温泉翻訳アプリの活用訓練が実施されます。

私は、外国人住民がもつ文化的多様性は脅威ではなく、好機であると捉えています。例えば、外国人住民のご協力を得ながら、国際理解講座を開設したり、食ブランド開発を行ったり、災害時避難所の課題点を抽出したりといったように、外国人住民の活躍の「場」を意識的に設けていくことで、地域活性化の力になると提案しました。

外国人住民の活躍の場を政策的につくることは、外国人住民の地域での価値を高めるだけでなく、登別のマチに新たな価値や文化、産業の創出を実現する力にもなります。

多文化共生について@平成31年第1回議会質問

市議会議員3期目の任期最後となる議会質問を行います。

日時:平成31年3月4日(月)3人目の16時ごろ

内容:多文化共生政策について
1.外国人住民の推移の詳細と、地域への影響および今後の見通しに対する見解について。

2.留学・技能実習等の現行制度における在留資格の現状と今後の見通しについて。

3.新たな在留資格による特定産業分野における見通しについて。

4.留学・技能実習等の現行制度における在留資格及び新たな在留資格における各産業界や団体の受け止めについて。

5.外国人住民の受け入れにともなうグローバル化の影響と、必要な政策展開について。

6.外国籍または外国にルーツを持つ児童生徒への教育環境の整備に向けた見解について


改正入管法の成立により、本年4月より外国人材による就労が本格化し始めます。また、グローバル化の進行や、外国人観光客の増加などにより、多文化が共生するマチづくりの在り方についても議論を始めていく時期に来ています。

まずは、実態がどのような状況にあるのか、それらの現状に対して行政の役割は何かを議論していきたいと考えています。

今期最後の議会質問ですが、あまり気負い過ぎず、かといって準備不足内容に臨んでまいります。もし、お時間ありましたら是非ご覧ください。

40年間で40%の削減

この時期に、雪ではなく雨が降っています。私が登別に来て、初めての出来事かもしれません。体調を崩してしまう方も多いようです、くれぐれもご自愛ください。
          
さて、平成30年第4回定例議会の議会質問を終えましたので、ご報告いたします。

主な内容は、、、、
●市民活動の推進について
小笠原市長就任後、市民によるまちづくりの理念のもと、町内会を中心とした市民活動は活発になり、行政と市民の距離感は各段に縮まりました。一方で、具体的な公共課題に対して、専門的技能や事業目的をもって活動する団体等の推進は、いまだ十分とは言えません。いわゆる、新しい公共の担い手を育成支援する必要性を指摘しました。

行政としても、その必要性を認識しており、今後設立予定のNPO法人連絡協議会に積極的に参画し、公共課題の提起や支援を強化していくとの答弁がありました。

また、NPO法人への寄付を促すために、市民税額控除対象団体を条例で指定する「条例個別指定制度」の制度化を再提案。これまでは、条例制定時に対象法人を明記しなければならないため、制度化に至っていませんでした。近年、異なる手続きによって制度化している他自治体も出てきたため、改めて登別市でも制度化がすすめられることになりました。


●登別温泉・登別地区の公共施設整備について
登別市では、人口減少予測や、他自治体との平準化を根拠に、約40年間で公共建築物の延べ床面積を40%削減することを目標にしています。

人口減少による成熟期にある中において、公共施設を複合化・集約化していくことは、未来にむけて必要な政策です。しかし、万が一“廃止しやすい施設から廃止する”ことになれば、特定の地域に公共サービス低下を強いることになりかねません。公共施設の必要性を人口などの「量」だけで判断するのでなく、その目的や効果といった「質」にも着目して、地域バランスが著しく損なわれないように熟慮すべきと指摘しました。

登別温泉地区では、消防署の集約移転による廃止、支所の廃止、ふれあいセンターの廃止などが続くことが予定されていますが、残される児童室や公民館、老人憩いの家の具体的移転先については、いまだ不透明なままです。登別地区でも同じく、消防支署移転後の消防団詰所や公民館について、その取扱いが明確にはなっていません。

質疑の結果、温泉地区については、来年度中に新しい施設もしくは既存施設への移転先について、方針を明確にすることになりました。登別地区については、消防団詰所を新しく建替える方針が再確認されました。

その他、登別駅エレベーターや、駅前広場の整備、登別市婦人センターの今後についても質疑をしていますが、いずれも民間資本等との協同による検討が図られているため、オフィシャルにはなり得ない事柄も多く、議会の場においては十分に議論を深めることが出来ませんでした。

これらの課題については、今後も議会の場だけでなく、地域の方々と共に取り組んでいきたいと考えています。
いずれにせよ、近年市長が大型公共施設整備を打ち出したことにより、登別市全体の公共施設のあり方については、見直しが必要となっています。平成32年度までに既存施設に対して個別の計画を策定することが示されましたので、それらの議論の積み重ねを経て、市全体の公共施設整備方針等についても見直しが図られることになりました。

NPO法人の条例個別指定制度導入にむけて

今年最後の定例議会が始まりました。

今回の私の質問日は12月3日(月)13:00~のトップバッターとなります。緊張しますが、終わってしまえばその後の余裕ができそうですね。

今回の質問内容は、、、、、

1 市民活動団体の推進について
(1)市民活動の推進に関わる取り組み状況と課題について
(2)市民税収入の1%を支援財源として確保する仕組みの構築について
(3)NPO法人の条例個別指定制度の導入について


2 登別・登別温泉地区における公共施設等整備方針について
(1)本市における公共施設数及び延べ床面積の削減目標および地域バランス
について
(2)登別温泉支署廃止後の登別温泉公民館、登別温泉児童室及び老人憩いの
家泉和園機能について
(3)登別支署廃止後の公民館機能および消防団詰所機能について
(4)登別市婦人センターの今後の方針について
(5)登別駅前広場整備について


今回の定例議会から、傍聴規則を見直し、写真撮影・録音等が自由になりました。また、乳幼児の入場も自由です。ぜひ、いちど議場見学にいらしてください。

登別駅前広場が整備されます

議会質問を終えました。登別駅前のリノベーションについては、いくつかの進展が出てきました。また、防災に係わる質疑においては、今回の地震被害経験に応じて各種の見直しが図られることや、厚真町をはじめとする災害ごみ処理に苦慮している自治体に対して、北海道によるマネジメントの元、要請があれが可能な限りクリンクルセンターでも処理を受けていく方針が示されています。
        H30登別駅前

●登別駅前について
駅前広場を隣接する市所有地を含めて整備するべく、北海道・JR北海道と協議を行っていく。広域周遊観光の形成において北海道にとっても重要な駅の整備になることから、北海道の財政負担による都市計画事業としたい。登別市としては協議を進めるとともに、都市計画変更に向けた手続きを進めていく。

広場と隣接する形で登別駅前左側の市所有地を活用して、「観光受入拠点施設」の整備が重要と考えている。借地権を設定して、民間事業者による整備を促すなど、民間事業者のノウハウや資金を活用できないか、検討を行っている。JR登別駅のエレベーター整備は10月末に調査が終了し、その後JR北海道内で費用総額等が検討され、当市との協議に入っていく予定。

●災害対策について
災害時における避難所等での充電ブースの設置が重要と認識した。今後、災害に備えて共通ルールの整備や、必要備品・設備の検討と準備を行う。

厚真町で発生した災害廃棄物の受け入れについて、北海道関係部局からも問い合わせがあり、出来るだけ協力したいと考えている。

災害廃棄物処理計画策定にむけて、本年度、環境省による計画モデル事業の採択をうけて、災害廃棄物の発生量等について積算を行っている。平成31年度に計画策定が完了できるよう検討をすすめたい。

災害廃棄物処理計画においては、仮置き場の設定や収集運搬体制の構築など、市だけでなく民間の土地所有者や事業者の協力が得られるよう、実効性のある計画策定に努めていく。

登別温泉を中心とする宿泊事業者では、多くの観光客が罹災したり、宿泊施設から移動困難となることが想定される。災害時に適切な避難行動はもちろんだが、長期の移動困難となった場合における業務継続計画の策定や、行政との連携の在り方について協議していきたい。