登別市議会議員　辻󠄀ひろし

　民間企業社員と公務員の給与水準を比較して、格差をなくすために調整する基準として「人事院勧告」というものがあります。

　今日の臨時会議案は、「この人事院勧告を基準に市職員の給与水準を見直します」というものです。この基準は上がったり、下がったりしますが、今回は引き上げの方向で検討されました。

　具体的な内容は若年層に限定した給与表と全職員の勤勉手当の引き上げです。

当初、特別職（議員含む）も期末手当の引き上げを提案されましたが、議員総意で辞退したことにより、市長・副市長・教育委員長の特別職も引き上げは中止されました。

　先日、「市職員の給与削減が決まりながら、人事勧告を受けて給与を挙げるのは整合性がないのではないか？」との意見もありました。

市からは、「人事勧告はこれまでも常に給与基準として一義的に尊重してきたことから、財政状況に関わらず、今回も尊重したい。 その上で、登別市の状況に応じて独自に給与削減などが検討されるべきと考えている」

と、説明されていました。“基準の根拠”を保つために人事院勧告を尊重することは一部理解できますが、中央の人事院で決めた給与基準が、本当に登別市に合っているのかは私も疑問です。

かといって、登別市独自で決めた際の客観的根拠を説明することも中々難しいと思います。先進的取組みをされている自治体があるのか、調査する必要があります。

・・・宿題が出来た臨時会でした。

先日、一般質問通告書は提出しましたが、今日が締切日でした。

締め切り後、通告書を出した議員が集まって、「くじ」で質問の順番を決めています。

今回私は９人中、７番目になりました。１２月７日（金）１３：００～質問します。お時間のある方は是非傍聴に来てください。

傍聴のながれは、以前のブログをご参照ください。

質問項目は

１．感染症予防策について。

１－１　ノロウィルスやロタウィルスによる感染性胃腸炎・インフルエンザ等の感染症予防策について。

１－１－１　ノロウィルスやロタウィルスによる感染性胃腸炎・インフルエンザ等の代表的感染症について、本年度、当市はどのような現状にあるのか。

１－１－２　当市公共施設では同感染症についてどのような予防策が講じられているのか。

１－１－３　次亜塩素酸を用いた消毒を公共施設（保育所・学校教育施設・本庁・公民館等）の清掃に取り入れることへの見解。

１－１－４　保清員を中心とした職員への感染予防教育の実施・嘔吐物や排泄物を発見した際の清掃マニュアルを確認することについての見解。


２．少子化対策について

２－１　病児・病後児保育事業への取り組みについて

２－１－１　病児・病後児保育事業を子育て支援・少子化対策事業として　　取り組むことについての見解。

先日、“心身障がい児者と共に歩む会　ひまわりクラブ”主催のオリジナルかるた展を観にいった際に、室蘭市市民活動センターを見学してきました。

　　　　

　同センターはNPO、趣味、ボランティア、福祉団体など問わず、市内を中心に活動する市民団体が自由に集える場として、平成１８年６月に既存施設のロビーを活用してオープン。市の職員1名と、低報酬スタッフで構成されています。

活動内容は、ボランティアやまちづくり活動探し、情報発信、資料作成、打ち合わせ、交流、各種講座、市民作品の展示―などなど多彩です。私が訪ねたときも市民の方の打ち合わせでにぎわっていました。

　　　　　　　　


私が注目したのは、「印刷機」と「メールボックス」の設置です。印刷機は団体が広報などを発行するのに重宝されますし、メールボックスでは団体同士や市との情報交換に一役かっています。

登別市でもボランティア団体が集ったり、共に発表する機会は社協などを中心に既に行われていますが、日常から団体同士が自由に交流する機会は少ないと思います。

登別市に合った形で、日常から市民団体が繋がれる「部屋」があるといいですね。

先週は、バタバタと振り返る間もなくすぎてしまいました。

11月20日　登別市防災気象講演会　

　“室蘭地方気象台”主催・登別市共催で行われ、地震津波防災官・予報官の方から登別市での大雨・地震・火山の状況、予想される災害などについての講演が行われました。

11月22日　図書館を知るための講演会
　
登別図書館で“登別の図書館を考える会”主催で行われました。図書の閲覧規制について、私は司法の判断が無い限りは制限すべきでないと考えています。しかし、「判断するのは読む側の判断」とだけ考えることについては、もう少し議論が必要だと思います。

　最近話題になった、“僕はパパを殺すことに決めた”については、医療倫理上許されることではありません。以前にあった、少年の触法事件において顔写真を載せることも、そこには「興味」を満たすだけの論理しかないように感じます。図書館は提供するにあたって、なぜ提供するのか、どのような問題認識をもっているのかについてのポリシーをいつでも提示できるようにすることが必要だと思います。

11月23日　市民活動センター・光と音の満月祭

　室蘭市市民活動センターへ“心身障がい児者と共に歩む会　ひまわりクラブ”主催のオリジナルかるた展を観てきました。

　思いかけず、室蘭市議会議員青山さんや、同センター職員の方かたセンターの機能、現況などについてお話を伺うことが出来ました。

　そのまま、室蘭市フェリーターミナルで行われた、「光と音の満月祭」もみに行きました。主に胆振近郊の若者であつまってのイベントでしたが、ゼロから初めてのイベントを実現する力には感化されるものがありました。

11月25日　道新サミットトーク「世界」をどう迎える

　北海道新聞記者から沖縄・ドイツでのサミット取材を経た最新事情について語られました。登別市においても、諸国の宿泊地に選定されるのか、あるいは選定に向けてPRが必要なのか考えていかなくてはなりません。記者の立場からのお話しを聞く機会は貴重でした。

　ところで、まだ決定ではありませんが、第３回定例会の会期予定が12月4日～12月12日となりそうです。一般質問は12月5日～7日。私含めて質問予定議員は9名程度だそうです。

　質問に向けて、市民の方からお話しを伺うのをお願いしたり、統計書類などを調べたりでバタバタしていた次第です・・・。後日通告内容も掲載いたします。　

　終末に北海道庁赤レンガ庁舎で行われた「全道しごとおこし・まちおこし人情報交流会」に参加しました。

　　　　　　　


北海道大学観光学高等研究センター長・教授　石森秀三　様
「『感幸の大地』としての北海道：自律的観光が地域未来を拓く！」

　　　　


ソロアルピニスト　栗城史多　様
「人は人を変える！」

両テーマとも、最後に「！」つくだけあり、熱い想いのこもった講演でした。特に、石森教授からは、観光を専門学の観点から解説してくださり、当市が抱える課題を整理することが出来ました。

内容は・・・
　日本の各界（政界・財界・官界・マスコミ界・学会）では観光を軽視してきた。観光はあくまでも「遊び」であり、国家経済を支えるものとしての認識は無く、国立大学で観光専門学科は無かった。
　
　21世紀に入り、アジア圏・特に中国が世界へ大きく動くようになったこともあり、未来の国家デザインに観光が見直された。2003年7月、小泉内閣において観光立国宣言。

日本の外国旅行者数は200年以降、1740万人～1720万人程度で推移。中国は2000年1047人～2006年3400万人と躍進。日本への観光客数は韓国・台湾を中心に増加してはいるが、中国海外旅行者3400万人の内、日本へは20万人程度しか来ていない。国際的にみると、日本への観光客が特別多いともいえない。

大交流の時代を迎えて、アジア諸都市では4000m級の滑走路を5本備えた空港の建設が行われているが、日本空港には無い。

又、エアバスA380＝850人乗りの総二階建ての超大型ジェット旅客機が本年12月25日にシンガポール→シドニー間で初めて飛ぶ。同ジェット機は2階部分をすべて、ダブルベット等の設備を持つファーストクラスに設定した、高級志向になっている。一方、国内航空会社は同ジェット機を発注しておらず、B787 ドリームクルーザーという低燃費機を導入してコスト削減を図っている。

沖縄県と北海道は、政策上、多額の交付税投入により特別扱いされてきた。沖縄県では、観光を地域経営と考えており、「定住人口」だけでなく「交流人口」を大切にする意識を県民が持っている。

道旅行のネックになるのは、航空運賃の高さであり、安価なパック旅行のしわ寄せは旅館・ホテルに集中し、低価格低サービスになった結果、リピート客が少ない。

北海道の独立性を高めれば、国家で重要な地域として位置づけられる将来性が出てくる。例えば日本一の食糧需給率、世界の食糧基地としての機能・世界の二酸化炭素引取り等。北海道総合開発計画を道開発庁が作成するのではなく、民意を反映した知事が作成すべきである。

20世紀の観光は「団体・名所・周遊旅行」であったが、21世紀の観光は「個人や小グループ・参加体験や自己実現型・滞在型旅行」になっている。

「エコ・ジオ・カルチャー・セコンドホーム・ヘルス」ツーリズムなど、独自性自立性の高い、ネオツーリズムの時代。カジノエンターティメントの可能性も模索する必要がある。

全体を通して、観光に最も必要なのは「もてなしの心」を地域全体で持つことであると、述べられていました。観光客だけが、幸せを感じるのではなく、受け入れ地域も文化交流に幸せを感じられる「感幸（観光）」がこれからのキーワードであると締めくくられました。

先日の苫小牧港湾視察に続いて、海路だけでなく空路整備の重要性についても学ぶ機会を得ることが出来ました。当市の平成１９年度上半期（４－９月）の観光客は、日帰りと宿泊を合わせた総数が１８３万６６２０人、外国人観光客は１０万５７３８人と、前年度より増加していますが、その内、相互に“交流”した交流人口と呼べる人数はどのくらいなのか・・・見直していきたいと思います。

　先日、とある居酒屋で、とある懇親会に参加しました。

　大人数での懇親会の時にいつも思うのですが、必ず料理が余るのがもったいないですね。懇親会のメンバーにもよりますが、私はよく「お持ち帰り」させてもらいます（けっして食いしん坊だから、家で子どもがお腹をすかして待っているからではありません）

　あまり親しくない方との席だと、少し恥ずかしくて持ち帰ることはしませんが、たいていのお店はお願いすると“折”を用意してくれます。

　　　　


　衛生上の問題がありますが、私は「自己責任」と考えています。全国の自治体を調べてみると“ドギーバック推進運動”をしているところがありました。商店街で実施しているところもあるようです。

　ドギーバックとは、本来“犬にあげるために、余った料理を持ち帰る袋”という意味で、諸外国で使われています。この名称は、衛生上の建前も一部あるようで、本当は人間が食べるために使用されているようです。

以前、オーストラリアの中華料理屋で使用を勧められた記憶があります。

それでも、“ドギーバック”の名称は、私には少し馴染みません。“折り詰め運動”で良いのになぁと感じます。

いずれにせよ、強くお勧めはしづらいので、“ひとり折り詰め運動”実施中です。

　全国若手市議会議員の会勉強協会の一環として、室蘭開発建設部　苫小牧港湾事務所を視察しました。苫小牧港はフェリー貨物取扱量では全国1位です。外貿コンテナとリア取り扱い量は年々増えており、5万トン・3万トン貨物船に対応した新しいターミナル建設も決定しています。
　　　　
　　　　


苫小牧港の規模にも驚きましたが、港の発展が市・道の発展に大きく貢献してきている歴史背景を知る機会となりました。航空による貨物運送が進む中でも、特に石油や穀物などの原材料品の殆どは船舶による運送であることを考えると、港の整備は国益全体に大きく関係することです。

苫小牧港湾・室蘭港湾ともに“特定重要港湾”で、道内2箇所のみ、全国でも23港だけが指定されています。胆振圏内に同じくしてある、室蘭港の機能・現状についても理解しておく必要を感じました。

　　　　　　　　


　　　　　　　　


巡視船にも乗りました。海上から苫小牧港をみると各地区ごとの設備を把握しやすかったです。




　2003年にタンク火災があったところです。周りのタンクがすすけていました・・・

議員会主催の研修会が無事終わりました。市民の方々もご参加いただきありがとうございました。

　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　


澤井名誉教授からは、財政のしくみについてはもちろんですが、普通建設事業費や扶助費、国民保健事業etc...事業費ごと、項目ごとの解説に加え、今後の展望まで講話いただきました。

特に今後の展望については、各分野もらさず正確で長期的な展望をお話しいただき、財政理解の重要性を改めて感じました。

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研修会終了後、生活・福祉委員会を行い、教育基本法改正に伴う税条例の一部改正が説明されたました。又、し尿収集運搬業務委託料を来年度から出来高払いから年間限度額（12,789,000円）を定めての委託に変更することや、その他含め、5項目について“債務負担行為の追加補正”が説明されました。

この“債務負担行為の追加補正”は簡単に言って　

―現在も委託契約しているものについて、平成20年4月以降も引き続き委託するにあたって、4月の予算が決まってからでは遅いので、来年度契約を見越して契約費を支出するために平成19年度予算を変更します―

というもので、12月定例会での議決が必要となります。

その他、国民健康保険サービスのうち、平成20年度から変わるものについての説明も行われました。

?乳幼児の自己負担割合の軽減措置が拡大
　これまで3歳以上就学前までは3割負担でしたが、来年度より2割負担に軽減されます。

?療養病床に入院されている方の食事・居住費負担の対象年齢が引き下げ
　平成18年10月から70歳以上の方が療養病床に入院するのに、食費の引き上げ・居住費がかかるようになりましたが、来年度より65歳以上の方に同様の負担かかるようになります。

?保健税の特別徴収が開始されます
　これまで国保料は普通徴収（納入通知書での振り込み）でしたが、介護保険料と同じように年金から天引きされるようになります（条件有）。平成20年10月頃から開始予定です。

?「特定健康診査」が始まります
　来年度から「老人保健法」が「高齢者の利用の確保に関する法律」に改正。この法律に基づき、40歳～74歳の方を対象にメタボリックシンドロームへの生活指導を行い、生活習慣病を予防しようとするものです。
　国保被保険者への実施が義務になっています。

?後期高齢者医療制度・前期高齢者医療費について
　この制度については、国会でも議論が続いており、十分に正確な情報は、まだお知らせできません。担当者も、制度の周知が出来ないことを心配していました。

　委員会終了後も担当者と、事例ごとに予想される保険料負担などについて話し合いました。年金制度と同じですが、保険制度もどんどん複雑化しています。70歳・75歳以上の方は一律に○○円支払ってくださいという単純なものではなくなってきていますので、国保年金グループ窓口や医療機関に直接ご相談下さい。

後期高齢者医療制度については、国会の結論を待つには遅すぎますので、国保年金グループでの住民説明会が開かれています。あと2日予定されていますので是非、ご参加下さい。

11月19日（月）10時 労働福祉センター
　　　　　　　14時 市民会館
11月21日（水）10時 老人憩の家『緑寿の家』
　　　　　　　14時 老人憩の家『若汐の家』

先週末、二日間行われた同フォーラムに参加しました。

基調講演はじめ、行政職員や社会福祉施設職員によるパネルディスカッション、それぞれ３障害のある当事者の方々によるパネルディスカッションなどが行われました。

行政からは先進市の課長や、道保健福祉部福祉局の課長が参加されており、障害者自立支援法に伴う行政サービスの現状についても窺うことが出来ました。

長丁場の研修でしたので、厚生労働省・援護局の地域移行支援専門官　武田牧子氏の基調講演内容を簡単にご報告させていただきます。

武田牧子氏
　島根県松江市の社会福祉法人桑友の前理事長で、精神障害を中心に１９年間ソーシャルワーカーとして活動。８８年、精神障害者３人と宍道町でパン・クッキーを製造・販売する共同作業所を開設。住居の確保や就労支援など事業を広げ、９３年に社会福祉法人格を取得。

　平成１９年５月に厚生労働省障害福祉課の地域移行支援専門官に就任（任期は２年）される。講演内容も行政職員というよりはむしろ、現場の視点が強い内容でお話しされていました。


＜内容＞
社会福祉のあり方について、地域支援に税金投入するには限界がある。支援を必要とする方の「生命・生活・人生」を支えるには、個別的な支援に加え、地域づくり活動が大切である。

福祉サービスを活かす地域づくり・街づくり活動を、行政や地域コミュニティー（民生児童委員や青年・婦人・高齢者団体等）による連携活動の基で実施していくことが、今後の地域支援に不可欠である。

入院中の退院可能精神障害者の減少目標値を、平成２３年度末までに３．７万人と掲げているが、地域での生活体系・手段を選び、決定するのはあくまでも当人である点に注意しなければならない。

例えば、就労移行支援は手段であり、支援者側が一方的な支援策をつくりあげ、就労することだけを目的化してはならない。

例に挙げられていたように、就労支援には地元企業の雇用促進が必要であり、雇用促進には福祉施設と企業とをつなぐネットワークが必要である。

ネットワークづくりの基盤をつくるにあたっては、各地域の自立支援協議会が担う役割が大きいと感じた。同協議会をきっかけに、地域づくり、資源づくりが促進されていくことが期待されます。

行政・医療、福祉施設・地元企業・住民が連携された街づくりをすれば、障害者にとっても住みよい街に繋がることを改めて意識づけられました。

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今日から二日間、議員会での研修会です。明日１６日は一般の方の参加を広く呼びかけていますので、お時間ありましたら是非ご参加下さい

講師：奈良女子大学名誉教授　澤井　勝　様
日時：平成19年11月15日　午前10時～午後4時
場所：登別市民会館　中ホール
内容：10時～12時　　　計画行政と財政見通し
　　　13時～15時　　　登別市財政分析からの問題・課題発見
　　　15時10分～16時　歳入・歳出のあり方

昨日の続きで嬉野市視察内容を掲載させていただきます。

　　　　　


＜地域コミュニティ推進事業＞

　嬉野市では平成１８年１月１日の合併に伴い、今後の住民組織のあり方、各地域の自治組織の充実を目的に「地域コミュニティー審議会」を条例で設置。

審議会委員を立ち上げ、区長・老人クラブ会長やPTAなど各団体代表者他、行政職員、大学教授により構成されている。今後は、より細かに地区ごと・課題ごとの市民組織を目指しており、当市での「市民自治推進委員会」とほぼ同様の事業イメージである。

　嬉野市では同事業を今後の主用事業に位置づけ、PRビデオやパンフレットを作成し、各地区住民に「コミュニィ」の必要性を周知している。

　地域共同体の再編は今後の地方自治の大きな課題であり、同事業には行政サービスのスリム化を図りたいとの考えが大きく影響している。例えば、町内会役員や地区消防組織の高齢化などの課題が嬉野市でも挙げられている。

　今後の具体的な取組みとして、各地域自治が独自に使途を決めることが出来る行政交付金や、各校区に職員在住の「ミニ市役所」を設けるなど、住民自治の権限を高めることを検討している。

　嬉野市では、近々モデル地域を設定する予定であり、これからの取組みではあるが、当市と同種の事業展開を比較検討するためにも、今後の動向を含めて調査を続けていきたい。

　いずれにせよ、地域コミュニィー推進にあたっては、行政サービスのスリム化を図りたいとの思惑が先行することなく、地域共同体の再編理念を中心に据えた事業展開を意識しなければならない点は、当市でも同様である。


＜その他＞
　調査項目からは外れるが、嬉野市では温泉資源を活用した「ほっとマンマ・イン嬉野」という事業が実施されている。これは、講師に大学医師を招き、乳がん患者を対象者に、市内旅館での温泉入浴をしながら交流を図るというものである。

　乳がん患者同士で肌のふれあいを通じた心のケア（ピアカウンセリング）や、乳がんの啓蒙活動にもなっている。全国の温泉地でも同様の事業が実施されるようになっており、他にもホットドック（温泉と健康診断）など、医療と温泉を結び付けた新たな事業展開が進んでいる。
　
　又、嬉野温泉名物として、温泉水を利用した「温泉湯豆腐」がある。これは温泉水の成分により、湯豆腐がトロリとした触感になるもので、昭和初期からの名物料理となっている。
　
　温泉を単体の資源として捉えるのではなく、他資源と組み合わせる実例はその他の地域でも多くあり、今後の観光振興の一案を得ることが出来た。

会派視察で私が報告書担当した嬉野市の報告書を作成しました。会派全議員の視察報告書の取りまとめが終わり次第、市議会ＨＰに掲載しますが、取り急ぎ、ブログにも転記いたします。

　　　　　　



＜嬉野市概要＞
　平成１８年1月１日、嬉野町と塩田町が合併。人口約29800人、世帯数約9800世帯、市域面積約126k?で佐賀県内９番目。主な産業は観光で、嬉野温泉はじめ、嬉野茶、肥前吉田焼の窯元も市内に見受けられる。

　平成１９年度一般会計当初予算は１０８６億円。市議会議員定数は２２名、議会費は１億３６５５万７千円（平成１９年度当初予算）。

　　


＜病後児保育＞
病後児保育とは、子どもの病気の回復期などで、保護者が家庭で育児を行うことが困難な場合に子どもを預かる制度で、嬉野市（旧嬉野町）は佐賀県内で最初に事業実施をした町である。

先に視察した唐津市では、ＮＰO法人唐津市子育て支援情報センターが医療機関との連携のもと、市の委託業務を単独で実施しており、医保施設分離型である。

一方、嬉野市でも市の委託事業では変わらないものの、医療機関内（樋口医院）に保育施設を設置した、医保施設一体型であり、それぞれの特徴を比較検討するため両市を視察した。

事業名／次世代育成支援対策事業（乳幼児健康支援一時預かり事業）
・Ｂ型（利用者３人以下／日、スタッフ１名以上）

予算／４７０万５千円（国庫２３５万２千円・一般財源２３５万３千円）
　　　委託料４５７万１千円　需要費（消耗品費）１２万４千円　扶助費１万円
　　　補助率　１／２（利用料　通日２千円）

利用状況／平成１８年度　市内３１名　市外２４名

利用時間／平日８時３０分～１７時３０分　土曜８時３０分～１２時

　事業が開始された経緯は、受託医院長である医師が嬉野町の乳幼児検診当番医であったことから、地元保健師との意見交換の中で、病後児保育の必要性を認識し、自発的に事業実施を同町に求めたことから始まる。
　
事業実施にあたっては、同医院の改修費約８３万円で、その内約７６万円を少子対策特例交付金として町が負担している。事業は年間２０万円程度の赤字となっており、同医院の保育に対する強い理念が、事業を開始・継続させている。
　
唐津市ではNPO法人、行政の連動のもとで事業開始されたが、嬉野市では個人医院主導で開始されたと言える。又、唐津市の利用人数と較べ、嬉野市の利用者数は少ないが、この点については人口規模、生活範囲が広域な点が関係していると思われる。
　
医保施設一体型のメリットとしては、医師が同施設内に常駐していることで、子どもの容態急変時への速やかな対応が可能な点が挙げられる。一方、医保一体型になると、かかりつけ医が別医院だと利用しづらい現状もあると思われる。

もちろん、市の委託事業であるから、他の医院からの紹介で病後児保育を利用される方もいるが、実際は、かかりつけ医以外の医療機関を利用するのは敷居が高いのではないだろうか。
　
利用時間については、同医院の開院時間に合わせている都合上、８時３０分～５時３０迄の利用時間になっており、実際に稼動している家庭にはやや利用しづらい面もあると思われる。
　
事業実施要綱では対象者については、保育所利用者以外にも「市内に居住し、保育所に通所している児童ではないが、前号と同様の状況にある児童（小学校低学年を含む）のうち市長が必要を認めた児童」と規定している。

元来、病後児保育は共働き世帯への育児支援として開始された事業であるが、広く児童福祉の充実を図った事業である点は非常に参考になる。
　
唐津市・嬉野市共に、事業実施にあたっては医師の積極的な協力があったからこそ実現した経緯が見える。「病後児」の定義は定めづらく、医師の専門的診断があって初めて、利用者も実施体も安心して提供できるサービスであることを踏まえていかなくてはならない。

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嬉野市では「地域コミュニティ審議会」についても視察いたしました。少々長くなってしまいましたので、明日に記載させていただきます。

ブログの更新が追いつかなくなっていますが、週末は千歳市で行われた「暮らしてみたい！北の街づくりフォーラム」（ＮＰＯ法人全国障がい者生活支援研究会）に参加していました。

　　　


今日は、市民会館で実施された「第2回西胆振地域連携フォーラム」に参加しました。釧路公立大学の小磯修二教授による基調講演では、合併論議のあり方について身近に捉えることができる講演内容でした。又、西胆振圏の市町長が一同に集まってのパネルディスカッションでは各市町長の考えも伺うことが出来ました。
　　　
　　　


どちらのフォーラムも学ぶことの多い機会でしたので、内容は後日に出来るだけ掲載させていただきます。

遅くなりましたが、11月9日に生活・福祉委員会での市内視察を行いました。

　　　　　　

　　　




視察先は「西いぶり地域生活支援センター／美園町」（指定相談支援事業所）、「登別市社会福祉協議会活動支援センター様・登別市すずかけ作業所様／しんた２１内」（地域活動支援センター事業・同事業?型）、「月とらいおん様／幸町」（就労継続支援事業所B型）です。

すべての施設がソーシャルワーカーの仕事でお世話になっています（地域生活支援センターでの相談員を務めています）。本当は市内すべての福祉関連施設を視察したかったのですが、各議員のスケジュールの都合もあり、今回は絞らせていただきました。

ところで、上記に事業体系を記載させていただいて、つくづく感じることですが、社会福祉事業は複雑で分かりづらいですね。

普段、利用しない市民にとって、各施設の機能すべてを正確に理解することは無理だと思います。

現に、視察をした先輩議員も「ここの施設では、こんなこともしているんだ・・」と感想を述べられていました。

改めて視察をして、登別市内の社会資源が十分に活用されていない実態を感じました。社会福祉に関わる課題については、資源の不足や制度の不備を指摘しがちですが、まずは既存の施設・サービスが効率的に活用される仕組みづくりに議論が必要と、私は考えています。

もちろん、現状の不備を把握し、サービスの提供・見直しへの取組みは必要ですが、既存の施設・サービスで提供できることは何かを、改めて確認していきたいと思います。

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しんた２１での視察の際に丁度、今順子さんへ体育協会からの有功章授与式に立ち合わせていただくことができました。

新聞報道でも大きく取上げられていましたが、全国障害者スポーツ大会での大会新記録・優勝を称えての表彰です。

その成績はもちろんですが、今さん自身が、自分らしく、実り多い人生を歩まれていることに、尊敬いたします。

先日の新聞報道でもありましたが、委員会のあり方に関しての検討会で、常任委員会などに議長は所属しない方針が出ました。

「議長が委員会に出席し発言すると、一議員としてでなく、議会代表者としての発言にとられることが好ましく無い」ことが主な理由に挙げられました。

議論する際には現議員の議長経験者の意見も聴取しました。私としては、議長たる技量を兼ねた人物が、議長在任中に委員会活動に参加できないことは「もったいない」と感じます。

少しでも委員会調査活動を充実するには、少しでも議員が多い方が良いのではと考えたからですが、やはり多くの方は「議長はあくまでも議会代表者」として捉えていることを考えると、委員会所属はしないほうが良いとの結論になりました。

議会代表者として中立の立場を確保しなければならないという議長の職責を、私自身が十分に理解していなかったのかもしれません。しかし、そうなると議長は特定の政治団体・党派へ所属できないのか？特定の政治活動へ参加できないのか？特定の政党に関する発言も控えなくてはならないのか等々の疑問が出てきました。

調べてみると、衆参両議院議長は政党を離脱しているようです。ただ、地方自治レベルでそこまで厳密にやる必要は無いとも思いますが・・・。

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昨日は本会議中継検討委員会もありました。

気になる導入費用ですが、当初2000万円から、1000万、昨日は700万円程度でも可能ではないかとの議論が交わされました。又、議会改革で有名な栗山町議会での議会中継システムが当市に合っているようですので、今後栗山町議会の視察も検討しています。

ちなみに、先日のブログでも掲載させていただいた、“議会情報公開のあり方”“議会中継の必要性”については、改選期前に既に議論されていたとの説明を先輩議員から受けました。後日改めて、新人議員含め全議員で議会改革に対する経過確認、意識確認を行う予定ですので、その中で議会中継の必要性についても確認いたします。

会派行政視察の主な内容を合間をみてご報告させていただきます。

　　　　　　


１０月３１日、唐津市へは子育て情報支援センターの機能及び、“病後児保育”事業について視察を行いました。

唐津市は平成１７年１月・平成１８年１月に周辺６町１村が合併、人口約13万3千人、市域面積約487k?で佐賀県一の広さです。私達が視察した数日後には唐津神社祭である「唐津くんち」が予定されており、そのほかにも「唐津焼き」や「唐津城」など、歴史を感じる町並みでした。

子育て情報センターは行政と市民が安心できる子育て環境を整えることを目的に協議を重ね、平成１６年６月に官民共同のセンターが開設、平成１７年７月にNPO法人認定を受けています。

正職員はセンター長のみで、コーディネーターとして看護師・保健師・助産師保育師・心理技術者などが十名程度、低報酬で非常勤務しています。又、講座開催やイベントなどの際には多くのボランティアによる協力で支えられています。

市からの運営費補助（委託業務費含む）は年間1800万円です。（…少ないですね。）

特色ある事業内容としては、365日9時～22時（5時～は携帯電話）の相談対応、ケーブルテレビでの子育て情報やおもちゃ作りなどの情報発信などがあります。

親の居場所づくりをキーワードに、親同士のコミュニケーションの場を提供したり、保育付で母親対象とした水中エアロビクスなども実施しています。食育や環境に特化した子育て講座もありました。



平成１９年度からは「病後児保育しろくまくん」「子育て緊急サポートセンター　ラビットくん」を市の委託業務として開始。緊急サポートセンターは登別市でのファミリーサポートセンターと同様の機能です。

病後児保育は事前登録制で、現在まで341名登録されています。29の病院・医院が連携し、医師の無料意見書をもとに病後児保育が利用出来ます。

唐津市でも共働き家族が増えていることから、保健士、行政双方の提案により実施されるようになりました。子どもは保育所に通い始めた時期や、2歳前後は風邪などをひきやすく、利用者は4，5名/日程度です。

病後児保育は、医療機関との併設型が多い中、単独で実施している事業体は少ないと思います。センター内で保育を行うメリットは、何より「地域性」が高い点にあります。又、多くの病院・医院からの紹介のため、かかりつけ医を限定することなく利用が可能です。

やはり、医療機関によるバックアップがあって、始めて安心して利用出来ますが、その点において唐津市の医師会は全面的に協力をされています。

視察をして初めてわかりましたが、行政主導での事業というよりむしろ、NPO職員や各専門職（看護師や保健師など）、地域の親たちの想いにより形づくられた事業でした。

特に専門職の方々は、現場を退職された方が中心で、潜在された人材資源をうまく活用した実例とも言えます。

少子対策については、児童手当金を増やしたりすることだけでは効果が薄いと考えていた私にとって、共働き家族が働きやすい環境を整えることの方が有効性が高いと感じました。

財政がうるおい、いくらでも金銭的援助が出来るなら別ですが、登別市でも人材資源を活用して、同様の病後児保育が出来ればと考えています。

　　　　　　　　


今日は、生活福祉委員会で伊達市内視察、室蘭市し尿前処理施設を視察してきました。

伊達市内施設は、「北海道社会福祉事業団　太陽の園様」「社会福祉法人伊達コスモス21　ケアホーム野ぶどう様」「社会福祉法人タラプ　バウムハウス様」です。

どの施設もソーシャルワーカーの仕事でお世話になっており、改めて議員として視察に伺うのは少し恥ずかしい気持ちにもなりました・・・

普段は支援体制、支援プログラムや心理療法の内容などを各施設に質問することが多いですが、議員として視察させていただくと、事業費用や行政機関との関わりなどについて伺うことが中心となり、新たな視点で施設機能を学ぶことが出来ました。

　　　　　　　　




どの施設も特色があり、先進的な取り組みをされています。これらの施設については、近隣市ということでもあり、当市民も利用しています。

例えば、太陽の園様での発達外来診療では当市の児童も通院しています。ただし、私は登別市内での対応が特別遅れているというわけではないと考えています。発達障がいを抱える児童に対して、教育現場でも教員は支援・対応に苦慮されていますが、勤務時間問わず真剣に取り組まれている姿をよく見ます。

しかし、現場での想いがあっても、発達障がいに関する専門的な技術を得る機会が少ないのは事実だと思います。

近隣市に先進施設があれば、登別市民・児童であっても、そのまま近隣市施設に支援・対応を求めてしまいがちですが、支援活動そのものは、あくまでも地域で行っていくことです。登別市でも専門研修が得られる機会を多く提供することが、今後求められていると感じました。

　　　　


今回の会派視察は、殆どが新人議員である私の希望を尊重した視察項目となりました。

その分、視察先にいって学ぶものが少ないとなれば大変ですので、慎重に選び、事前調査をした上で視察先を決定しました。視察にあたり“しおり”もつくりましたが、主に視察先の市の基本データの収集、財政状況を調べたおかげで、財政読み解きの勉強にもなりました。

各市の調査結果、視察報告を後日させていただきます。

　　　　　　


ところで、唐津市を訪ねた時ですが、街を散策していると囃子の音が聞こえてきました。尋ねてみると「唐津くんち」へ向けた練習とのこと。笛・太鼓・鉦（かね）の囃子は、主に中学生達が務めるそうです。

又、夜の8時ぐらいというのに商店街の軒先に幼児・児童が遊んでおり、訊けば「お囃子は教えるものでないから、小さい頃から体におぼえさせている」とのこと。

「唐津くんち」を観ることは出来ませんでしたが、街に根付いた文化の一端を拝見することが出来ました。

ちなみに「唐津くんち」は“三月倒れ”といって、唐津の方々は3ヶ月分の収入を、この祭りにつぎ込むそうです・・・