楽しみにしていた本が出版されました。
「おうちで給食ごはん」北海道新聞社 編 佐々木 十美 監修北海道置戸町の学校給食のメニューを紹介した本で、置戸町の給食づくりひと筋40年という栄養士の佐々木十美さんが紹介されています。
表紙の子どもの表情がなんとも、おいしそうです。
学校給食における食育は、議会でも何度も話題にあがる内容ですが、その話題は食育の仕組みづくりに終始してしまいがちです。
“単価が上がる”“安定的な材料確保が困難”・・・色々と課題もあります。登別市では姉妹都市の「白石市の米」「のぼりべつ牛乳」「サラ貝カレー」など、できるだけ地元食材などを使用したメニューを提供しようと工夫が始まっています。
しかし置戸町では、“仕組みづくり”ではなく、現場ができること、現場がやりたいこと、子ども達が喜ぶことの結果が学校給食を通じた教育を育んでいます。
第１「季節がわかる地元の食材を使う」（おいしくて安全）
第２「手をかけた料理を子どもは残しません」（手作りがいちばん）
第３「楽しみながら愛情を伝える」（作る人が楽しくないと、おいしくならない）そんな、あたりまえの信条が全国から注目される給食をつくっています。。。
来年の統一地方選挙における市議会議員の投開票日は4月24日（日）ですから、私自身の任期も残り1年となりました。
それまで、政治活動や選挙に携わったことはなく、社会福祉一辺倒で、まちづくり活動にも殆ど携わっていなかった私が、突然、出馬を決めてからあっという間の3年間でした。
これまで、色々な方々と出会い、色々なことを教えていただけていることに、改めて深い感謝を感じています。
おそらく、市議会議員を務させていただけなければ出会えなかったような、一生の仲間達も出来ました。
色々な街に住み、色々な街の方々と出会いましたが、私はやっぱりこの街が好きです。
私が今やりたいこと、これからやりたいことを、みなさんと一緒に出来るよう、想いをしっかりと伝えられるような1年間を目指して参りますので、これからもよろしくお願いします。。。。
神奈川県海老名市から登別市に消防ポンプ車５台が寄贈されました。
車両自体はまだまだ使用できるものですが、都市部における排ガス規制により、海老名市では使用できなくなったものです。
これまでは海外に輸出されていましたが、互いの姉妹都市である白石市を通じた縁で、寄贈されるにいたりました。
本来、自治体の財産として購入された物が別の自治体に寄贈されることは珍しく、消防車の受贈は全国的にも例を聞いたことがありません。市長のアイデアから始まったことですが、加えて、消防署職員、関係市民・消防団などの努力により実現されました。
海老名市の内野優市長ともお話をさせていただきましたが、既成概念や根拠のない理屈だけで政策判断をされるようなタイプの方ではないようです。両市が互いに柔軟な発想と、「動く」姿勢を示された結果だと感じています。
都市部車両の特徴でもある、ホースカーが搭載されています。
総会シーズンですね。
先日は介護支援専門員による団体、「のぼりべつケアマネ会」の総会に出席しました。
総会議案が終了後、市内の地域包括支援センターの方々からの活動報告。地域包括支援センターとは、地域の方々を対象に、介護保険上における各種サービス相談や虐待防止、介護予防マネジメントなどを行う機関です。
介護保険サービスの相談や利用について、地域にもっとも近い機関といえます。
センターの機能を発揮するためには、センターの機能を広く市民の方々に知っていただくことが必要ですが、思うように広報活動が広がらない実態もあるようです。
その中で、あるケアマネージャーの方は、「“地域活動”と称して業務内だけの活動に取り組むのではなく、日常からPTA活動に参画したり、自分自身の生活を見直すことから地域活動は始まる」とお話されていました。
社会福祉分野特有の考え方かもしれませんが、杓子定規に仕事とプライベートを分けるのではなく、社会全体にあらゆる手法や手段を使いながら、時には仕事の結果につなげたり、時には人生の充実を図ったりしようとする姿勢がうかがえます。
～社会福祉はまちづくりから～という言葉を、改めて学ばせていただきました・・・
生活・福祉委員会の調査活動として、市内多重債務者の状況について、 黒崎清 司法書士 をお招きして意見交換・勉強会を開催しました。
メモ：
黒崎清司法書士事務所で、多重債務整理の相談件数はH21/22年で約200名を受理し、約半数は登別市民。潜在的には約1000名程度いるのではないかと思われる。
相談者の多くは主婦。家族に内緒にしているケースが多く、借入理由としては学費借入の長期化や、生活費の場合が多い。20～30代の相談はさほど多くはない。
平成22年6月から改正貸金業法が完全施行されることを受けて、貸し付け総額を年収で制限する「総量規制」についての対応を提言。
総量規制が開始されると、貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、年収証明が必要となる。また、利用者に貸し付けた場合、年収等の3分の1を超えないかの確認が必要になる。
収入に応じた貸付を行うことはある意味当然かもしれませんが、主婦など個人への収入がない場合は夫の収入証明が必要になり、実質的には主婦の借入が不可能となるケースが増える。
多重債務の実情として、家族に内緒にした主婦のケースが多い現況と照らし合わせると、結果的にヤミ金被害が増える危険性も高くなる。
総量規制は報道などで周知していた程度で、私の周囲の方にお聞きしても知らない方が殆どでした。
多重債務自体が潜在的なことを考えると、総量規制後のヤミ金被害は発見しづらいかもしれません。
司法書士への相談は初回無料ですし、問題解決の目処がでるまで相談料の請求も配慮されているそうです。
今後は、市相談窓口の強化、多重債務や総量規制開始後の対応などについての具体的広報、司法書士・弁護士などとの連携強化が急務になります。
昨日は、胆振中部に暴風警報が発令され、強風の影響により市内公共施設や学校バス停などに破損被害がありました。
また、老朽危険家屋や空家の破損に加え、強風に煽られて転倒された方もいたようです。
市内公共施設は、その多くが老朽化しており、今回のような災害時には大きな影響を受けています。高度成長期やインフラ整備最盛期においては、「造る」ことを中心に街が発展してきました。
これからは、子ども達の時代に向けて、それら施設を「修繕する」「建替える」「廃止する」いずれかの手法を選んで手渡していかなくてはなりません。
今の既存施設（観光産業や公的機関を含め）に対する考え方の多くは、「延命化を図る」に終始してしまいがちですが、そもそも、その施設自体がこれからの時代において必要なのか、或いは、異なった形態で必要とされていないのか、10年～30年先を創造した検討も必要になってきています。
本年度の人事により、各支所長に40代の職員が配属になりました。
市政執行方針でも述べられていた、支所機能の再編が具体的に動き出しているようです。現在は町内会などを中心に説明会が開催されています。
私も偶然、まちづくり団体を通じて知ったので、急遽参加してきました。
“お金がないなら、知恵と工夫で、人づくりから”という市長の方針が現れた人事だと思います。支所では、住民票などの発行に都度決済が必要なため、支所長は中々外勤しづらいのですが、市長はそれら課題のクリアを目指し、地域を歩く支所長を目指したいと説明されていました。
地域の方に新しい支所のあり方のご意見を聞いてみると、「真面目で一生懸命動いてくれそうな人が配属になったのは嬉しい」「真面目すぎて、地域の御用聞きで終わると意味がないよね」「街の人も一緒になって提案したり、アドバイスをお互いにできる関係になれば良い」などのお話がありました。
まずは、決済事務などの行政事務上の課題を簡素に解決できるかですが、人材を中心に見据えた改革は、私自身も是非協調したいと考えています。
臨時会が開会され、税条例の変更などが可決されました。
私からは、扶養控除廃止に伴う税条例改正に関して質疑しました。
子ども手当て支給とも関係して、扶養控除が廃止されることになりましたが、併せて、各世帯の課税区分が変わる場合があり、その際は各種公的保険料・保育料などが増額される場合があります。
子ども手当てによる収入増のイメージが強いだけに、サラリーマンの方などは特に意識されていない中で、いきなり扶養控除廃止や保育料などの増額で通帳のお金が減るとビックリしてしまう方がいることも予想されます。
現在、市役所では課税区分が変わることで影響する徴収料を把握しており、それら関係部署に市民からの相談があった際には、窓口担当者がワンストップでしっかりと説明できる体制にするよう要望しています。
基本的には、徴収料金を確定する段階で各部署で課税区分は把握されていますが、なぜ課税区分が変わったのかまで、直ぐに説明できる体制にあるかを心配しています。
また、昨日は今年の議会フォーラム実行委員の副委員長に任命され、これから少し忙しくなりそうです・・・
小・中学校の入学式が終わり、朝に新１年生の姿を見かけるようになりました。
小学生は、黄色いカバーのついたランドセルを背負って、なんとも可愛らしいですが、まだまだ交通規則を理解できていないようで、道々の角は心配ですね。
春の交通安全運動期間中でもありますので、特に車の運転には気をつけたいと思います。
私事ですが、私の娘達も無事に入学し、今朝も元気よく出かけていきました。娘の入学は嬉しいのですが。。。毎朝、保育所に送っていたのに。。。少し寂しいです。
現在、取得を目指している観光圏の認定が見送りになる可能性が高くなってきています。
実は、年明け頃より、今回の認定は難しいのではないかとの動向は聞いていました。しかしながら、予算審議に場においての答弁でも、はっきりとした見解は聞けず、今年度に入ってから、ようやく難しい現状がはっきりとしてきたようです。
観光圏の認定取得は、一般質問でも要請したことなので、私自身の思い入れもあり、とても残念です。と言っても、これからは、なぜ認定取得が難しいとされているのかの検証に早く移り、次回の認定取得に動かなくてはなりません。
特に、釧路、函館周辺圏域と較べて、計画の差異がどこにあるのかの検証も大切です。
現在の市内観光産業の現状について、色々な意見や視点もあろうかと思います。その中で、私個人の意見にはなりますが、最近特に、民と官の役割分担が不明瞭になってきているように感じます。
観光圏の認定取得には、民のアイデアが必要不可欠ですが、その民のアイデアを、“行政のプロ”がどこまで助長し受け皿となり得たのか、また、どこまで計画策定に関わり、修正し、関係省庁にアピールできたのか、経過を見直さなくてはなりません。
民間力活用の裏づけには、行政力の強化・役割の明確化が必要です。観光圏は広域行政の今後のあり方を考える上でも関わりの高い事柄であり、今回の計画の中で行政としての未来ビジョンを示せていたのか、関係者の方々にもご意見を聞いていきたいと考えています。
登別地区連合町内会に主催していただき、議員との懇談会が開かれました。
毎年、登別地区在住の議員をお招きいただき、市政や市の現状などについてお話をしています。
今回、私からは、公共事業費の大幅な減少、観光圏認定取得への動向、市役所内の雰囲気などについてお話をしました。
町内会の皆さんから、今年特に多かったご意見は、除雪のあり方や、道路の凹凸などについてです。市道の凹凸は、市役所に問い合わせれば直ぐに補修してくれますが、冬期間で地盤が沈下した所が多すぎるとのご意見でした。
実は、表題にもある６６．４％とは、市道舗装率です。意外にも、市道舗装は進んでおらず、一見するとアスファルト舗装になっていても地盤改良されていないところが多いのです。地盤改良されていない道路の一部で、下水道管などの埋設工事が行われると、水道管部分だけ地盤改良されているので、それらの部分が陥没した際、道路上が凸凹になるといった事態を招いているのです。
未舗装市道は全長９８km、舗装費は９０億円程度かかる見込みです。
言い換えれば、９０億円の公共事業が市道舗装だけでも必要とされています。
すべての道路において舗装すべきなのかの協議はしっかりとしなくてはなりませんが、少なくとも、防災面での必要度や、バリアフリー化が急務となる公共的機関近隣などを中心に、「○○年までに舗装率○○％まで引き上げる」などの明確な計画を行政から提示していただきたいと、現在求めているところです。
新年度になり、多くの社会人が誕生しました。就職された皆様には心からお喜び申し上げます。
私が社会福祉相談員を勤めている職場でも、多くの新人が入社されました。
医療・福祉現場では、最近特に、チームであることが重要視されています。医者や相談員・リハビリなどの専門職だけでなく、事務職員まで含めたすべての職員がチームとなり、利用者様へのサービス提供を充実させることに取り組んでいるかが大切です。
その点においては、各部署横断的な交流や事業参加が大切であり、そのことは自治体においても同様だと思います。
毎年、この時期になると思い出すのは、緊張でガチガチの私に対して、毎日のように「笑顔が硬い」「まだ硬い」「まだまだ・・・」と声を掛けてくれた上司です。
今は、亡くなられてしまいましたが、挨拶や立ち振る舞いすべての基本は、「表情」であることを教えてくれたのだと思います。
挨拶は言葉ではなく、表情が大切ですよね
都市部車両の特徴でもある、ホースカーが搭載されています。
