私の一般質が終わりました。今回のテーマは市長政策の進捗評価などが中心になったので、質問内容も大綱的でしたが、市長からは「反問権」の行使もあり、比較的活発な議論が出来たと感じています。
反問権については、議員側の質問時間が45分以内と定められている中で、市長への返答により持ち時間を費やしてしまうことになってしまいました。私自身も、「質問」することに慣れていて「返答」するのに、頭が切り替えずらく、簡潔な返答が出来ませんでした。
反問権以前に、「一般質問」が何のためにあるのかを、市長・議員双方が理解した上で適切な反問権の活用には、もう少し時間が必要かもしれません。
私の一般質問の主な概要は・・・・
Q.市民活動・NPO法人活動を推進する上で、具体的に政策化された取り組みはあるのか。例えば、基金の成立や行政業務への民間参入促進など「新たな公共」が活動しやすい条例整備や計画策定、具体的な支援政策の立案などが必要ではないか。「市長の想い」だけではなく、行政経営として進捗管理ができるように、少なくとも計画策定は必要ではないか。
A.現状は未だ結果として形作られた政策はなく、次年度までには何らかの具体的政策を示したい。行政としてどのような政策に取り組んでいくのか、市民に示せる何らかの形を検討したい。いずれにせよ、優先すべきは市民が自ら動く意思を高めることと考えている。
Q.改正NPO法、税制法改正成立に伴い、市税条例の改正や認定NPO法人設立相談などに適宜答えられる体制整備に取り組むべき。
A.法成立直後のため、まだ内部協議は行っていないが、民間の動向に遅れることの無い対応が出来るよう、体制整備に向けた協議を進める。
Q.民間移譲や指定管理者制度など、アウトソーシング手法について、今後も積極的に推進していく考えなのか。また、それらのノウハウの蓄積や進行管理の責任部局が明確になっていないのではないか。
A.アウトソーシングは民間力活用の観点から、今後も積極的に推進する。どの事業をアウトソーシングするかは担当部局ごとの提案に基づいて行うが、進行管理は総務で行う。
特に市民活動推進は市長の主要政策であり、市長就任前は市民活動の先導者としても活躍されていました。しかしながら、1期4年間の中で市長としての結果を示すには、進捗が遅れているように感じます。市民活動家としてセールス活動を行うことばかりに気をとられることなく、トップリーダーとして、“政策”を打ち出すことが、市長の一義的な仕事ではないかとの想いから質疑しました。
市長はこれまでにも、PDCAサイクルに基づく行政「経営」を行うと述べています。セールスマンよりもトップリーダーとして経営に取り組む必要が高まっているのではないでしょうか。
北大公共政策大学院主催にて、「共生型福祉事業と北のまちづくり」と題したシンポジウムがあったので参加してきました。
社会福祉分野からのテーマとしては、近年注目の高いテーマですが、公共政策の観点から同様のテーマが持ち上がる時代になってきていることに驚きました。
各地NPO法人の取り組み紹介や、調査研究の報告などが主な内容でしたが、その中で共生型福祉関連事業の先進地として、数回、登別市が登場していました。
事業の詳細は省きますが、たとえば、社会福祉協議会に委託している「安心生活創造事業」や、当市だけで3件の採択を受けた「地域介護・福祉空間整備等交付金（共生型事業）」、注目も高まっている災害時要援護者支援事業などです。
その他にも共生型福祉とかかわりの深い取り組みとして、「市町村地域包括ケア推進事業」や、「買い物支援トライアル事業」など、数々の事業が登別市では展開されています。もちろん、民間NPOの取り組みは全国から注目されています。
他市町村からみれば、これだけ多くの補助金採択や事業実施が行われていることは珍しく、「先進地」としての位置づけになるようです。
しかしながら、一つ一つの事業目的は大切なものの、それらがネットワーク化されていないことは残念でもあります。それぞれの目標地点はほぼ同じところにあり、もし、それぞれが横断的に融合した事業展開ができれば、効率性も、効果ももっと高められます。
実施協力機関や、所管部署が違う中で難しい課題ですが、その分「社会福祉」が特定の人・分野に限らず、商業・防災など多くの分野におよぶようになってきている表れでもあり、これからの取り組みを重視しています。
議会中なこともあり、十分には読んでいなかった「障害者虐待防止法」を確認してみました。議員立法で17日に成立されたものです。
障がい者への虐待を禁止するだけでなく、虐待を発見した人の市町村への通報を義務付け、市町村も家庭に立ち入り調査できるようにしたもので、来年10月から施行されます。
この法律により、登別市も「障害者虐待防止センター」を設置し、市民からの通報を受けられる体制整備が求められることになります。
詳しく読んでみると、養護者の支援や成年後見制度の利用促進などについても明記されており、虐待の早期発見だけでなく、予防や防止にも眼が向けられていました。
この法律の成立はもちろん歓迎することではありますが、一方で、登別市にどこまで専門的に取り組める余力があるかが不安です。また、通報時の協力機関になる警察についても、援助に対する理解が得られるか、疑問があります。法律の成立を急ぐことも必要ですが、一方で、携わる公務員教育を担保するような仕組みづくりについても、施行までに取り組めるでしょうか。
「児童虐待防止法」「高齢者虐待防止法」などとの法律が揃う中で、“住民に身近”だからといって、市町村に相談窓口を求めても、緊縮財政と職員削減の中、気がつくと対症療法的な対応しか出来なくなってしまうのではないでしょうか。
登別市も、障がい、高齢、児童問わず、総合的に「虐待」や「暴力」についての体制を整理し、現場をコンパクトにする準備が必要になってくると感じています。
「反問権」という言葉をご存じでしょうか？
通常、議会は、「質疑」をする場と位置付けられています。つまり、「疑問を問いただす質問をする」ことが基本になります。つまり、市長や市職員は議員からの質疑に対して答えることしか出来ません。
それでは、一般的に考えられる「議論」にはなっておらず、市長・職員の答え方も「調査研究してまいります」「検討してまいります」といった、曖昧な表現にとどまってしまうこともあります。
そこで、議会を議論の場とすべく、議員からの質問に対して、市長がその根拠や対案の内容を明確にするため、議員に質問することができるようにしたものが、「反問権」です。
登別市議会では、3月に可決された議会基本条例の中でこの反問権を認めるようになりました。
誤解を恐れずに言えば、議員が一方的に身勝手な要求をしたり、根拠や対案のない質疑をした場合に、反対に質問をされて、その不明瞭さが明らかになってしまう可能性もあります。
議員はこれまで以上に十分な調査や対案の研究を十分に行った上で議論に臨まなければなりません。一方で、議員の意図が市長に十分に伝わっていない場面で、疑問点を反問していただければ、その理解を互いに深めることが出来るだろうとも期待されています。
始まったばかりの仕組みで、互いにまだ慣れていないためか、今日の一般質問で反問権が行使される場面はありませんでした。議員個々の特色がもっとも色濃くでる場面が一般質問ですので、のこり3日間の一般質問において反問権が行使される可能性は高く、私自身も期待しています。
ちょっと、変わった出会いがありました。
今期の統一地方選挙で初当選された、苫小牧市議の越川慶一さん。同じく、苫小牧市議の矢農誠議員とともに、登別での防災政策の視察にこられました。
実は、越川さん、会社員として登別市に10年以上居住されていたことがあり、その際には登別青年会にも所属して、まちづくりに取り組んでいました（大先輩ですね
）。登別市の市民海外派遣事業で、ニューヨークにも派遣された経験があるそうで、これからも外からみた登別にご意見をいただけそうです。
ちなみに、苫小牧市では議員にも名札の携帯を推奨しているそうです・・・
少し、話題が古いですが、市民活動センターにデジタル印刷機が設置されました。
4月末頃から設置されていましたが、いつも写真を撮るのを忘れてしまいます。
Open時には予算の都合で設置が出来ませんでしたが、これで利用しやすい団体も増えるのではないでしょうか。
?１製版３０円で、１，０００枚まで印刷。（白黒のみ Ｂ５版からＡ３版まで対応）
?印刷用紙は利用者持込。
週末は、天候に恵まれ、登別小学校の運動会も無事に終わりました。PTAだけでなく、地域や町内会の方々で草刈等の環境整備に取り組んでいただき、当日には高齢者福祉施設の方々も応援に来てくださいました。
皆さんのご協力、ありがとうございました。
さて、昨日は一般質問（市長や市職員に政策提案をする場）の通告（質問する予定項目を知らせること）を行いました。
今回は新人議員さんも多く、質問者は11名です。私はくじ引きの結果8番目の質問となりました。一般質問は来週の27日（月）～30日（月）まで、それぞれ13時～行われます。
私の質問日は平成23年6月29日(水)14:30頃になります。
質問項目は・・・・
件名 「新たな公」を担う市民活動・NPO法人を支える制度づくりについて
項 目（１）当市における市民活動の現況と課題、今後の展望について
項 目（２）当市におけるNPO法人の現況と課題、今後の展望について
項 目（３）市民活動センター「のぼりん」の現況と課題、今後の展望について
項 目（４）学生を活用した市民活動の現況と今後の展望について
項 目（５）市民活動・NPO法人活動推進に資する当市における施策の現況と課題、今と今後の展望について
件名 アウトソーシング手法の最適化について
項 目（１）アウトソーシング手法の活用状況と課題について
項 目（２）実施および管理運営状況のモニタリングと評価について
項 目（３）アウトソーシング手法の選定および活用方針について
ぜひ、議場での一般質問を見学に来てください。
「鬼花火」に今年初めて参加しました。もっと、お手伝いい行かなくてはと思いつつ・・・・中心スタッフの方々は毎週木・金の開催お疲れ様です。
私はとりあえず大きな失敗をすることなく終えられて、ホッとしています。
久しぶりの参加になりましたが、スタッフを見てみると、ホテルや観光業関係者の方々だけでなく、日本工学院の先生や学生、登別商工会議所青年部の方など、年々参加者の幅が広がってきているのを感じます。
毎週のイベントですので、それだけスタッフを多く集めるのも大変ですが、特徴あるイベントを通じて地元の人たちが集まれるイベントにも成長してきているのかもしれません。
特に学生の方々には、登別での忘れられない思い出となっていただければ、良いですね。
2010年度版の「働く女性の実情」が厚生労働省より発表されました。
統計資料をみていると、時代の変化が見えてきますが、気になったのは、女性の雇用者推移。
女性雇用者数は前年度比18万人増の2329万人で、雇用者総数に占める女性の割合は42.6％にまで増えてきています。特に、医療・福祉産業に従事される方は483万人で全体の20．7％と最多です。
完全失業率は127万人で、前年比より6万人減。男性の完全失業率が5.4％増に対し、女性は4.6％減です。
今週は、ヘルパー2級講座の講師の仕事がありましたが、受講者も比較的女性の方が多い傾向にあります。
医療・福祉現場は元々、女性が活躍する場の多い産業ですが、これからも、より、女性の活躍の場が広がりそうです。
大震災から3ヶ月が過ぎました。
震災による行方不明者について、家族申請により推定死亡の手続きをとることが出来るようになります。これまで、行方不明者とされていた方々が一部、死亡者となり、本震災の被害者数に変動がでてくると思います。
3ヶ月というのは、一つの区切りとしては、色々と新たな課題が被災地では出てきます。
精神障がい者の方は、震災後の通院服薬が中断していれば、症状として表面化してくる時期になります。
高齢の方は、避難所で周囲に気兼ねして、水分補給が十分でないためにエコノミー症候群になる可能性も高くなってきます。
阪神淡路大震災の時と較べてみると、「福祉避難所」（障がいのある方や、高齢の方への対応を強化した避難所）の設置が少なくなっています。今回の震災があまりにも、広域で大規模だったため、被害実態を十分に把握できていないためです。
現地のスタッフと、メールで連絡交換をしていますが、実態は、避難所から福祉避難所へ移動する前に、避難所では対応できないと家族や本人が自ら考え、自宅や車上避難している要援護者数が相当数いらっしゃるそうです。
自宅避難者は、避難所と比べ、情報も物資も、心理的サポートも圧倒的に少なく、被災者と家族の孤立は高まるばかりです。
阪神淡路大震災を経験した福祉関係者が、そのノウハウを活用して自宅避難者の実態調査をしようとしても、個人情報保護を理由に、行政が障害者手帳所持者の情報提供を出来ないことも、問題を大きくしています。
避難所の障がい者実態数を調査しても、出てくるのは、「車椅子」の方だけであり、内部障がいや精神障がい、知的障がい者の避難実態は十分には把握されていません。
目に見える障がいだけでなく、それぞれの障がいの特性を理解し、必要な支援が行えるような避難所づくりを想定していかなくてはなりません。
今日から4日間の日程で、会派視察に出張しています。十分にまとめてはいませんが、ネットがつながるホテルでしたので、取り急ぎ概要を掲載させていただきます。
●日程
６月７日
滋賀県近江八幡市 NPO法人近江八幡市中間支援センター
８日
三重県津市 災害時要援護者制度、緊急時支援体制整備、自主防災協議会
三重県大紀町 津波災害対策（緊急避難塔整備）、防災訓練強化
９日
愛知県蒲郡市 NPO法人楽笑 障がい者就労支援
１０日
静岡県掛川市 中心市街活性化基本計画
●近江八幡市中間支援センター視察概要
阪神淡路大震災を機にNPOは設立された。今回の震災においても、赤十字や社協には寄付せず、公平平等よりも、仙台のNPO法人に直接義捐金を提供することで、現地で必要としている目の前の被災者支援に力を入れている。
公平平等の行政と、迅速性のNPOとの協働で、無駄のない市民活動支援が実現する。NPOを新しい公共として、行政業務の分化に貢献させるべきであろう。
CSOはNPOより広い概念で、社会貢献度の高い企業も入り、「市民社会組織」と位置付けている。自治会や子供会、老人クラブもCSO。
センターの主な業務に、相談コンサルティング事業がある。平成22年度で174件。滋賀県内で1位の相談件数。NPO法人設立の相談が最も多い。近江八幡市街からも相談を受けることがある。
次に組織運営の在り方を中心としたマネジメント事業。市民活動の主力を占めるボランティアには、一般会社のような指示命令系統が通用しない。活動者のモチベーションを上げる術を学ぶ講座を実施し、市民活動の活性化を図っている。
→各種講座の企画運営は、外部講師よりも、法人理事やスタッフで担うことで、法人そのものの質の向上を図っている。
センター職員の勤務は通念ラフな格好とし、ネクタイ禁止。事務所は市役所内部にあるが、ドアは開けっぱなし。人が出入りしやすい、用事のない人も来るようなセンターを目指している。「笑声」を大事に。
センターは、100％行政支援。中間支援機能を持つ団体のほとんどは行政支援が必要。自主財源による運営は困難なのが実情だが、それ以上の効果があり、行政のスリム化に中間支援機能は必要不可欠。新しいCSOの育成が結果的に行政スリム化に貢献する。
今後の課題
県の補助金活用による事業のため、行政支援の永続性が確保されるか不透明な中で、スタッフの人件費維持に課題がある。
総会やPTA、市内行事や所属団体の会議などに追われています。改選直後ですし、6月定例会も迫っている中ですので、もっと街中を歩いたり、頭を整理したいと思いながらも、すべてが後回しになっています。
追われる仕事からは、アイデアも気づきも生まれません。もっと、気持ちを落ち着けて、取り組んでいかなければなりませんね。
さて、内閣不信任案をめぐる一連の動きですが、本当にゲームの行方を見ているようでした。
単純に、「国会議員なにをやっているんだ！」とも感じますが、一方で、与野党の関係を政策論争ではなく、勝敗ゲームのような関係に作りあげたのは、間違いなく私達、国民自身であろうと思います。
ここ数年のマスコミ報道が、“水戸黄門化”したことにも世論の影響が大きいのではないでしょうか。
街場の視点を忘れることなく、コツコツと意見を聴きながら、政策の実現に取り組んでいる国会議員の方はたくさんいます。テレビに映らない議員に光をあてて、どんな仕事をしているのか、ブログやホームページを一度みてみませんか？
国民自身が、批判のスパイラルから、賞賛のスパイラルに変われば、国会議員も仕事へのやりがいが出てくるのではないでしょうか？
）。登別市の市民海外派遣事業で、ニューヨークにも派遣された経験があるそうで、これからも外からみた登別にご意見をいただけそうです。