登別市議会議員　辻󠄀ひろし

先日、ある企業さんのところで、「メンタルヘルス」について小さな講演をさせていただきました。“気分障害”とよばれる、特にうつ病と仕事との関係についてです。

その中で、「Facebookをやっていると気が滅入る時があるけど、これは鬱ですか？」といった趣旨のご質問を受けました。

話には聞いていましたが、“SNSうつ”といった言葉もあるそうです。具体的にFacebook自体が原因でうつ病と診断された方は存じませんが、それ自体が恒常的に心の負担になっている方は実際にいらっしゃるようで、少し驚きました。

SNSは日常的にお付き合いのある友人だけでなく、学生時代の同級生や、さらにはライバル会社の動向など、知り合いの人間が活躍する情報を事細かに得られるようになりました。

投稿する側も、周囲に認められたいという“認知欲求”が動機となり投稿していますので、当然、周囲が「すごい！」と思うような内容を投稿するようになります。

それらの内容を、SNSを通じて自分と較べた時に、不安感や劣等感に苛まれることが負担感へとつながっていくようです。

ささいで、くだらないと感じる方もいるかもしれませんが、仕事や家庭がうまくいっていないなど、日常生活に不安を抱える状態の時には、深刻に感じてくる問題なのだと思います。

私自身もFacebookに参加していますが、“認知欲求”に支配されないように気を付けなければなりませんね。

きっかけがあって、「定住意識調査」を調べてみました。ちょっと小難しくみえる内容になりますが、私自身の記録としても掲載させていただきます。


定住意識調査とは、今のマチに住み続けたいかを問う調査ですが、言い換えればマチへの愛着度を図る指標にもなるといわれています。

代表的なデータとしては、「北海道の道民意識調査（H22）」において、現在住んでいる市町村への定住意識を問う項目があります。
●「できれば住んでいたい」＜70.9％＞
●「できれば道内の他の市町村へ移りたい」＜14％＞
8割以上の人が北海道に住み続けたいと考えており、全国的にも高い数値です。

登別市でも同じ数字を探したところ、「広域連携推進のための住民意向調査（H19）」でのデータが出てきました。
●「今住んでいるマチに住み続けたい」＜47.1％＞
●「どちらかといえば今住んでいるマチに住み続けたい」＜31.3％＞
併せて8割弱の方が定住意向を持っていることになります。この数字は、西胆振では伊達市に次いで高く、道内で調査している自治体の中でも比較的高い数字です。単発の調査ですので、経年比較はできません。

こららの数字をみての感想は人それぞれだと思いますが、みなさんはどう感じたでしょうか？

もう一つ、登別市は独自に「市民ニーズアンケート調査」を行っています。これは、数年置きに政策課題を把握するために行っている調査で、調査項目は時代にあわせて変更される部分もあります。

このアンケートでは、直接、定住意識を調査する項目はありませんが、毎回「登別市に住んで何年ですか」と問う質問があります。

　　　　　　
　　　

これらの数字を見ると、わずか5年間の間に大きく変化しています。マチで日常生活を送っている人間にとって、その変化は解りづらいものですが、始めて客観的に見た私自身にとっては驚く結果でした。

もちろん、現在公開されている数値だけでは年齢や居住区域、雇用状況などとの比較検証ができませんので、十分な分析ではないかもしれません。しかしながら、その傾向として、マチへの定住率が深刻な状態に陥っているのことは解ります。

市民ニーズアンケート調査は登別市独自で行っており、これからもぜひ続けていただきたい事業です。もし、その中に定住意識調査も追加できたならば、このマチの政策満足度を図る一つの指標にもなっていくのではないでしょうか。

運動会に向けての草刈りや、町内会の草刈り・花植えなど、短い春から初夏に向かってきているのを感じます。

近所を歩いていたら、スズランが満開でした。これは北海道の原種ではありませんが、どこか北海道らしさを感じて自慢したくなります

　　　　　　
さて、先日北海道自治体学会総会＆研修会が北大で行われました。久しぶりにお会いする方も多く、みなさんが活躍されている姿にモチベーションも上がります。

登別からは松山市議が中小企業振興基本条例制定に向けた取り組みについて研究会発表を行われました。
　　　　

北海道自治体学会では今年、地域フォーラムが登別で開催されます。
テーマ：『「キヅキ」を「気づき」のまま終わらせない！「カイゼン」へ』
日　時：平成25年10月26日（土）10時30～17時　
場　所：カント・レラ

「カイゼン」とは、元々は製造業における作業効率の向上や作業安全性の確保などの生産に関するボトムアップ活動のことですが、最近では全国の自治体業務改善に取り入れられています。

詳細はこれからですが、自治体関係者のみならず、民間企業の方々にとっても参考になる内容だと思いますので、ぜひともご予定を空けておいてくださいね。