登別市議会議員　辻󠄀ひろし

登別市PTA連合会研究大会に参加してきました。毎年1回行われており、数年前に私も実行委員としてかかわらせていただきました。毎年、著名な講師を招いての講演を行っていますので、参加者をPTAだけで終わらせるのがもったいないですね。

今年は、全国学校図書館協議会スーパーバイザー福田孝子氏によるご講演で、幼児から小中高とそれぞれのステージにおける読書とのかかわり方やススメについての話しをお聴きしました。

講演を聴いていて、私の小学校4年生時の担任が、灰谷健次郎著の「兎の眼」を授業の合間に朗読してくれていたのを思い出しました。

　　　　　　　　　
その先生は、他にも工藤直子著の「のはらうた」も朗読してくれていました。

当時、小学校中高学年の教師が、本を朗読してくれるのは珍しかったのではないでしょうか。確か、「先生が好きな本を、みんなにも好きになって欲しくて」と言って朗読してくれていました。感情や抑揚を込めて朗読される、その時間が私は大好きでした。この2冊の本は、今でも自宅の本棚にある本になっています。

読書習慣を身につける教育も大切ですが、先生の朗読は、本を好きになる、本からの創造性を表現する教育となって、今でも自分の役に立っているのに気づかされました。

登別漁港まつりも終わると、いよいよ秋がやってくるなと感じます。

明日からは介護支援専門員（ケアマネジャー）の更新研修のため札幌に缶詰です。時間があれば、オータムフェストに顔を出してみたいですね。登別は9月20日～24日まで8丁目会場で出店予定だそうです。

さて、最近は大学院での授業をきっかけに労働法政策について調べ物をしています。授業では、国鉄労働組合や教職員組合、民間企業労働組合の事例などを中心に、労働組合活動の目的や活動内容等について学習しました。

私自身もサラリーマンの労働者ですが、政党活動と一緒になってあまり接する機会のない分野でしたので、改めて冷静な分析ができたことで興味が湧いてきました。

また福祉の話しと言われるかもしれませんが、これまで障がい者の労働問題については、実は議論が進んでいません。社会福祉サービスとして、障がい者への「就労支援」は行われていても、福祉サービス分野において「自立」とされた障がい者は、自分自身で労働環境の安心・安全を守らなければならず、圧倒的少数者である障がい者は非常に困難な境遇にあります。

最近では、就労支援により自立したとされた障害者が、使用者に障害者年金を搾取され、過酷な労働環境を強いられていた「札幌市白石区三丁目食堂事件」が記憶に新しいです。特にこの事件では、本人・家族のみならず、それまでの支援者も含めて、使用者に雇ってもらっているとの負い目が強く、労働環境に抗議するどころか、確認する機会すら失ってしまっていました。

この事件当時は、障がい者の福祉問題として取り扱われ、私自身もそのように認識していましたが、本来、課題提起されるべき対象は労働政策ではないかと思います。

「労働協約」と呼ばれる、使用者と労働組合間で交わされる労働条件等に関する協定の事例を調査しても、障がい者労働に関する協約を締結している事例はほとんど見当たりません。

近年、労働組合の必要性を疑問視する声もありますが、組合本来の目的からすれば、今後、担うべき役割はますます増えてきています。障がいを有する労働者問題についても、関連して、持病等を有しながら労働する者が今後増えてくることをかんがみれば想像しやすいかもしれません。これらの課題解決に向けては、社会福祉政策ではなく、労働政策としてのアプローチを検討すべきではないでしょうか。

今年の刈田神社例大祭も無事に終わりました。当日は狛犬もお飾りしてかわいかったです。
　　　　　　　　　　　

狛犬と言えば、恵庭市在住の丸浦正弘さんが調査・執筆された「ほっかいどうの狛犬」という本があります。数年前に書籍化されて、当時はパラパラと読んだだけですが、改めて読みたくなりました。地域別の整理や、写真が掲載されていて、なかなかおもしろいですよ。
　　　　　　

さて、今週末は登別漁港まつりです。9月14日19：00～花火大会ですので、ぜひご来場ください！
　　　　　

消費税増税時期の決定について、論議が高まってきました。（※悶々と考えていたことを書いたら長くなってしまいました。。。）

消費税増税の「時期」という表現が多いことから、消費税増税自体は「やむを得ない」のではないかと考えてきている方が増えてきているのではないでしょうか？マスコミ各社の世論調査でも反対意見の数字はそれほど高くはなく、やむを得ない意見と拮抗しています。

国家財政のみならず、地方財政の危機的状況が住民生活に影響してきたことで、ようやく国家主体による国民的概念から、地方主体による住民的概念において消費課税の目的が理解されつつあり、消費税増税やむなし世論が増えてきた背景となっているのかもしれません。

政治・経済や、特に租税政策の専門家の方々からすれば、現在の国家財政を見れば、消費税増税は避けられないとの見方が強いようです。むしろ、消費税増税を“どのように実現するか”についての関心が高い印象もあります。消費税増税は政局へ影響する鬼門であるが故に、消費税の内容や仕組み以上に、国民理解を得る術には、いつの時代も苦心しているようです。

代表的なもので、一つには「消費税の使途明確化」のために、消費税を社会福祉目的税とする構想があります。しかしながら、ガソリン税のように受益と負担の応益関係が、消費と福祉でははっきりしない点から、結局は国民の不信感が募りかねないのではないかと思います。社会福祉サービスは、まさに生活全般にわたり複合的にかかわる分野であることから、その範囲を定義づけることは容易ではありません。

たとえば、登別市においても入湯税を目的税化していますが、その使途や効果は検証しづらく、温泉関連企業にとっても、住民にとっても、双方に不審が生じる事態にもなっています。

二つ目に、特定の品目だけ消費課税率を下げる「軽減税率導入」の構想もあります。たとえば、日用品（食料品など）や新聞等の税率だけを軽減することで、生活者（？）の税負担感を少なくしようとするものです。

すでに導入されている諸外国では、かなりの不具合を起こしている制度であり、日本と比べて租税制度自体が異なるので、そのまま日本に適応するのは難しいともいわれています。しかしながら、国民の理解を得る術としては、一見わかりやすく、おそらく、軽減税率導入は今後議論の中心になってくるのだと思います。政党間の意図をかなり感じる術でもありますが、私自身は軽減税率導入が、消費税増税を実現していく過程において必要だと考えています。

すこし長々と書いてしまいましたが、、、、
消費税導入時において世論の多数が反対したのに対し、今度の増税については世論の半数が「やむなし」としてきている変化について、地方財政の危機的状況が要因であるとすれば、今後の議論の矛先は国会だけでなく、地方においてより重要になってきているのではないでしょうか。

租税問題は、特定の企業や個人の関心事にはなりづらいことから、道市町村などの地方政治の場面においては、取り上げる方が少ないのが現状です。しかしながら、地方消費税としての側面からも、住民理解度を高める試みを地方自治体レベルから発信していく責任は大きいのではないでしょうか。