登別市議会議員　辻󠄀ひろし

「自殺予防ゲートキーパー」をご存じでしょうか？

直訳すれば、自殺への道に向かわせないための「門番」です。つまりは、自殺を考えている方々を周囲の身近な人たちで見守り、関わるの中で適切な支援に結び付けていこうというものです。

内閣府が推進している事業ですが、登別市でも積極的に取り組まれています。先日、民生児童委員や行政職員、市民の方々むけの講習会を務めさせていただきました。

もし、身近な方に「死にたい」と言われた時、どう答えますか？

実際の場面を設定しながらの疑似体験「ロールプレイ」を通じた面接技術のお話しを中心にさせていただきましたが、重たいテーマにも関わらず、皆さん真剣に聴いてくださり、感動です。今回の講習をきっかけに、救える命があると嬉しいですね。



年間自殺者は3万人弱。数字だけでは、ピンと来ないかもしれませんが、この数は大阪マラソン出場者数に匹敵します。延々と走り続ける映像をみると、イメージしていただきやすいかもしれません。




ここ、登別でも年間20名程度の方々がお亡くなりになっています。自殺未遂は約10倍との統計もあります。声なき声に耳を傾けてくれる人が増えてくれることを願っています。

今夜はボジョレーヌーヴォ解禁パーティーです。＜登別青年会主催＞

　　　　　　　　

登別駅前の「やきとりの一平」さん店舗を貸切り、11月20日22時～11月21日１時まで、食べ飲み放題の交流パーティーです。毎年、室蘭～登別～白老の方々にご参加いただいております。初めて開催した当時は、マチづくり団体の交流の場として始まりましたが、近年は出会いの場（友人～彼氏・彼女）を求めての参加者も増えています。

さすがに、翌日（？）は眠たいですが、たくさんの出会いを約束しますので、ぜひご参加下さい。まだ若干の余裕がありますので、直接会場にお越しいただいても結構です。室蘭からの送迎バスもありますので、ご希望の方はコメント欄にご連絡ください。お待ちしてます～～

先週、生活困窮者自立支援法案・改正生活保護法案が参議院で可決されました。このまま衆議院でも可決成立する見通しです。

今のところ、生活保護制度の基本的方向性は「抑制」に向かっています。その方法としては、端的に言えば「社会的自立」を図ることと、「ワークフェア」を実施することを中心としているようです。

ワークフェアとは、受給者に対して一定の就労等を義務づけたり、就労への意欲を高めることを目的としています。語弊があるかもしれませんが、「働かざる者食うべからず」の考え方に近いですね。それでも、生活保護受給廃止=自立と考えられていた時代からすれば、大きく変化してきています。

両法案については、地方の立場からすれば納得しづらい部分もあるのですが、それでも両法案により新たに取り組めることも多くあります。

例えば、生活困窮者自立支援法では、生活保護受給者になる前の、いわゆるボーダーラインの方への相談支援組織を設立することが市町村必須事業となります。

私は、生活保護制度は今後「サービス」と「給付」を分離していくことが必要だと考えています。現時点でも、例えば生活保護受給者で、介護保険サービスも受給している方は、日常生活支援の多くを介護保険制度内で受けており、生活保護担当者が自立支援に関わる頻度は他世帯と比べて圧倒的に少なくすることができています。

そもそも、「自立」という概念的な対象物を、現行の行政機構の中で支援していることは難しいのが現状です。介護保険法や障害者総合支援法など別制度を活用すれば、民間力を活用しながら、より専門性の高いサービスの提供が可能となります。その点において、生活困窮者を支援していく仕組みの構築へ向けた一つの契機として、両法案をポジティブに活用していかなくてはなりません。

生活困窮者自立支援法策定にも関わり、釧路市で「中間的就労」と呼ばれる先進的取組を進めている、釧路社会的企業創造協議会の代表・副代表は登別市出身の方です。ぜひとも、登別でも制度運用に向けた議論を深める機会をつくってみたいと思います。

先日のインフラ・クライシスの話題が続きますが。。。

　　　　　　
行政執行部と地域との懇談会（登別市地区懇談会）に出席してきました。他の地域での懇談会でも話題になり、新聞報道されていますが、市長「私案」として公共施設の統廃合・新設について様々な案が浮上しています。

私が議員現職時代に質疑した項目に、「学校校舎の付属設備状況について」というものがありました。わかりやすく言えば、学校の非常階段が風雪に伴う腐食により、使用中止もしくは大人数の使用に耐用できない状態になっていることへの改善を求めたものでした。

この問題は登別市だけに限らず、多くの自治体にも散見されます。問題の背景には、地方における公共施設の新設においては地方交付税制度等による国・道の下支えがある一方で、メンテナンスや改修の多くは基礎自治体負担になっており、結果的に基礎自治体の主体的活動を損ねてしまっていることが挙げられます。

かといって、民間力を活用しての施設整備も思うようには進んでいません。私は、今後の公共施設のあり方として、利用権と所有権の分離も一つの方法ではないかと考えています。

昨今の指定管理者制度定着に伴って、民間の施設管理意識は高まってきていますので、今後はさらに公共施設における利用権の民間売却についても議論を深めても良いのではないでしょうか。

指定管理者制度・PFI制度導入については、特に学校や図書館等の教育施設に適するのか、議論が分かれるところです。そのような中ですが、もし、教育活動と設備サービスとは分けた制度利活用の術について整理していくことが出来れば、住民理解を得ることにも十分可能性があると思います。イメージとしては、学校敷地内に周辺住民が利用できるコンビニや食堂の開設、夜間休日の貸館業務などが可能かもしれません。

調べたところでは事例はないようなので、なかなかハードルは高そうですが、制度設計上は不可能ではないと思います。いずれにせよ、「どこになにを造るか」の議論も大切にしつつ、今後の「公共施設のあり方」の議論も少し先行させていくべきかと思います。

寝台特急「北斗星」の廃止が決まったそうです。夜行列車急行「はなます」と並んで、レトロな雰囲気が好きでしたが、残念ですね。

JR北海道の事故多発問題にも関わることですが、70年代～80年代の公共インフラ老朽化の問題について考えさせられる機会が増えています。

インフラ・クライシス（公共設備の危機）と呼ばれ、アメリカでも同様の問題が深刻化しています。大恐慌からの脱出をかけた1930年代から、戦後の1960年代にかけて作られた公共建造物がつぎつぎに寿命を迎え、落橋や穴だらけの道路が生じ、死亡事故も発生しています。

全国全道的な交通網の問題もありますが、市町村レベルでも教育施設や水道設備等において、設備更新のあり方について住民議論を深めなければならない時期に来ています。

先日、野村総合研究所上級コンサルタントの方をお話しを聞く機会がありましたが、その方は都市部も含めて人口減少期が続いていくとの前提のもとで、「現在が享受できる最高水準のインフラであり、今後、下降傾向にあることは間違いない」とお話しされていました。

地域住民にとっては受け入れがたい事実ではありますが、フルセットのインフラ整備を続ければ、将来の世代が負担を強いられるばかりか、インフラの受益をも得られないという不公平が生じてきます。

登別の未来づくりに、まずはアイデアを絞り出すところから始めなければなりませんね。