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登別市議会議員　辻󠄀ひろし

「地域に潜むサイレント・プア　第一部」佐藤博氏のご講演を終えました

2014-06-20 (Fri)[学び]
生活支援者勉強会「地域に潜むサイレント・プア」の第一部が無事に終了いたしました。

講師には厚生労働省の生活困窮者自立支援室地域支援対策専門官　佐藤博氏をお招きしました。都道府県単位の研修ではなく、市単位のしかも任意団体の研修にわざわざお越しいただくことは中々ありません。北海道社会福祉協議会の方や、苫小牧～伊達まで幅広いバックグラウンドを持つ方々にもご参加いただき感謝いたします。

研修前には、小笠原市長・担当部局に対する制度説明・意見交換等も行っていただきましたので、生活困窮者自立支援法施行に向けて、一歩でも進み始めてくれることを期待しています。

行政での仕組みづくりが始まれば、私たち民間や市民も積極的に動き始めることが出来ます。講演で印象的であったのが、同法が日本で初めてソーシャルワークの援助技術実践の必要性が組み込まれた法律でもあるとのお話しです。終了後の懇談でも、様々な分野での議論が深まり、元気がでました！この出会いを今後も大切にしていきたいと思います。

　　　　　　　　　　佐藤氏表敬訪問
次回は6月30日18：30～市民会館中ホールにて、地域活性化伝道師でもある池田真紀氏による講演とワールドカフェを予定しております。ぜひともご参加ください。

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地域に潜むサイレント・プア

2014-06-18 (Wed)[お知らせ]
いよいよ明日、生活困窮者自立支援のあり方についての勉強会、「地域に潜むサイレント・プア」が行われます。
　　　　　　　　生活困窮者勉強会チラシ２
現在で100名を超える参加申し込みをいただいており、感謝いたします。平日夜間にも関わらず、市外からの参加者がかなり多く、意外でした。どこの市町村も、生活困窮者自立支援法への対応を模索し、悩まれていることがうかがえます。

登別市内でも、各種福祉事業所や民生委員、市民の方々に加え、市役所からは福祉部局のみならず横断的な部署からのご参加申し込みをいただいており、開催の趣旨をご理解いただけていることに嬉しく思います。

中々、市民の直接的な関心事にはなりづらく、当事者の声が社会に届くことも少ない分野ですが、勉強会を通じて「サイレント」な声を、顕在化する動きが生まれてくることを期待しています。

申込み期限は過ぎておりますが、事前にご連絡をいただければ受付させていただきます。直接会場にお越しいただく場合は、もしかすると会場の都合によりお断りする場合もあるかもしれませんが、基本的には受付させていただきますので、お時間の都合がつく方は、ぜひともご来場ください！

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免税品目拡大

2014-06-09 (Mon)[お知らせ]
最近、市内の小売業者さんとお話しをしていた際の話題ですが、今年２０１４年１０月より、訪日外国人旅行者の消費税免除となる免税店制度が大幅に規制緩和されます。
　　　　　　　　免税店マーク
昨年発表された政府の税制大綱で盛り込まれた税制改革の一つですが、意外にまだ周知されておらず、準備不足が心配されます。いままでの免税対象品目は、家電製品や装飾品などに限られていましたが、税制改正後は食品・飲料類、化粧品なども免税対象となります。

これにより、特定品目だけでなく、例えば“お土産やさん”のように、多種多様な品目を扱う商店においても、免税店登録するメリットが大幅に上がります。特に特産品となりやすい食料品・酒類も対象になったことには期待が膨らみます。

実現にはいくつかのルールがありますが、「わが街にも免税店」を実現する大きなチャンスです。市内小売業者さんへの積極的な働き掛けと、サポートも大切ですね。私もしっかり勉強してみようと思います。

今月６月２６日１４時～登別婦人センターで説明会＜リンク＞が行われますので、ご興味のある方はぜひともご参加してみてはいかがでしょうか。

　　　　　　　免税店パンフ表免税店パンフ裏

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人口のダム

2014-06-06 (Fri)[学び]
厚生労働省による出生率・人口減少数の発表や、政府の経済財政諮問会議専門調査会による女性人口減少の警告など、人口にかかわる話題が何かと多くなっています。

先日、ある会合でも人口減少について話題になり、「札幌への一極集中を何とかしないといけない」といったご意見を聞きました。そこで、ふと気になり、よく報道されているような地方から都市部への人口集中が、ここ登別での人口問題にも関わる問題なのか調べてみました。

実際、登別市から札幌市を含む石狩振興局への転出者数は221人（Ｈ２６年1月～3月）と胆振振興局内の移動数よりも多く、その点においては札幌市への人口流出は存在しています。丁度、北海道で平成25年度の人口統計のまとめが発表されていましたので、全国との比較も行ってみました。

すると北海道は、道内への転入者人口を道外へ転出する人口が上回る“転出超過数”が全国1位でした。転出者よりも転入者が多いのは、東京がダントツ1位、神奈川、埼玉、愛知、福岡、宮城、大阪、千葉、沖縄のみで、その他はすべて転出調査となります。

市町村単位では全国の76％が転出超過ですので、その点においては都市部（東京）への人口集中の問題は現実にあります。しかしながら、北海道内の場合においては、確かに地方から札幌市への転出者が多い一方で、道全体においての転出者超過が10年以上続いています。札幌市自体も3次産業の割合が高い産業構造の影響もあり、今後は札幌市も人口減少に転じていくと指摘されています。

これらのことを背景として考えると、北海道での人口減少問題は札幌市への一極集中が問題なのではなく、むしろ、札幌市は道内人口の減少を留めている存在なのではないでしょうか。札幌市が人口ダムとしての機能を消失した時、登別市の人口流出は今以上に進展していくことが容易に想像されます。地方部の発想として、札幌市がオイシイ所をもって行っているイメージもありますが、実際はもっと広域な問題なのかもしれませんね。

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