登別市議会議員　辻󠄀ひろし

本年度の議会フォーラムを次週開催いたします。

テーマは「未来を決める1票の重み」

本年6月に公職選挙法が改正され、選挙権が18歳以下に引き下げられたことに伴い、若者の政治参加や政治に望むことなどについて意見交換を行うことが目的です。今回は、意見交換に先立ち、地方議員をはじめとする政治家のインターンシップ（職業体験）を実施しているNPO法人ドットジェイピーの方を講師に迎え、若者が感じる政治の現場について、お話をいただく予定になっております。

実際に、地方議員のインターンシップを体験した登別市出身の大学生からも、ご講演をいただきます。私も以前にインターン生をお受入れしていた経緯から、講演依頼をさせていただいたところ、快くお引き受けくださいました。<過去ブログリンク>

「若者は政治に関心がない！」と批判を受けがちですが、実際には「世界青年意識調査」によると、政治に「非常に関心がある」は日本11.7％と、米国16.4％に次いで高く、政治に「まあ関心がある」と合わせると日本57.9％で、主要5カ国（日本・アメリカ・韓国・イギリス・フランス）の中で最高となっています。

つまりは、政治へのアクセスや、選挙手法など、為政者側の問題が大きいと私は考えています。フォーラム当日には、そういった視点からも、謙虚にご意見を聴かせていただきたいと思います。

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今回は日本工学院北海道専門学校・青嶺高等学校・登別明日中等教育学校の生徒さんとの意見交換が中心になりますが、一般の方につきましても、講演や意見交換への傍聴は可能となっておりますので、ぜひともご参加ください！

日時：平成27年12月1日（火）16：00～2時間程度
場所：登別市総合福祉センター　しんた２１　２F多目的ホール
（〒059-0016 北海道登別市片倉町６丁目９−１　　電話:0143-85-0100）

「聴いて触れる雅楽」事業が無事に終了いたしました。登別市教育委員会、登別文化協会熊野様、商工会議所青年部小川様、元鬼協議会、登別青年会はじめ、多くの方々にご協力をいただき、感謝申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　
登別市民会館での演奏会には、登別・室蘭・伊達・白老・苫小牧からと多くの市民方々に加え、市内高齢者福祉施設の方々や、室蘭工業大学の留学生の方々にもご来場くださり、４００名程度の席がうまりました。ありがとうございます。

　　　　　　　　　　　

何よりも今回の事業で嬉しかったのが、緑陽中学校での演奏会＆体験教室。正直、“お年頃”の生徒さんが多いのかと心配していましたが、皆さん真剣に、興味津々で聴いたり、積極的に体験をしてくれました。３年度前に実施した際には、小規模な体験教室しかできませんでしたが、ちょっとの無理をしてでも多くの子ども達に聴いてもらえる機会を提供できたことは、私たちにとっても大きな財産となりました。

昨夜は、市内の介護保険事業で働く福祉関係者の方々と、市が実施する「介護サービス人材確保事業　再就職促進事業」の具体的な内容づくりに向けて、話し合いを行いました。

　　　　　　　
本事業は、過去に介護事業所で働いていたり、資格を習得したのに出産・子育てやその他の事情により一旦離職した方を対象に再研修し、介護現場への復帰を支援しようという試みです。介護現場での人材不足が続く中、行政と民間が協力しながら、人材の掘り起しを目指すものです。現時点では2月頃の実施を目指してプログラムなどを検討中です。

介護人材不足に対して、過剰な人材獲得合戦が問題視されている自治体もあります。そのような中、職場の異なる現場の方々が有志として集い、マチ全体への貢献を見据えた施策づくりに協力していこうと真剣に議論をしていただけていることは、本当にありがたいことだと思います。

平成27年10月時点の室蘭職業安定所における有効求人倍率は１．２５（1.0以上は求職者に対して求人が多い状態）と、平成21年の０．４３から比較すると急激な人材不足へと突入しています。道内全体の業種別でみても介護人材は１．９９と高い数値を表していますが、ホテル従業員などの接客業では２．４２、建設業ではそれをさらに上回る３．０６と、様々な業界での人材不足が深刻化してきています。

そのような状況においては、今後、介護業界の人材不足をピンポイントで改善するような行政による財政的支援には限界があるかもしれません。今回検討されている再就職促進事業のように、現場と行政の協働による施策の必要性がどんどん高まってくるのではないでしょうか。

私が実務で使用する機会は少ないかもしれませんが、「ストレス実施者養成研修」を受講してきました。
　　　　　　　

労働安全衛生法の改正に伴い、平成２７年１２月１日～常時使用する労働者を５０人以上抱えた事業所は、労働者の心理的負担の程度を図るための検査（ストレスチェック）を毎年実施することが義務付けられるようになります。私は法定研修を修了した精神保健福祉士として、ストレスチェックや分析等を行える者ということになります。

ストレスチェック制度とは、簡単に言えば、雇用主に義務付けられている健康診断に、精神的負担の程度についても取り組んでいく必要があるとの趣旨になります。その他にも、残業時間数に応じて医師面接が義務付けられるなどの取組みも始まります。

ストレスチェック義務付けの事業所は５０人以上の労働者を抱える事業所ですので、市内において対象となる事業所は少ないと思います。しかしながら、労働者が過重労働を原因としたうつ病を発症した場合などにおいて、事業者の安全配慮義務違反を問われる事例は増えてきています。このことから、労働安全衛生法等の視点からすれば、５０人以下の事業所においても労働者の心の健康を維持する必要性は高まってきています。

昨日より大分県を中心に視察訪問しています。今回の視察は、通常の自己研修とは異なり、政務調査費を使用させていただいておりますので、詳細な視察報告書を後日、作成・提出させていただきます。

さて、大分県は新エネルギー、とりわけ地熱発電が古くから行われている地域として有名であり、今日も地熱発電所を中心に視察をさせていただきました。

現時点で国内最大の地熱発電設備である「菅原バイナリ―」は、その設備・技術の先進性に加え、自治体と九州電力による協力事業として開設されたところに特徴があります。同施設を抱える九重町内は、昭和24年の基礎調査から始まり、多くの小型・大型の地熱発電設備を有している街です。

また、限界集落で生まれ育った温泉旅館2代目が開設した「湯布院フォレストエナジーバイナリ―」は、地元金融機関関連会社であるベンチャーキャピタル会社の投資により開業されたところに特徴があります。開設された集落は、10戸程度すべての住民が高齢者です。そのような中で、温泉蒸気発電による売電を行うだけでなく、温泉熱水などと組み合わせた農業ハウスを運営し、新たな産業興しに取り組まれています。

どちらの事例でも、共通してお話されていたことは、
「短期間の経済効果だけを見込んで開設しようとすれば、自然の力を利用することに対して住民の多くが理解を示さないだろう」
とのご指摘です。あくまでも、地元住民に貢献される事業であるかを、事業開業の必要性有無の判断において重要視すべきとのご意見です。

東北大震災以降の新エネルギーに対する注目や、国による様々な政策が後押しとなり、全国で同様の取組が急激に増えていますが、将来負担を想定しない事業も散見される中、このご意見は本質的な問題点をご指摘されていると思います。

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※バイナリ―発電/温泉熱水や蒸気などによる地熱発電方式

※ベンチャーキャピタル/高い成長率を見込める企業に対しての投資とコンサルティングを行う投資ファンド。大分ベンチャーキャピタル（株）では、先進的事業を開設しようとする中小企業支援を主要な目的として、大分県や県内金融機関などの出資により地域資金循環の仕組みづくりに取り組まれています。

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少し余談になりますが、九州電力や金融機関、JR九州などの様々な取り組みを見るに、九州地方は日本の地方部にあって、独立意識が高いように感じます。先進事例視察として九州地方を訪れる機会は多いですが、その背景には独立意識の高さが地域性としてあるからかもしれませんね。

気が付くと10年近く続いていますが、毎年恒例の登別青年会主催「ボジョレーヌ－ボーWELCOME PARTY 2015」を今年も開催いたします！
　　　　　　　　　

日時：１１月１８日（水）22：00～25：00
場所：やきとりの一平登別店内（北海道登別市登別東町２丁目２６−２）
会費：４，０００円（限定50名様）

本会はボジョレー解禁にかこつけて、マチづくり団体・人材の交流を目的に開催させていただいております。本会を通じて、新しい活動を始めたり、中にはお付き合いを始めたカップルもいらっしゃいます。弱小まちづくり団体である登別青年会が年に数回、熱意を燃やすイベントの一つでもあり、青年会メンバー総出で準備・開催をさせていただきます。

次の日がチョット眠たいですが、ぜひご参加ください。ご希望の方は、メッセージ等でお早めのご連絡をお待ちしております!!

今週は土曜日まで、登別温泉での鬼花火が1週間特別開催されています。私も、湯鬼神として花火打ち上げの出番を果たしてきました。
　　　　　　　　　　　

さて、一昨日、近隣市町でのDMO（観光地域づくり）の取組に向けた動向をご紹介しましたが、その際に“インバウンドは今後頭打ちになるのではないか”とのご意見をいただきました。
※インバンド戦略（外国から日本にやってくる観光客獲得の戦略）

確かに、インバウンド戦略については、「客単価が低い」「マナーが悪い」「風情が損なわれる」「国による外交政策の影響を受けやすい」など、ネガティブなご意見を聞くことが多いです。

そんな中、今年1月からの日本への訪日外国人は1500万人を超え、すでに昨年1年間の数値1341万人を超えました。訪日外国人の消費額も今年は3兆円規模になることが見通されています。この勢いをきくと、特にバブル経済の経験のある方にとってはインバウンド「バブル」が、そろそろはじけるのではないかと不安になることから、ネガティブなイメージがつきやすくなっているのかもしれません。　

しかしながら、諸外国とくらべると、この数値はそれほど大きくはないそうです。外国人訪問者数が世界1位のフランスは8300万人／年。続いてアメリカの700万人、スペイン600万人、中国5500万人となり、日本は世界27位の位置にあります。アジア圏内でもタイ、マレーシア、香港、韓国などよりも少なく、アジア8位となっています。つまり、世界的には観光後進国と言える日本においては、まだまだ訪日外国人を呼び込みにむけた開拓の余地があると思われます。

そもそも、望もうと望まざるとも、自体の潮流として私たちの子ども世代にはグローバル化がさらに進展していることと思います。今以上に、外国人観光客が自然と街を歩くことに違和感はなくなってくるのではないでしょうか。また、中国や台湾など東アジアからの観光客急増に加え、最近ではタイやベトナムなど東南アジアからの観光客も急増しており、インバウンド「バブル」というよりも「成長期」にあると、私は感じています。

地方創生に係る取組のなかで、先駆的な事業を行う自治体への交付対象事業が決定しました。<リンク>

登別市議会特別委員会の議論の中で、他の議員さんたちも高い関心を示している、日本版CCRC（高齢者の継続的ケアコミュニティーづくり・地方部への高齢者移住政策）、日本版DMO（観光地域づくり）についても、道内や近隣自治体が認定されました。

日本版CCRCは全国37自治体（5県32市町村）、日本版DMOは全国44自治体（12道県90市町村）が認定。

近隣では、広域連携の取組として洞爺湖町、豊浦町・壮瞥町の広域連携による「洞爺湖有珠山ジオパーク資源を活用したDMO観光地域づくり連携事業」に約9400万円。


単独での取組としては、白老町で「白老版DMOによる多文化共生の教育観光地づくり事業」に3800万円。苫小牧市で「噴火湾定期観光ルート構築検討調査事業」に4500万円が交付決定しました。

残念ながら登別市においては、これらの”タイプⅠ”とされる支援交付金を得ることはできませんでしたが、新幹線開業や定住自立圏構想など、広域連携を目的とした種々の取組は続いていますので、今回採択された他自治体と協働できる部分を探っていくことも互いに有益だと思います。

特に「観光」は、北海道においても重点戦略に位置付けているテーマですので、登別市がこれまで築いてきた実績をもって、インバウンド戦略などを中心に、より存在感を示していくことができるはずです。