登別市議会議員　辻󠄀ひろし

「登別ひろしTV　若者は無関心？」をYouTubeにアップさせていただきました。

次の選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。「政治」や「選挙」に対するネガティブイメージが広がっていますが、実際に若者の政治への関心は高まり、30代以下の政治家の数も増えてきています。高齢化・人口減少が進む中、社会での少数派となる若者が政治参加しやすく、政治に意見をのべやすい環境や仕組みづくりを行っていくことも、地方議員の仕事ではないでしょうか。

　　　　　

市政懇談・交流会「辻ひろし と みんなの会」を開催させていただきました。会場の都合で十分にご案内できませんでしたが、少人数の中でざっくばらんに懇談させていただける良い機会となりました。ご来場いただいた皆様、ありがとうございます。

あと一か月で、当選後１年を迎えることになります。私の予想を超えた多くの票をいただき、当選後も副議長という職責を務めさせていただけたことは、皆さんのお支えゆえと深く感謝をしております。

この一年、多くの委員会に所属をさせていただき、一般質問や予算・決算委員会での質疑も積極的に行ってまいりました。振り返ると、２年間のブランクがあったからこそ、議会活動にどっぷりとのめり込むことが出来たのだと思います。一方で、市民の方々との十分な意見交換や、発信活動が出来ていたかと言えば、反省点も残ります。後援会相談役からも、「今夜、会場に来れなかった、支えてくれている多くの人の思いも忘れるなよ」との苦言をいただきました。

そこで、新年度を迎えるにあたり、より市民に奉仕すること、マチの未来をつくることに向けた覚悟を示す必要があると考え、来月４月からは毎月の報告会＆意見交換会を開催させていただくことを決めました。

毎月第２水曜日１８:３０～登別市婦人センター１Fで１時間程度となります。ぜひお気軽にお越しください。その他、これまで通りお声掛けをいただければ何処でも、どのような内容でも懇談に行かせていただきますので、そちらも引き続きよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　

初回は平成２８年４月１３日（水）１８：３０～です。テーマは近日中に決定次第お知らせさせていただきます。

今年の７月１７日に、日本ハムファイターズOBチームと西アフリカの青年達による試合が室蘭で行なわれます。

先日には、「西アフリカ野球を応援する室蘭会」が立ち上がり、一生懸命準備を進めていらっしゃいます。興味深い活動として、西アフリカ野球少年団の渡航費等を「クラウドファンディング」で募っています。

まだまだ馴染みが薄いかもしれませんが、クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人から資金の出資や協力を募る仕組みです。日本は寄付文化に乏しいと言われながらも、ICT技術によって多くの人に、簡素な手続きで活動支援を求めることが出来るため、西胆振での導入事例も増えてきています。

先日には、胆振総合振興局のキャラクターの着ぐるみ作成費を集めたことで、管内での注目も高まってきています。ここでのノウハウを活かして新年度からは、いわゆる「寄付」だけではなく、起業家への「投資」を行う仕組みへの導支援も始まります。

これらの活動をより盛り立てるためにも、ぜひとも「西アフリカ野球を応援する室蘭会」のご活動を成功させなければならないと、私も応援させていただいております。目標金額まで94％の寄付が集まっていますが、残り6日の3月31日（木）午後11:00までに3,500,000円以上集まらなければ、成立しません。あと一息です！ぜひ、一度ご覧になってみてください。
　　　　　　

「プロ野球を目指すアフリカの裸足の野球少年団を日本に招きたい！」クラウドファンディングサイトリンク

「西アフリカ野球を応援する室蘭会」リンク

地方創生特別委員会、定例議会、一般質問、予算審査と、一番忙しい時期を脱しました。一息つけるこの時期は、各種研修への参加や後援会活動に取り組める時期でもあります。

先日は、総務省北海道総合通信局・北海道テレコム懇談会主催の「地域ICT利活用普及促進セミナー」に参加してきました。
　　　　　　　　　　　
ここでは、コンパクトシティの先進地でもある富山市　森雅志市長の御講演を聴くことが出来ました。コンパクトシティ―=居住区域の集積化とイメージされがちですが、実際そのようなマチは国内でほとんど存在しません。

富山市は「お団子と串」の発想で、諸機能をもった小地域（お団子）を集積しつつ、小地域毎を公共交通でネットワーク化（串）することで、コンパクトシティを実現したマチです。

同じ手法が少人口地方部において有効かは疑問もありますが、同様の「小地域ネットワーク型コンパクトシティ」は、登別市でも基本になる考え方だと思います。富山市では公共交通の利用促進を図る事業を展開することで、高齢者の外出機会を増やし、消費喚起・健康増進・人口減少鈍化などの効果が出てきているとの定評があります。

近年の登別市では、交通政策について活発な議論が行われたことは有りません。その背景には、交通機関の多くが民間企業主体型であるからだと思われます。以前の調査で登別市は、60歳前後の転出者が増加傾向にあることがわかりました。これらの世代を引き留めるには、先んじた交通政策の必要性について議論を行い、民間企業への提案を行う必要性が高まってきていると感じます。

すこしづつ、暖かくなってきましたね。先日行われた地元の中学校の卒業式では、私が登別に住み始めた頃、幼稚園ぐらいだった子ども達が立派に成長している姿に胸が熱くなりました。今週末はウチの子ども達も小学校卒業ですので、泣かないようにイメージトレーニング中です。

マチづくりや町内会活動に熱心な団塊世代の方々とお話しをさせていただくと、多くの方がマチにかかわるきっかけはPTA活動だったと仰います。先日急逝された沼田市議も、PTA活動を通じてマチへの想いを育み、30代で市議に立候補されました。

子ども達の未来を想像する想いは、マチの未来を想像する想いと似ているのかもしれません。そう考えると、今の子育て世代が創造するマチの未来は重要だと感じるようになってきました。

さて、明日は議会最終日となります。3月15日13時より、沼田市議へむけた追悼演説と黙とうを行う予定となっています。沼田市議最後のお見送りとなりますので、お時間がございましたら、ご来場ください。
　　　　　　
登別漁港ではボタンエビ漁が解禁されました。春が近づいてきています。。。。

平成28年度予算審査が続いていますが、本日で終了予定です。

昨日・一昨日は、社会福祉関係費や商業、労働や消防など11項目の質疑を行いました。どうしても分かりづらい内容になってしまうかもしれませんが、いくつかご報告をさせていただきます。もし、ご興味を持っていただける方がいらっしゃいましたら、いつでもご連絡ください。直接ご説明にお伺いさせていただきます。


●介護人材不足について
これまで多くの人材を育成していた介護職員初任者研修（ヘルパー）実施事業所が平成28年度で事業を終了します。赤字運営が続く中で、数年間続けていただいていたのですが、限界に至ったようです。介護需要の高まりに対して、介護人材供給が追い付いていない問題が、今後ますます大きくなります。
　　　　　　　　　　　　

当市の介護需要が最も高まる平成37年には、道内全体で12600人もの人材不足に陥ることが推計されています。過去5年間で217名もの人材を輩出していた養成校の事業終了は、今後当市における介護・障害福祉サービスに深刻な影響を与えることになります。

公共職業訓練の担い手は北海道になりますが、介護保険の保険者でもある登別市行政が、そのサービスを維持できない環境を無視することは出来ません。また、人材不足が深刻化すれば、現場で働いている介護人材の労働環境が著しく悪化する可能性も高くなります。

市長からは、社会保障サービスの維持と、適切な労働環境保全のために、市行政としての介護人材育成のあり方について、調査・検討していくことが示されました。


●障がい児童支援について
障害児童通所支援受給者のケアプラン作成に関わり、登別市のセルフプラン率は85％と、道内でずば抜けて高い値になっていました。（※セルフプラン：専門職による作成ではなく、本人・家族が作成する支援計画）

セルフプランへの明確な希望は尊重しつつも、社会福祉専門職による適正な計画策定の重要性をかんがみて、今後は市内外の相談支援事業所を活用していく基本方針が示されました。

●生活困窮者への支援について
生活困窮者自立支援事業について、今後、更なる支援メニューの拡充と、民間事業所・市民との強い連携を求めました。特に「任意事業」について、当市と同様に未実施の街は全国45％（H27年4月時点）となっていましたが、同時に行われた意向調査では、今後多くの街で実施が予定されているとの結果が出ています。

当市においては平成28年度の予算には組み込まれませんでしたが、平成29年度実施にむけて早急な検討を進めるよう、求めています。

●その他
商店街連携や商業活性化、観光振興などについても質問いたしました。これらへの取組は、行政が適切なマーケティングとマネジメントを行うことで、どれだけ民間・市場の力を最大限に活かしていくことが出来るかが重要です。

その中で、議員は市民と一緒に活動し、そこで見えてきた課題を踏まえて、行政・民間の橋渡しとなったり、道議会や国政等との連携による政治的な役割も果たしていくことが大切であると考えています。

本日より平成28年度の予算審査が始まりました。今週の火曜日～金曜日10：00～17：00頃まで審査が行われる予定です。

本日は、「国民健康保険特別会計」「介護保険特別会計」「簡易水道事業特別会計」に加え、総務費の内「ふるさとまちづくり応援寄付金関係経費」「西いぶり広域連合共同電算事業負担金」について質疑をさせていただきました。

明日からは、民生費＝社会福祉関係費などについて質問を行う予定です。

「ふるさとまちづくり応援寄付金関係経費」では、平成28年度よりふるさと納税検索サイト「ふるさとチョイス」＜リンク＞有料プランに契約し、今後より多くの寄付を募ることが提案されました。

ふるさと納税制度は新たな財源確保策としては魅力的ですが、制度の推奨は同時に登別市民が他自治体へ寄付すること（税収流出）も推奨してしまうという矛盾をはらんでいます。登別市への寄付額は平成27年で約1481万円。登別市民が他への寄付を行った額は約335万円です。事業にかかわる諸経費等を引くと、実質的な寄付額は1千万円にも満たないのが当市の実情です。

今回、「ふるさとチョイス」を活用することで、広報活動が強化されることに加え、クレジットカード決済導入などにより、寄付者の利便性を高めることが出来ます。カード決済システム導入や高い広告効果は大手サイトだから可能なことであり、導入に伴う寄付額増額の期待も高いと思います。

ただし、今回委託した場合のシステムでは、寄付者へのお礼品を送付する市内製造・小売業者に対して八掛け（定価の８０％）での販売を課すことになり、行政制度に基づく寄付であるにも関わらず、事務手数料分２０％の負担を製造・小売事業者に課してしまうことになります。本来その負担額は、送料等と同様に事務所経費として市が得る実質寄付額から支出するべきです。
　　　　　　　

例えるならば、市長への公式訪問客に対するお土産・お礼品を市内菓子店に行って購入する際に、店舗価格ではなく、卸値である80％で販売してくれと言うことになります。ちょっと極端な例かもしれませんが、現実的世界ではありえませんね。

そもそも市は小売業者ではありませんから、卸値で事業者からお礼品を購入することになる、新システムには欠陥があります（システム自体は「ふるさとチョイス」さんによるものですので、行政が変えることは出来ませんが、、、、）。次年度事業実施にむけては、市内事業所に負担をかけない形でのお礼品発注事務を行うことができないのか、あらためて市内事業者さんとの協議を深めていただきたいと要請しました。

一般質問を終えました。

JR登別駅及び周辺整備のあり方、各種外的要因によるインバウンド観光客急増への対応、地元住民と観光客との共生について、質疑をさせていただきました。

主な事項は下記の通りです。
１．平成28年4月にJR登別駅及び周辺整備について、官民共同による全市的な協議会を設立する。

２．インバウンド観光客による泊食分離が進んでいる為、今後市内飲食店に多言語メニューの提供支援を行う。市HPに各種情報を掲示し、自主的な作成も支援していく。

３．新幹線開業に伴う二次交通の開発として、森町と室蘭市を繋ぐ「森蘭航路」を観光資源としても実用化を目指す。
3月中旬の実証実験には日本のみならず、外国旅行会社へ商品化への売り込みを行う。

４．白老町で予定されている国立アイヌ博物館開設にむけて、地元タクシー、バス会社と利便性向上に向けた協議を行う。その際、行政が調整役として「（例えば）JR観タクン」のようにコース・定額料金性などの導入が可能か、事業所等と検討していく。

５．クルーズトレイン「ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ　（トレイン　スイート）四季島」発着にむけて、JRの要請に積極的な協力を行うとともに、地元住民・自治体として新たに取り組めることはないか、協議を促すとともに行政も取り組んでいく。

これら新たな動向に加え、平成23年以降登別地区住民が、JR登別駅を中心に地域のリノベーションを目指してコツコツと積み重ねてきた実証実験や検討結果、「登別地区のまちづくり構想」について、総括をさせていただきました。
　　　　　　　　　　　　　
本構想案は市長からの要望に基づき、地区住民・金融機関・医療福祉機関・教育機関など、様々な方がボランティアで多くの時間・手間とお金を使って取り組んできました。

今後、これらの活動に対して一定の「結果」を示していくことが市長の政治責任ですし、真摯な「結論」を導き出せなかった場合、市長が目指す市民協働の実現に大きな損失をもたらすことになると思います。協議会設置後、できる限り速やかな結論を示す責任は、民間に委ねられることではなく行政責任も重いことを確認させていただきました。