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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

辻ひろしプロフィール@動画

【登別ひろしTV】を作成しました。

今回はプロフィール紹介「辻ってどんな人?」

最後の定例議会

次年度の予算審査も終わり、市議会議員3期目最後の定例議会が終わりました。

4年間のお支え、様々なご意見やご協力に感謝しております。

社会福祉協議会補助金×寄付

新年度の予算審査が始まっています。
H31予算審査
私からは、平成32年2月から始まる住民票等コンビニ交付システムの実施経費にかかる費用対効果や、新たに始まる障害児相談支援事業のあり方などについて質疑しています。

主な質疑としては、、、
●外国籍の子どもたちへの見守り
義務教育年齢の外国籍児のうち、全国1万8千人が通学しているかどうか把握できていないとされています。登別での外国人児童の就学状況については、現在7名の児童すべてが適切な教育環境にあることが確認されています。今後も住民登録受付窓口と、教育委員会が連携しながら、社会から孤立することのないよう、把握が続けられていくことになります。

●里親による一時保護が可能となります。
一時的に療育困難となった子どもを児童養護施設等で受け入れる制度について、受入れ人数に限りがあることや、家庭的環境ではない課題があったことから、次年度より里親による受入れが可能となる仕組みが始まります。これは、すべての市町村で実施できていることではなく、行政の課題認識が高く、さらには登別市内の里親の方々の協力姿勢があったからこそ実現できた好事例だと思います。

●社会福祉協議会への補助金減額について。
社会福祉協議会は社会福祉法人の民間法人格ですが、地域福祉の促進を図ることを目的に行政との密接な関係のもので地域福祉活動を展開している公的セクターでもあります。限られた予算ではあることは理解できますが、法的に地域福祉推進の体制整備の責任主体が行政とされている中で、その推進機関への補助金額が減額されることには違和感があります。

今回の質疑で、用途指定されていない寄付金収入について、補助金額から控除されていることがわかりました。市民や企業から、地域福祉推進に活用していただきたいとの想いで寄付されたものが、補助金の減額にあてられていることになります。これまで行政は、寄付文化の醸成を目指すとの方針を示していますし、ふるさと納税などの制度も積極的に活用している中で、このような取り扱いをすることには疑問があります。

市民税・たばこ税3200万円減少見込み

締切より少し早く、予算審査の通告(この事業に係わる質問をしますよーと事前にお知らせ)をしました。
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今回は特に決まったテーマはなく、今年度1年間様々な場所でお伺いしたご意見等を参考に各種事業を挙げています。せっかくの予算審査ですから、新年度においてその事業が少しでも未来に向けたものとなるような提案が出来ればと考えています。

さて、平成31年度のざっくり予算は、、、、
●全会計380億3490万円(前年度比1.3%増)

●市税歳入51億6284万円(0.1%減)

→たばこ税約2200万円、個人市民税約1000万円減。固定資産税約2000万円増。
 地方交付税歳入57億2600万円(2.1%増)
 市債歳入22億4890万円(42.2%増)
 →千代の台団地建替・消防支署新庁舎建替のための借金。

●人件費支出34億2652万円(3.3%増)
 扶助費支出54億3419万円(3.3%増)
 →主に“保険”制度以外の福祉関係費。

●物件費支出31億4035万円(10.2%増)
 →本庁舎建設にむけた基本計画策定費や統一地方選挙経費など。

●普通建設事業費(政府からの補助有)10億5812万円(116.2%増)
 →千代の台団地建替、小学校耐震化工事など

●普通建設事業費(登別市単独)15億6636万円(49.8%増)
 →消防支署新庁舎建替、小学校耐震化工事、救急車更新など


私のざっくりの感想は、、、、
企業活動は引き続き、ある程度は活発になることが見込まれるものの、サラリーマン主体の登別市では人口減少とともに収入が減少。それでも、公共施設や設備の更新を実施しなければならないので、貯金の切り崩しや借金を行う。どうしても、政府補助がある建設事業が優先的になったり、最低限の必要性に迫られての建設事業が増えてきているので、登別駅エレベーターや本庁舎建替の最終判断は、市長の政治的な決断によるところが大きくなりそう。

私自身は、市議会議員として今の批判をおそれたり、自己評価を求めすぎるあまり誤った論議をしないように自戒していくことがより大切になってきていると感じています。

※次年度予算の詳細や解説をご希望される方がいらっしゃれば、いつでもご連絡ください。個人・団体問わず直接ご説明させていただきます。

外国人住民は2.4倍に増加

議会質問を終えました。テーマは多文化共生政策について。

新たな在留資格の設立等を受けて、外国人住民が増加してくることに対する政策展開の在り方について議論させていただきました。

市内在住の外国人住民の方は、平成24年7月-平成31年1月比較で、92名に対して217人と2.4倍に増加。温泉地区は15人から65人に、登別地区は3人から11人に、幌別地区は30人から60人に、鷲別地区は44人から81人に増加しています。

これまで、外国人住民の存在について、政策的に意識されることはほとんどありませんでした。特に、登別市においては外国人観光客向けの政策に眼がいきがちであり、「住民」としての外国人の方々へのサポートや、共生の在り方についての議論は不足してきていました。

外国人の方が日本で暮らすには様々な在留資格があります。ざっくりいって、今回の法改正により最大10年在住することが可能になります。介護福祉士を取得した方は、永住ビザを取得、子どもなどの家族滞在が可能となります。つまり、「登別市の住民」として、外国人の方々とどのように共生していくかを具体的に考えていく時期にきていることになります。

まずは、外国人住民の方が社会で孤立することのないよう、必要なサポートを提案。転居時の入り口となる転居受付窓口において、外国人住民むけにゴミ出しルールの説明や、地域生活上の注意点、緊急時や困った際の連絡先を記した多言語案内を作成することに。また、学齢期の子どもがいる場合は、通学希望の意思確認と教育委員会との連携も図られることになりました。

災害時においては、全市的に外国人むけ避難所会話セットの設置や、多言語温泉翻訳アプリの活用訓練が実施されます。

私は、外国人住民がもつ文化的多様性は脅威ではなく、好機であると捉えています。例えば、外国人住民のご協力を得ながら、国際理解講座を開設したり、食ブランド開発を行ったり、災害時避難所の課題点を抽出したりといったように、外国人住民の活躍の「場」を意識的に設けていくことで、地域活性化の力になると提案しました。

外国人住民の活躍の場を政策的につくることは、外国人住民の地域での価値を高めるだけでなく、登別のマチに新たな価値や文化、産業の創出を実現する力にもなります。