登別市議会議員　辻󠄀ひろし

道内市議会では初となる、議会業務継続計画（BCP）を策定しました。
　　　　　

BCPとは、もともとは企業活動において、自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にしつつ、主要な事業の継続や早期回復をはかるために、平常時から、事業継続のための方法などを取り決めておく計画のことです。

災害時等において市行政は災害支援や復興にあたりますが、議決機関である議会自体は、その役割をどのように発揮していくかが課題になっています。議会は住民自治の根幹であるからこそ、緊急事態においても住民意思が反映されるための仕組みづくりとして、BCPを作成させていただきました。

いわば、議会の内部規定を作成したものですから、直接的に住民皆様の利益には繋がりづらいものながら、改めて緊急事態における議会の在り方について議論する良い機会ともなりました。

議会BCP策定は全国的に広がりをみせているものの、自治法・会議規則等との関係性について整理がついていない事例や、議会BCPそのものが仕組みとして抱える課題も多くあります。今回策定した登別市議会BCPも策定したばかりではありますが、これからも常に少しづつ改善していく必要がありそうです。

昨日は初めて新たな道内感染者ゼロとなり、まだまだ油断は出来ませんが、道内緊急事態宣言は明日で終了となります。
登別市でも、地域性に応じた新たな取組みに向けて動き出すことになります。
まずは、子どもたちの学びの場となる図書館の開所に向けて検討されていますので、明日以降の決定次第、行政からの公表をお待ちください。

議会委員会が開催され、のぼりべつ文化交流館（カントレラ）条例の改正について議論が行われました。結果、体育館貸館の廃止が可決されました。

これまで、墨象や空手大会、よさこいやバトンチームの練習などにご活用いただいていましたが、昨年の強風・豪雨により屋根は損壊し、深刻な雨漏りが生じてしまったことによる貸館利用廃止となります。

カントレラはその当初の目的のみならず、文化・芸術活動の拠点ともなりえる可能性をもった施設へと成長してきています。体育館廃止後も、本館を中心に文化・芸術活動が活発に行われるよう、代替措置の必要性を提案しました。

体育館廃止後も墨象活動が継続できるよう、壁が墨で汚れないようにするなどの対応がとられることになりました。

カントレラは耐震工事も行われておらず、老朽化の進行とともに廃止となる可能性が高い施設です。メンテナンス等を講じながら少しでも長く使用できるようにするとともに、文化・芸術活動の拠点として施設価値が高まっていけるように、私自身も行動してまいります。

新型コロナウイルス感染拡大対策にかかわる一般質問を終えました。今回は、関心をもっていただける方も多いテーマでしたので、議会中継をご覧いただいた方も多かったようで、励みになりました。

この2週間、様々な市民や企業等へ聞き取りをさせていただく中で、自身の無力さを痛感する日々を送っていますが、かならずやってくる感染終息期に向けて、情報収集はもちろん、どこよりも早く、経済と生活の再生に向けて正確な政策展開が出来るように議論を行いました。

観光対策については、風評被害等が発生しないための具体的な対策案や戦略を探っていくことになりました。また、入湯税を財源とする基金についても、年度当初予算によらず柔軟な運用と大胆な支出を速やかに行えるよう求めています。

飲食店、人材派遣、ビルメンテナンス、運送業などの経営者支援については、現在国が示している融資制度に対して、利子分を市行政で助成できないか協議されることになりました。

また、パートや留学生、非正規雇用の方々の雇用状態が悪化している現状に対して、聞き取り調査を行うとともに、今後、公共料金未払いや、生活福祉資金などの福祉制度の利用者が増える可能性を踏まえ、孤立する市民が生じないよう、部署間の連携が強化されることになりました。

子どもの学習環境については、分散登校の活用や、課題の郵送などによる対応が行われていますが、今後、ＩＣＴを活用して自宅学習できるよう、保護者向けの研修会の開催を提案しています。

給食費については、3月分は返金される予定となっています。急な休校措置により一部給食材料の廃棄が生じてしまいましたが、今後は急な休校等の際にも食材廃棄を最小限にできるよう、フードバンクや子ども食堂等との連携について、あらかじめ想定フローが作成できないか検討されることになりました。

子どもと家族を孤立させないための児童の保育体制については、公設児童クラブのみならず、民間であるＮＰＯ法人等がおこなっている自発的活動を注視し、意見を聴取しながら、行政にしかできない支援の在り方を積極的に考案していくよう、強く求めています。

補正予算審査を終えました。毎年この時期に行われる補正予算審査は、年度当初の予算に対して、収入の増減や、支出の増減を明らかにするために行われ、“2月補正”と呼ばれることが多いです。

私からの主な質疑は以下のとおりです。
●ふるさと納税について
当初3億円の予算に対して、予想よりも多くの寄付が得られたため、最終予算を7億円に増額。寄付が増えた主な理由として、昨年11月にポータルサイト「楽天ふるさと納税」での受付を開始したことで、1億8千万円が新たに寄付されました。返礼品では、ウニが好評でした。
　これにより、返礼品購入費等の経費である約2億8700万円を支出した残りを、「ふるさと応援基金積立金（2億800万円）」、「庁舎整備基金積立金（1億2300万円）」に積み立てることが出来ました。
　一方で、急激に寄付が増えたことで、市職員の事務負担も大きくなったことから、次年度からは寄付金受領証明書の発送等、一部事務を業務委託することとしました。ちなみに、令和２年度は更に増額で10億円の寄付を見込んだ予算案となっています。

●業務委託の入札制度について
本庁舎建設基本計画策定事業費が予算18,630,000円に対して、8,620万円に減額されました。指名競争入札の結果ではありますが、予算額の半額を下回る落札結果は、予算根拠となる参考見積や、内容詳細を示した仕様書、あるいは成果物となる計画の妥当性に、疑義が生じる恐れがあると指摘しています。
今後、その後の公共工事につながるような測量や、調査及び設計といった業務委託については、最低制限価格制度（一定額未満の入札を失格とする制度）の導入を検討することとなりました。

定例市議会が始まっている登別市議会ですが、新型コロナウイルス感染拡大をうけて、今後の対応について議員間で協議を行いました。

結果、極力質問を端的にして時間短縮に努める、一部日程を集約する対応を行うことになりました。ただし、次年度予算審議の重要性や、現在の市民生活への影響に対する議論の必要性をかんがみて、各議員による一般質問や予算審議は予定どおり実施されます。

私も、下記項目にしぼって3月10日(火)13時～質問を行う予定です。

●新型コロナウイルス感染拡大に対するリスクコミュニケーションについて
（１）国・道・近隣行政との情報収集・共有体制について
（２）各種事業者団体等とのリスクコミュニケーションについて
（３）市民生活および地域経済の安定の確保への対応について
（４）外国人住民を含む労働者の労働環境・ひとり親や共働き家庭等の養育環境・児童生徒の学習環境について

市民生活においての不安や、疑問等について、行政と課題認識を共有できればとの趣旨で行いますので、もし、何かお困りごとやご意見がありましたら、極力、議会質問の場でも取り上げていきたいと考えていますので、コメント等をお寄せいただけると幸いです。

※議会傍聴も通常どおりお受けいたしますが、ご自身での健康チェック、マスク着用や設置されているアルコール消毒へのご協力をお願いいたします。また、議会中継システム＜リンク＞のご利用もご検討ください。