登別市議会議員　辻󠄀ひろし

本日、「経営持続化アシスト給付金」が可決されました。

令和２年１月から５月までのいずれかの月で、売上高等が前年同月比２０％以上減少している市内の小規模事業者で常時使用する従業員が５人以下の事業者に対し、事業継続支援として一律10万円が給付されます。

6月中旬ごろからの申請受付を目指しており、すでに『持続化給付金（国／50％以上売上減少事業者対象）』または『店舗等賃借料サポート給付金（市／20％以上～50％未満売上減少事業者対象）』を受給している事業者さんは、出来るだけ簡易に手続きができるよう、準備をすすめています。

両給付金の支給時に送付されている「決定通知書」の添付が必要となることが想定されますので、この通知書を無くさないように保管しておいてください。

　様々な自治体で現金給付が行われていますが、20％以上減収事業者さんすべてを対象とする自治体はそれほど多くありません。金額の多寡についての議論は残りますが、まずは市内事業者の窮状に寄り添う姿勢を1億円規模の施策で示した背景には、市長自身の決断もあったようです。

この危機的状況において、国・道で行われる施策や財政支援の情報を出来るだけ早く正確に得たうえで、各種対策を時には大胆に講じていくことが、より重要になっています。この現金給付も、国会議員、道議会議員、業界団体と市長の強い連携があったからこそ決断できたのだと私は理解しています。この連携をもって、今後もさらなる経済・生活支援策が、効率的に速やかに展開されることに期待が高まっています。

また、「湯之国登別応援事業補助金」については、6月中旬～7月中旬の間に、登別市民先着5千名の宿泊者を対象として、一律8千円（商品券）を配布。内、5千円を宿泊費・3千円を飲食代・お土産代・テーマパーク入場料などとして活用できます。事業の詳細は近日中に登別国際観光コンベンション協会よりダイレクトメール等で広報される予定です。

登別市では第2弾となる新型コロナ・経済対策を審議する臨時市議会が29日開会されることになりました。

主な議案は下記のとおりです。

①「経営持続化アシスト給付金」
　令和２年１月から５月までのいずれかの月で、売上高等が前年同月比２０％以上減 少している市内の小規模事業者で、常時使用する従業員が５人以下の事業者に対し、事業継続支援として一律10万円を現金給付します。特定の事業種に限らず、すべての事業者さんが対象となります。国の持続化給付金を受給している事業者さんも対象となります。

②「湯之国登別応援事業補助金」
　市内宿泊施設を利用した市民を対象に、宿泊施設や土産物店、テーマパーク等で利用できる商品券（8000円）を配布します。利用期間は 令和２年６月中旬～令和２年７月中旬ごろを予定とします。（登別国際観光コンベンション協会実施事業への補助として）

飲食店の酒類提供時間の短縮要請が明日より解除されます。スナックやカラオケボックスなどへの休業要請はあと、1週間～2週間続く予定ですが、少しづつでも飲食店の利用を始められると良いですね。


休業要請を受けた店舗さんに20万円、酒類提供時間短縮をされた店舗さんに10万円支給する支援金の手続きが本日より開始されています。


電子申請が手軽ですが、申請書類はアーニス2F商工労政窓口でも配布しています。まだ休業が続く店舗さんでも申請は可能です。国の持続化給付金を受給していても申請可能ですので、ぜひご利用ください。


内容にご不明な点がありましたら、お調べしますので辻までお気軽にご連絡ください。


あと少しと信じて、頑張りましょう‼


http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm　（北海道HP）

議員個々が市行政に対して、自由なテーマで政策提案や行政課題の指摘などを質問できる機会は、基本的に年4回の定例議会の時しかありません。

通常は3か月ごとの質問でも準備に結構なボリュームがかかるのですが、今回、新型コロナウイルス感染拡大による市民生活・経済活動への影響がより一層深刻化してきていることを受けて、下記のとおり急遽、文章による質問を行うこととしました。

詳細は【続きを読む】をクリックしてください。

「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中での市民生活・経済活動に寄り添った独自対策について」

臨時議会にて、第１弾となる生活・経済支援策等がすべて可決されました。

主な内容は下記の通りです。詳細なお問合せやご意見ございましたら、いつでもご連絡ください。

●特別定額給付金給付事業費（一人１０万円）
　マイナンバーカードをお持ちの方は本日5月1日よりオンライン受付開始、郵送申請は5月中旬頃に市より各御家庭に申請書発送。給付は5月下旬から随時開始されます。1日でも早く、早期に給付出来るよう準備を進めていますが、もし、今すぐひっ迫している方がいらっしゃいましたら、別制度でのご支援が可能かもしれませんので、ぜひご相談をおよせください。
　
生活保護世帯の方も申請可能で、受給しても収入認定されることはありません。
　DV被害者の方については、北海道（胆振総合振興局４F　環境生活課　配偶者暴力相談支援センター）での証明書を添付すれ
ば、現在地での受給が可能です。登別市で保護・避難されている方はある程度補足が可能ですので、本市より当事者の方へ直接ご案内するよう要請していますが、直接ご相談をご希望の方は登別市役所１F市民相談室へご連絡ください。


●生活困窮者自立支援事業（受付中）
　離職等により経済的に困窮し住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に国や自治体が家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行う事業です。これまでは、離職２年以内で求職活動をしている者のみが対象でしたが、離職や廃業と同程度の状況にあれが就業中の方も対象となり、ハローワークへの求職登録が必ずしも必要ではなくなりました。

単身世帯３０，０００円、２人世帯：３６，０００円、３人～５人世帯：３９，０００円が直接家主等に納付されます。登別市役所本庁舎１F社会福祉グループでご相談をお受けしております。


●店舗等賃借料サポート給付金（５月中旬より受付開始）
　国の持続化給付金の対象とならなかった事業者で、令和２年１月から４月までのいずれかの月で、売上高等が前年同月比２０％以上５０％未満の範囲で減少し、かつ、店舗等の賃借料を負担する事業者に対して、家賃相当分として１０万円給付します。


●クリーンな店舗づくり事業補助金（５月中旬より受付開始）
感染症対策を目的に、手洗い場の自動化、店内入口の自動化、窓や網戸の設置、換気扇の設置、店内スペースの拡張、可動式間仕切りの設置などを行う場合に、工事費の５分の４（最大３０万円）を補助。 既存の商店街活性化事業補助金（店舗リフォーム補助金）との併用が可能です。