登別市議会議員　辻󠄀ひろし

補正予算審査を終えました。

主な内容は下記のとおりですが、気になる予算等がありましたら、ご連絡ください。詳細をご説明させていただきます。

●保育所・市民会館などの公共施設や、母子保健事業などで使用する感染予防品の購入。
●民間バス・タクシー事業者等に対して、感染予防策費用を補助。
●図書館での電子書籍導入、図書消毒機の購入。
●Web会議の環境構築。
●焼失した幌別児童館の除去、破損したカントレラ体育館の除去。
●ＪＲ登別駅のこ線橋新設詳細設計及びエレベーター新設実施設計。

●ひとり親世帯臨時特別給付金給付
　児童扶養手当受給世帯や、新型コロナの影響により収入が児童扶養手当の対象水準になった方を対象に５万円、第２子以降１人につき３万円を支給。さらに新型コロナの影響により収入が激減した世帯には５万円が追加支給されます。
　すでに児童扶養手当を受給している世帯の申請は簡素で、極力８月中の支給にむけて事務が進められます。今は児童扶養手当を受給していない、ひとり親世帯の方も対象となる可能性がありますので、まずはご相談ください。

●生活困窮者への住宅確保給付金対象者増に伴う予算追加
生活困窮者対策については、私の伝える力が足りないこともあり、残念ながら行政側との質疑がかみ合いませんでした。

市内において新型コロナの影響により急激に収入が減少した方は非正規雇用者が多いといわれていますが、それらの方は突如労働環境から排除されたことにより社会から孤立し、社会保障・福祉制度の情報や知識がないままに、サイレント・プアに陥っている可能性があります。私は、社会から孤立した生活困窮者についても、極力見つけることが出来るよう支援体制の構築を求めました。

おそらく行政としては、現状の申請事務をこなすことに多忙であることや、「支援体制を構築する」提案について、支援員を大幅増員するなどの非現実的な方法でしか成しえないことを私が求めていると捉えられてしまったのかもしれません。
　
これまでも民生児童委員を通じて生活困窮者の情報が市に寄せられており、連携は既に図られてきてはいますが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、改めての連絡周知・協力要請や聞き取り調査は行われていません。新型コロナウイルスによる収入激減者の多くは自立した労働者世代であったため、民生児童委員はおろか町内会長すら存じていない（若年世代や転入者などであればなおさら）のが実態であり、支援者側からの積極的な行動がなければ困窮者を見つけることは難しい状況です。

例えば、そういった実情を行政から地区単位の民生児童委員や社会福祉協議会、事業所等に制度概要と連絡先を改めて情報周知し、現状の聞き取りを行うといった取り組みから始めることも、支援体制の構築だと思います。

今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、突如社会から排除された方は確かに存在します。また、各種虐待事例も実感として増えており、社会のはざまに潜む課題が徐々に登別市においても広がってきています。

私自身が政治に進んだ理由が、社会から孤立した方を包摂するためのマチづくりであるために、こだわりすぎているのかもしれません。ただ、改めて様々な方法で社会への働きかけを行う必要性を痛感しています。

限られた資源（金・人）で行政が取り組めることには限りがありますが、様々な市民に生活支援者となっていただき、オール登別で生活困窮者に目を向けるためには何が出来るか、何から出来るか、考え続けることが大切ではないでしょうか。

私からの議会質問に応えるかたちで、小笠原市長より本年8月に行われる市長選挙への立候補の意向が正式表明されました。

私からは、次期にむけての課題提起をいくつさせていただきました。特に、4期の市長職となれば、一般的には長期在任といわれ、大きな政治力を有することになることから、これまでのように自らが望む「改革」だけでなく、次世代のために「つなぐ」ことも意識した政策展開を提案しています。

次世代に負担を押し付けないためには、公共施設の統廃合や事務事業の改廃に取り組む重要性が高いことを問うと、市長からは市営住宅や学校の適正配置は断行しなければならないとの決意が述べられました。市長自身から、学校の適正配置について断行するとの政策方針が言及されたことはなく、嫌われることを恐れず、議論と合意を目指す政治姿勢への覚悟を感じました。

---

主な質問内容は下記の通りです。

①昨年より相次いだ市職員退職を受けて、給与待遇だけではなく、やりがいや成果物、職場内評価や余暇・福利厚生、人間関係など様々な面において、改善していく必要がある。次世代の行政組織に優秀な人材が育ち活躍できる環境整備は喫緊の課題ではないか。

→これまでの任期中、多くの職員に支えられてきたからこそ成し遂げることが出来た施策が多くある。職員自身が当事者意識をもって、自ら考え行動できる環境を整えていきたい。

②現状、公共施設の統廃合や事務事業の改廃は、老朽化や受益者の減少にゆだねているに過ぎない。若い労働世代、子ども達に負担を残さないことを真剣に考えるのであれば、徹底した情報公開の中で住民と向かい合い、時には高齢世代からの大きな反発も受けながら、住民とともに選択と決定をしていくべき。大胆で積極的な公共施設統廃合・事務事業改廃に取り組んでいく必要があるのではないか。

→市営住宅の戸数、学校の適正配置は断行しなければならない。行政として将来を見越した分析をしっかり行い、当事者の方々と合意形成を図るべく協議していくことが必須と考えている。

③平成30年度・令和元年度と過去最高の財政調整基金（預金）取り崩しが続いている。標準財政規模比での財政調整基金額も2.20と過去最低であり、いわゆる資金繰りが困難な財政状況が続いている。新型コロナの影響での収入減少や、今後予想される地方交付税改革等に備えて、財政調整基金の適正化に向けた取り組みが必要ではないか。

→般的に、財政調整基金は標準財政規模の10％程度が適正とされていることと比べると、極めて憂慮すべき状態にある。今後の大型事業（消防本署建替え等）等により、一定程度公債費（借金）が増大することも見込まれるため、出来るだけ早い時期に適正化に向けた取り組みが重要と認識している。

定例市議会が始まりました。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市幹部職員の出席を最小限にするとともに、一般質問（議員個々が政策提案したり、施策評価・指摘などを行う場）における議員質問時間も45分から25分へと大幅削減した中で実施されます。

かなり早口にもなってしまうかもしれませんが、私は本日６月15日(月)15：30頃～質問を行う予定です。

1 小笠原市長の3期 12 年の総括と自己評価について
(1)1期~3期で示されてきた公約と達成度及び課題について
(2)12 年間での各種人口推移と各種人口問題への対応について
(3)12 年間での財政運営の総括と課題について
(4)12 年間の総括と自己評価について
(5)次期市長選挙への立候補の意向について

2 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中での市民生活・経済
活動に寄り添った政策展開について
(1)市民の生活困窮状況と課題及び今後の具体的対応策について
(2)児童・生徒達の育みに生じている課題と、各学校内では補いきれない課題への対応策について
(3)公共施設を利用しての集会や、市が主催・共催・協賛・協力・後援する行事・イベント等に関するリスク評価と、明確な開催基準を示すことについて

※議会傍聴も通常どおりお受けいたしますが、ご自身での健康チェック、マスク着用や設置されているアルコール消毒へのご協力をお願いいたします。また、議会中継システム＜リンク＞のご利用もご検討ください。