登別市議会議員　辻󠄀ひろし

令和2年10月31日(土)・11月1日（日）いよいよメインイベントが開催されます。様々な企画を地元高校生の方々が立案準備してくれました。ありがとうございます。
　　　　　　　

登別マリンパークニクス・登別クマ牧場・ 登別伊達時代村と日帰り入浴施設が、登別市の子供たちに無料開放されます。各施設でのイベント詳細は学校等を通じてご連絡いたします。
　　　　　　　　

さらに、小学生3年生以上の子ども達には登別小学校グラウンドでの植松電機様ご協力によるロケット教室が開催されます。こちらは要予約制ですので、＜リンク＞からお申し込みください。


●対象者
　登別市在住の未就学児(4歳〜)
　登別市在住の小学生・中学生・高校生
　北海道登別青嶺高等学校の生徒
　北海道登別明日中等教育学校の生徒

●注意事項
マスク着用・学校が発行する学生証または身分証明書を提示
小学生には、証明書を別途学校で配布いたします。
保護者の方は有料となりますので、市民向け優待券をご利用ください。
各施設とも別途駐車料金がかかります。（各施設間は無料循環バスを運行）

●お問合せは各施設ではなく、「登別市企画調整グループ」まで
電　話：0143-85-1122
メール：kikaku@city.noboribetsu.lg.jp

令和10年度までの財政見通し、大型事業推進プラン、廃止施設等除去推進プランが行政より示されました。

新型コロナ感染拡大の影響により、市税収入等が減ることが見込まれるため、過去のリーマンショック時の決算などを参考に見込みを立てたものですので、今年度の決算状況等を踏まえて来年度に再度見直しされる予定です。

また、大型事業の内、本庁舎建替えについては、津波浸水予想図の見直しに伴い、基本計画等の再検証が必要だとして来年度まで掲載が見送られることとなりました。

行政からの説明によると、本庁舎の建て替え時期未定については、津波浸水予想図見直しによる影響ということですが、そもそも財政的な見通しが立たないこともあります。基本計画策定以降の見通しがない中で、早々に計画策定に事業着手したことにより、事業の実現性をより不透明にしてしまった印象があります。

新型コロナの影響による財政状況悪化もあるため、改めて事業の凍結を行い、まずは建設場所等を含めた市民議論に時間をかけることで、建設時期を明示した基本計画へと改定を行うべきではないでしょうか。

●財政推移のポイントは、、、、
※人口は約4万7000人から4万2395人に減少。

※単年度収支の累積額は1.16億円の赤字。

※財政調整基金等（貯金）は8.13億円から6.98億円に減少。

※市民税等は令和3年度に大きく減少し、令和5年度にいったん回復するが、人口減少により再度減少傾向で推移。これに伴い、地方交付税（国から地方に配られるお金）が穴埋めとして増額される。

※入湯税は令和3年度以降は回復傾向になり、令和7年度には感染拡大前の水準に回復する。

※市債残高（借金）は大型事業の影響で最大220億8千万円まで一時増加するが、令和10年度には185億2200万円となる。

●大型事業（3千万円以上の事業）のポイントは、、、
※長寿命化（改修）事業
　葬祭場、クリンクルセンター、最終処分場、鉄南ふれあいセンター、しんた２１、道路や橋、小中学校、市民会館、鷲別公民館、学校給食センター。

※新設事業
栄町保育所の後継施設となる認定こども園、（仮称）情報発信拠点施設、JR登別駅エレベーター、消防本部新庁舎、登別・温泉消防分団施設、消防車両更新。

※全体で120億１千万円の事業費となる。

●廃止施設等除去（建て壊し）のポイントは、、、
※教職員住宅（登別東町4丁目・登別東町・片倉町・常盤町・富岸町・若草町）、幌別西小プール、旧すずかけ作業所、栄町保育所、冨浦児童館、労働福祉センター、婦人センター、市営住宅（見晴・紅葉谷・柏木・柏葉・美浜・幌別西）、消防署登別支署。

※全体で7億8600万円の事業費となる。


それぞれ、ざっくりとした内容となっていますので、事業費明細や細かな内容に興味のある方はぜひ辻までご連絡ください。改めてご説明させていただきます。

今回の国調査はインターネット回答を利用してみました。

　　　

アクセス時には自宅に届いた調査封筒に入っているIDとパスワードを入力。基本的にはボタンをクリックしていくだけですので、回答用紙への記入よりもストレスなく簡単にできます。10月7日までの期限ですので、ぜひご利用ください。

　　　　　　　　　

国勢調査の結果は公開されており、実は私の議会質問時にもよく利用をさせてもらっています。人口問題のみならず、交通政策や防災政策、外国人政策など、幅広い政策提案に活用できます。

また、それぞれの世代がもつ「常識」が、現代社会とは必ずしも一致しない実態等を説明する時にも、説得力のある統計データとなっています。例えば、20代の未婚率・30代の未婚率などは、世代によって想像している数値と実際は大きく異なってきています。

議会質問時において、これらの数値を示しながら指摘や提案を行うと、相当の説得力が得られます。

しかしながら、国勢調査の未回収率は、２０００年調査で１．７％、０５年は４．４％、１０年は８．８％、１５年には１３．１％と近年急激に悪化。今回の調査ではさらに悪化する傾向にあり、国勢調査の信頼性が危機的状況にあると言えます。

理由はプライバシー意識の高まりとされていますが、そもそも国勢調査の必要性について理解が得られなくなっていくことも考えられます。国勢調査が始まってちょうど100年目の今回を機に、次回は新たな広報や手法を考えていかなくてはならないようです。