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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

オンライン委員会導入へ

コロナ禍により全国地方議会での導入が進んでいるオンラインによる委員会。


登別市議会でも早期に導入するよう、宮武議員、成田議員を中心に議論を進めていただいています。


感染予防策としてだけではなく、妊産期や育児、介護などにおいてもオンラインで会議出席することを認めることで、多様な人材が議会に参画出来るようにすることを目指します。
   

昨日は試験運用をしてみました。例えば、災害などにより、平常時どおり会議が出来ない状況がいつやってくるかはわかりません。使い慣れないことによる不具合も沢山想定されますが、今を当たり前と考えるのではなく、いつでも、すぐにでも対応できるように備えていくことも重要と考えています。

新本庁舎建設位置はどこか?

新市役所本庁舎の建設位置について再考されています。最終的な決定は本年10月中旬ごろに行うとしていますが、現時点で津波浸水域に該当しない候補地として

①陸上競技場付近
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②富士町7丁目付近
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③青葉小学校
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が挙がっています。

「そもそも、なぜ幌別地区なのか」「若草新生地区のほうが、住民が増えているのではないか」といったご意見もありますが、幌別地区は歴史的に登別の文教地区として都市整備されてきたことや、それに伴い一定の商業圏域が形成されていることから、新たに地区を変更していくことは地域経済・生活環境への影響が大きく、困難が予想されます。

また、”人口が多い”地区に整備するほうが利便性が高いという考え方の一方で、市内人口の重心地はどこかを考える必要もあります。

人口の1人1人が同じ重さを持つと仮定して、その地域内の人口が全体として平衡を保つことのできる点「人口重心地」を統計局が算出公表していますが、登別市の人口重心地は「幌別駐屯地あたり」となっています。より多数者のいる場がいいのか、全市的にバランスよく使える場所がいいのかを考えた場合、私自身も人口重心地に近い幌別地区が適当ではないかと考えています。特に災害発生時の対策拠点としては、幌別地区が最も機能的に動ける場とも言えます。
      スクリーンショット 2021-08-12 074609<統計局リンク>

さらには、新型コロナウイルスまん延や、デジタル庁創設などにより飛躍的に行政のICT化が進みつつある中において、今後の行政サービスは「申請しなくてもよい」「待たなくてもよい」「来なくてもよい」サービスへと10数年内には大きく変化していくことがほぼ確実と予想されます。

そのような中において、現時点においても一般的な市民は年に1回行くか行かないかの市役所本庁舎ですので、さらに、住民票移転や婚姻届けさえもデジタル化されれば住民からは一度も行かなくても良い場所になってくる可能性があります。

つまり、今後50年間の未来を見据えた場合、本庁舎の位置が現在地から高台に移転することが、必ずしも市民サービスや商業サービスを大きく低下させることにはならないとも考えられます。ただし、市行政の拠点施設であることは間違いなく、場所が大きく変更されていまうことは、これまで50年培われた幌別地区のマチづくりが継承されず、地域経済・生活環境にも急激な影響を与えることになってしまいます。

これらを勘案すると、新たな建設候補地は①陸上競技場付近に絞られてきています。敷地面積も広く、理論上は平屋建てでも現在の行政機能を維持することが可能な場所となっています。また、津波浸水想定区域からの移転となるため、「緊急防災・減災事業債(略 きんぼうさい)」と呼ばれる、財政的支援を国から受けることも可能となります。
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新本庁舎建設位置の見直しへ

北海道防災会議より新たな巨大地震津波浸水想定が示されたことをうけ、現庁舎位置に再築するとしていた新本庁舎の建設位置について、事実上、見直す方針が示されました。

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現庁舎位置で、当初の津波浸水想定は3m~4mとして計画を策定していました。その時点でも庁舎1Fが天井まで浸水すると想定されていましたが、執務継続は可能であり、周辺商業への影響も鑑みて現庁舎位置での再築が最適との方針が示されていました。

ところが、今回の見直しにより津波浸水想定高が最大5.8mとなり、これは現庁舎の2F天井部分まで浸水する高さとなりました。例えば、新庁舎1Fの天井を高くするなどして現在地での再築にこだわることも理論上は可能ですが、その分、建設コストは高まりますし、何よりも市民に不安を与えることになります。

すでに、市議会においても多くの議員から現在地での再築は不適格との指摘が相次いでいました。直近では若木議員から、庁舎そのものの機能のみならず、本庁舎周辺に配備されている公用車がすべて使用できなくなったり、周辺道路の冠水により職員の参集が不可能となる危険性も指摘されていました。

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今後行政は、防災会議による”想定外をなくす想定”の内容を市民の皆様に丁寧に説明するとともに、様々ご意見をいただいて、年内をめどに高台への建築移転方針や、具体的な移転先について正式決定していくことになります。

守山市政施行50周年

昨年から延期となっていた式典が挙行されました。
     

滋賀県守山市・東京都福生市とは、共に昭和45年に市政を施行したご縁から、友好交流を50年続けてきています。
         
近年では協定を結び、3市から互いに職員を派遣したり、子ども達のスポーツ合流などを行っています。災害時には互いのバックアップ体制も築かれるようになりました。

特に職員派遣は両市の職員さんが結婚するご縁に恵まれたり、〇〇君は元気ですか?と守山市民の方から声をかけられたりと、良い交流関係が出来てきています。

残念ながら新型コロナウイルスにより子ども達の交流は延期が続いていますが、オンラインなど何かしらの手法で交流機会をつくっていきたいですね。