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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

政務活動費検査会・手引き案についてご意見募集

不透明さの多いとされる政務活動費について、その使途基準を登別市議会独自に定めます。また、それらの支出報告についても、議員同士で検査し、支出の要否について議論しあうための検査会の設置も目指しています。

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特に検査会の常設を目指した規定は道内ではめずらしい取り組みとなりそうですが、議会における「内部統制」の仕組みづくりは今後重要になってくると考えています。約1年間をかけて、議会運営委員会 井野副委員長を中心に議論を進めていただいておりました。

最終的な決定を前に、規程や手引きの内容そのものにも透明性を確保するため、市民のみなさまからの意見公募を行っております。お時間がございましたら下記リンクをご参照いただき、ぜひご意見いただけると幸いです。


■政務活動費設置規定案(リンク)

■政務活動費の執行等に係る手引き(リンク)

■意見公募実施期間
 令和4年1月6日(木)~ 令和4年2月4日(金)

■意見投函場所
  市役所本庁舎(市民ロビー)・各支所・登別市民会館・登別市総合福祉センター・登別市立図書館・市立図書館アーニス分館・登別市市民活動センター・登別温泉郵便局・議会事務局

『母になるなら、登別地区。』な未来

登別駅前地区では伝統的に、地区町内会長さんと在住市議との意見交換会が毎年行われています。

     

話題は中学校統廃合について。。。

「中学校がなくなるのは寂しいけど、その後のマチづくりを考えたい」「中学校がなくなれば、若い世代が住まなくなる」との意見。

近年、登別市区では分譲地がほとんどないのに、注文住宅が増えていました。背景には土地が安価であること、高速道入口に近いこと、JR駅に近いことなどがあるようです。また、幼保・小・中と教育機関や医療機関がコンパクトにまとまっていることも住みやすさに繋がっているのかもしれません。

そのような中で中学校がなくなれば、若い世代が居住地に選ばなくなる恐れはあります。しかしながら、もし、近くに中学校がなくなったとしても、その広大な跡地を活用して若い世代が居住地に選びたくなるような政策を考えていくことも統廃合議論には必要ではないでしょうか。

例えば、市内でもっとも児童生徒数の減少率が高かった青葉小学校は近隣に分譲地が出来たことにより、児童生徒の予測値が大きく変わりました。中学校があるから若い世代が住むのではなく、若い世代が求める地域像を研究し、効果的な政策を行政が示していくことで学校の有無に頼らない地域づくりも可能ではないでしょうか。

中学校が廃校になったあとの広大な敷地を活かして、逆に地域の子ども達が増えるような政策を議会でも考えていきたいですね。また、駅前に完成予定の情報発信拠点施設を活用して、多様性ある交流拠点をつくっていくことも若者ニーズに沿えるかもしれません。そのような視点からすれば、統廃合議論に教育委員会だけが市民と話し合っている今の手法が良いのかについても、考えさせられます。

ちなみに登別市では、現在小学校8/中学校5→令和7年度までに小学校7/中学校4→令和17年度までに小学校4/中学校3→令和37年度までに小学校4/中学校2に順次減らしていくことを想定しています。この令和37年を見据えた議論になっているのか、検討委員会の方々とも話し合ってみたいと思います。

地方議員養成講座はじめます

本日の道新一面に掲載されました。


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迎春

新春お喜び申し上げます。

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みなさまにおかれましては穏やか元旦をお迎えになられましたこと、お慶び申し上げます。

今年も元旦は街頭演説からはじめました。これからも少しづつ街頭演説の機会を増やしていきたいと思います。2022年も登別の未来づくりに向けて引き続きよろしくお願い申し上げます。