登別市議会議員 辻󠄀ひろし

タイプⅠ交付自治体の決定

地方創生に係る取組のなかで、先駆的な事業を行う自治体への交付対象事業が決定しました。<リンク>

登別市議会特別委員会の議論の中で、他の議員さんたちも高い関心を示している、日本版CCRC(高齢者の継続的ケアコミュニティーづくり・地方部への高齢者移住政策)、日本版DMO(観光地域づくり)についても、道内や近隣自治体が認定されました。

日本版CCRCは全国37自治体(5県32市町村)、日本版DMOは全国44自治体(12道県90市町村)が認定。

近隣では、広域連携の取組として洞爺湖町、豊浦町・壮瞥町の広域連携による「洞爺湖有珠山ジオパーク資源を活用したDMO観光地域づくり連携事業」に約9400万円。
タイプ1-1

単独での取組としては、白老町で「白老版DMOによる多文化共生の教育観光地づくり事業」に3800万円。苫小牧市で「噴火湾定期観光ルート構築検討調査事業」に4500万円が交付決定しました。

残念ながら登別市においては、これらの”タイプⅠ”とされる支援交付金を得ることはできませんでしたが、新幹線開業や定住自立圏構想など、広域連携を目的とした種々の取組は続いていますので、今回採択された他自治体と協働できる部分を探っていくことも互いに有益だと思います。

特に「観光」は、北海道においても重点戦略に位置付けているテーマですので、登別市がこれまで築いてきた実績をもって、インバウンド戦略などを中心に、より存在感を示していくことができるはずです。

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