女性消防職員採用にむけた設備改修が検討されています

平成27年第4回定例会一般質問を終えました。テーマは「女性の活躍推進」

終えた感想としては、いつも以上にガチャガチャとした質問の組み立てになってしまい、論点の絞り込みが十分ではありませんでした。それでも、いくつかの進展事項がありますので、主な内容をお知らせします。

１．女性の審議会・委員会への登用率算出の定義を、内閣府・北海道で行っている広域調査における定義と共通させるよう、見直しを行う。

２．登別市消防へ女性職員採用に向けた積極的な推進を図る。採用に至った場合には、実勤務に影響のないよう速やかに設備の改修（入浴・仮眠設備等）を行う。中登別町に建設予定の新消防支所には、女性職員に配慮した設備の充実にむけて検討する。

３．女性の活躍推進を目的とした推進計画を策定する。策定にあたっては、「登別市男女共同参画社会づくり推進会議」に専門部会を設置していきたい。さらには、子育てや商工業者等、幅広い意見を聴取できる仕組みを考えたい。

４．登別市職員組織における女性の活躍推進を目的とした「特定事業主行動計画」を次年度までに策定する。

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もしかすると、「女性消防職員」の配置には、男性職員と同様に「屈強な女性」がいなければ難しいとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。もちろん、基本的業務は男性と同じですので一定程度の体力や技能は必須ですが、勤務環境や期待される業績を適正に整えることで、男性と同様に屈強な女性でなくとも勤務は可能です。

そもそも、女性職員の配属により、市民サービスの向上や、多様性による組織力の向上など、期待される効果についても理解を深めた上で、募集を図ることが大切です。

全国大小さまざまの750消防本部のうち女性消防職員がゼロなのは288本部。女性が配属された消防本部が主流となっています。その他にも24時間365日体制の自衛隊や警察、海上保安等と比べても、消防における女性の職員率は極めて低い状態が続いています。

さらに、登別市役所における女性管理職比率についても、同じ市町村公務員で比較してみると全国平均・北海道平均よりも著しく低い数値となっています。

「女性自身が管理職望んでいない」との視点は、必要な教育や制度の整備を行っていない実情に眼をそむけた意見ではないでしょうか。
　　　（内閣府：地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況）

「女性の活躍推進」とは、男女共同参画と同様に、女性の権利保障の議論を主軸においているわけではありません。また、次世代育成のように、産休や育休制度の充実など子育てに主軸をおいているわけでもありません。

それらを踏まえて、女性が職業生活により加わる機会や仕組みを整えることで、市場経済の活性化や出生率の向上など、社会全体での利益向上が期待されています。特に、行政分野においては多様化する市民ニーズにへの対応力や、市民サービスの向上が期待されます。

市政施行45周年の登別市ですが、政策決定の場である議場において、行政執行部に女性がただ一人も座ったことがないことは、極めて「いびつ」な状態だと私は感じています。「女性が働くこと」について、時代に応じた変革期がきているのではないでしょうか？