26億円

日本版CCRC(高齢者移住政策)の講演会を拝聴させていただきました。講師には、元総務大臣・元岩手県知事の増田寛也さん。日本全体の人口減少問題を早くからご指摘されていた方です。　
　　　　　
特に、ご自身が提言された日本版CCRCについて述べられた、「社会福祉政策ではなく、経済政策としての位置づけで議論を深めるべき」とのご意見は、もっともであると感じます。
　　　　　

さて、2部構成のパネルディスカッションでは、胆振総合振興局局長より、おもしろい試算が示されました。高齢者移住に伴う経済効果です。

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①→
都市部の高齢者１７５万人の内、移住希望者である4割の内、西胆振人口規模に応じた人数を試算した場合、最大1,095　人の移住希望者がいる。それらを夫婦2人世帯と仮定した場合、最大500世帯の移住が見込める。

②→
６０代の夫婦二人世帯における厚生年金の標準的な年金額は月額２１．８万円で年額＝２６１．６万円。Ｈ２７年３月に経済産業省が公開した地域の生活コスト「見える化」システムで、西胆振地域での生活コスト試算に基づくと、年間消費額は２９０～３００万円程度が見込まれる。

③→
高齢者の北海道への移住によって、道内に追加的な新たな最終需要額が発生した場合の、道内経済に及ぼす効果を「平成21年延長北海道産業連関表」(北海道開発局)により推計。

●結果
高齢者移住に伴う直接消費額は11億円、経済波及効果は約18億円、お金が域内で循環した場合は最大26億円の経済効果がある。就業誘発人数（雇用者数）は183名、域内循環した場合最大+５０名程度が見込める。東京都市部での生活よりも1世帯たあたり200万円近くの余裕が生じることから、これらを消費に回した場合には、さらにその経済効果が32億円を超えてくることになる。
※詳細な条件はかなり省いていますのがご容赦下さい。

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現、胆振総合振興局局長は政策通でも知られている方ですが、今回のように官民問わず様々な分析ソフト・システムをご活用した説明をされる場面も多く、とても勉強になります。最近では、胆振地区のキャラクター着ぐるみを作成するのに、官民協働によるクラウドファンディングを仕掛けたりもされており、行政政策からマチづくりまで、分野を問わずご活躍される姿から、ご在任中にぜひ多くことを学びたいと思います。