「ふるさと納税」４千万円が目標。

本日より平成28年度の予算審査が始まりました。今週の火曜日～金曜日10：00～17：00頃まで審査が行われる予定です。

本日は、「国民健康保険特別会計」「介護保険特別会計」「簡易水道事業特別会計」に加え、総務費の内「ふるさとまちづくり応援寄付金関係経費」「西いぶり広域連合共同電算事業負担金」について質疑をさせていただきました。

明日からは、民生費＝社会福祉関係費などについて質問を行う予定です。

「ふるさとまちづくり応援寄付金関係経費」では、平成28年度よりふるさと納税検索サイト「ふるさとチョイス」＜リンク＞有料プランに契約し、今後より多くの寄付を募ることが提案されました。

ふるさと納税制度は新たな財源確保策としては魅力的ですが、制度の推奨は同時に登別市民が他自治体へ寄付すること（税収流出）も推奨してしまうという矛盾をはらんでいます。登別市への寄付額は平成27年で約1481万円。登別市民が他への寄付を行った額は約335万円です。事業にかかわる諸経費等を引くと、実質的な寄付額は1千万円にも満たないのが当市の実情です。

今回、「ふるさとチョイス」を活用することで、広報活動が強化されることに加え、クレジットカード決済導入などにより、寄付者の利便性を高めることが出来ます。カード決済システム導入や高い広告効果は大手サイトだから可能なことであり、導入に伴う寄付額増額の期待も高いと思います。

ただし、今回委託した場合のシステムでは、寄付者へのお礼品を送付する市内製造・小売業者に対して八掛け（定価の８０％）での販売を課すことになり、行政制度に基づく寄付であるにも関わらず、事務手数料分２０％の負担を製造・小売事業者に課してしまうことになります。本来その負担額は、送料等と同様に事務所経費として市が得る実質寄付額から支出するべきです。
　　　　　　　

例えるならば、市長への公式訪問客に対するお土産・お礼品を市内菓子店に行って購入する際に、店舗価格ではなく、卸値である80％で販売してくれと言うことになります。ちょっと極端な例かもしれませんが、現実的世界ではありえませんね。

そもそも市は小売業者ではありませんから、卸値で事業者からお礼品を購入することになる、新システムには欠陥があります（システム自体は「ふるさとチョイス」さんによるものですので、行政が変えることは出来ませんが、、、、）。次年度事業実施にむけては、市内事業所に負担をかけない形でのお礼品発注事務を行うことができないのか、あらためて市内事業者さんとの協議を深めていただきたいと要請しました。