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12,600人の人材不足

平成28年度予算審査が続いていますが、本日で終了予定です。

昨日・一昨日は、社会福祉関係費や商業、労働や消防など11項目の質疑を行いました。どうしても分かりづらい内容になってしまうかもしれませんが、いくつかご報告をさせていただきます。もし、ご興味を持っていただける方がいらっしゃいましたら、いつでもご連絡ください。直接ご説明にお伺いさせていただきます。


●介護人材不足について
これまで多くの人材を育成していた介護職員初任者研修(ヘルパー)実施事業所が平成28年度で事業を終了します。赤字運営が続く中で、数年間続けていただいていたのですが、限界に至ったようです。介護需要の高まりに対して、介護人材供給が追い付いていない問題が、今後ますます大きくなります。
      H28産業別離職率      H28介護需要量推移

当市の介護需要が最も高まる平成37年には、道内全体で12600人もの人材不足に陥ることが推計されています。過去5年間で217名もの人材を輩出していた養成校の事業終了は、今後当市における介護・障害福祉サービスに深刻な影響を与えることになります。

公共職業訓練の担い手は北海道になりますが、介護保険の保険者でもある登別市行政が、そのサービスを維持できない環境を無視することは出来ません。また、人材不足が深刻化すれば、現場で働いている介護人材の労働環境が著しく悪化する可能性も高くなります。

市長からは、社会保障サービスの維持と、適切な労働環境保全のために、市行政としての介護人材育成のあり方について、調査・検討していくことが示されました。


●障がい児童支援について
障害児童通所支援受給者のケアプラン作成に関わり、登別市のセルフプラン率は85%と、道内でずば抜けて高い値になっていました。(※セルフプラン:専門職による作成ではなく、本人・家族が作成する支援計画)

セルフプランへの明確な希望は尊重しつつも、社会福祉専門職による適正な計画策定の重要性をかんがみて、今後は市内外の相談支援事業所を活用していく基本方針が示されました。

●生活困窮者への支援について
生活困窮者自立支援事業について、今後、更なる支援メニューの拡充と、民間事業所・市民との強い連携を求めました。特に「任意事業」について、当市と同様に未実施の街は全国45%(H27年4月時点)となっていましたが、同時に行われた意向調査では、今後多くの街で実施が予定されているとの結果が出ています。

当市においては平成28年度の予算には組み込まれませんでしたが、平成29年度実施にむけて早急な検討を進めるよう、求めています。

●その他
商店街連携や商業活性化、観光振興などについても質問いたしました。これらへの取組は、行政が適切なマーケティングとマネジメントを行うことで、どれだけ民間・市場の力を最大限に活かしていくことが出来るかが重要です。

その中で、議員は市民と一緒に活動し、そこで見えてきた課題を踏まえて、行政・民間の橋渡しとなったり、道議会や国政等との連携による政治的な役割も果たしていくことが大切であると考えています。

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辻󠄀ひろし

Author:辻󠄀ひろし
辻 弘之 (つじ ひろし)
2007年・26歳で登別市議会議員初当選。市議2期を経て、2012年末の登別選挙区北海道議会議員選挙に立候補するも惜敗。2015年、歴代最多得票にて市議3期に当選。

現 職:
医療法人社団千寿会法人本部、障がい者グループホーム アザリア・カワセミ・ヤマセミ勤務。北海道大学公共政策大学院卒。

資格:社会福祉士・精神保健福祉士・介護支援専門員・社会教育主事など

所属:(社)登別室蘭青年会議所/登別商工会議所青年部/全国若手市議会議員の会/北海道自治体学会/グリーンシード21/登別青年会/日本社会福祉士協会/登別ケアマネ連絡会/登別自衛隊協力会など

家族:妻・長女・次女(中学校1年生 双子)

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