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道具となる制度

札幌市基幹相談支援センター センター長 大久保薫氏による「障害者総合支援法の見直しとこれから」についての講演を拝聴してきました。
       H28北精社協

障害者総合支援法が平成25年に施行された際、3年後の見直しが条件付けされていたことから、主に障がい者就労や生活援助等の分野で多くの制度が改正・新設されました。そのほとんどが平成30年に施行されますので、その際に市民生活や事業者が混乱しないような準備が必要となります。

この障害者総合支援法が改正された平成28年6月1日閉会の通常国会では、社会福祉に関する法律が10以上改正されています。とっても「地味」ですので、市民の関心は薄いと思われますが、意外と身近に関わる内容も多いようです。

例えば、、、
子ども・子育て支援法改正→企業主導型保育施設を新設(登別温泉街での人材確保対策に活用できないかな?)
地域再生法改正→高齢者の地方移住を制度化(高齢者移住政策に本気ならば、活用していくべき?)
児童福祉法改正→児童相談所の体制強化(東胆振地域との機能分化ができないかな?)
確定拠出年金法改正→対象に専業主婦や公務員等を含める(主婦の就労意欲が高まれば新たな人材資源になる?)
消費者契約法・特定商取引法改正→悪徳商法の取り締まり強化(消費者協会の活動がより「公的」役割に?)
自殺対策基本法改正→自殺対策の計画策定を自治体に義務化(現状の正確な把握や、官民協働の検討組織が必要?)
発達障害者支援法改正→都道府県に発達障害者支援地域協議会を新設(登別につなげる人脈が必要?)
成年後見制度利用促進法改正→現行制度の見直し(改正により、より使いやすくなったが、行政による監督機能はどうなってくるのか?)

そのすべてが、地方主権を強めた法改正となっていますが、その分、制度をどこまで活かせるかも地方自治体に委ねられています。そうは言っても実際は、行政職員の数は減り、職務は増えてきているわけですから、今のままでは制度を活かすことは難しいのが現状です。特に社会福祉分野においては、どれだけ民間の専門性や資本・人材を活用しながら政策作りに取り組めるかがカギだと私は考えています。

議会の場では、「こんな制度が出来ているから、やらなきゃだめだ」「こんな新しい制度が出来たが、どのように運用していくのか」などの議論が多く出ます。しかし、その際に気を付けなければならないのは、そもそも登別市において「必要」とされるものは何か、解決しなければならない「課題」は何かを明確にした上で、制度を「道具」として活用する思考になっているかです。

議員さんも、職員さんも、日頃「制度」に触れながらの仕事をしていると、ついつい、制度の枠組みから運用方法を捉えてしまいがちです。

制度とは、あくまでも「課題を解決し、必要を満たすための手段となる道具である」ことを、意識しなければならないと感じた研修でした。

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辻󠄀ひろし

Author:辻󠄀ひろし
辻 弘之 (つじ ひろし)
2007年・26歳で登別市議会議員初当選。市議2期を経て、2012年末の登別選挙区北海道議会議員選挙に立候補するも惜敗。2015年、歴代最多得票にて市議3期に当選。

現 職:
医療法人社団千寿会法人本部、障がい者グループホーム アザリア・カワセミ・ヤマセミ勤務。北海道大学公共政策大学院卒。

資格:社会福祉士・精神保健福祉士・介護支援専門員・社会教育主事など

所属:(社)登別室蘭青年会議所/登別商工会議所青年部/全国若手市議会議員の会/北海道自治体学会/グリーンシード21/登別青年会/日本社会福祉士協会/登別ケアマネ連絡会/登別自衛隊協力会など

家族:妻・長女・次女(中学校1年生 双子)

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