登別市議会議員 辻󠄀ひろし

大型ホテル等の耐震改修補助

昨日より、平成28年第3回定例議会が始まりました。来年度からの認定こども園などの利用者負担額を減額する条例案などが、今回提案されています。これらが可決されれば、近隣自治体と較べても、登別市の利用者負担が減ることになります。

さて、お知らせが遅くなってしまいましたが、先日、登別温泉地区を中心とした大型ホテル・旅館の耐震改修補助について、議会議員連名で市長への文章質問が提出されました。題名は「要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修補助について」。(詳細は下記写真をクリック下さい)
      H28耐震補強補助文章質問
今回の「文章質問」について、一部では“議会が反発している”との認識がされているそうです。単純に、変わったことをすると批判的にとらわれるのは、仕方がないことなのかもしれません。

結論的に言えば、改修補助制度を独自に備えること自体を反対している議員は少ないと思います。私自身は、市長の決断として、今回の補助制度実施には好意的な評価をしています。

ただし、これまで公共が対象としてきた施設マネジメントが市民会館や学校などの公共施設に限られていたものから、今回のように大型ホテルの問題や病院存続問題、登別駅エレベーターの課題など、民間・公的施設にも及んできていることについては、危機的な認識をもつ必要があるとも感じています。財政運営の複雑、困難さは今後ますます大きくなってきそうです。

ところで、この「文章質問」。議会や会派を代表しての質問「代表質問」の仕組みがない登別市にとっては、議員が一定の調整力と統一見解をもって、市長・執行部に質問する数少ない手法となります。なんだか、聴きなれず、名称が堅く恐い雰囲気なので、「反対している」「圧力をかけている」といったニュアンスで捉えるかたもいらっしゃるようですね。

地方自治法においては、「参考人招致」や「請願」など、議論をしたり意見をきく様々な仕組みがありますが、それらが活用される場面は極端に少ないのが実情です。それらの仕組みを活用しようとしても、その目的や用途とは別の理由があるのではと、懐疑的にみられるのが常です。それだけ議会自身が、それらの仕組みを日常的に使いこなせていないからこそです。

文章質問については、通常の手法として毎年何回も提出されている地方議会もあるぐらいですから、登別市議会で今後も活用方法があるのか、私自身も考えていく機会にしたいと思います。

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