登別市議会議員 辻󠄀ひろし

福祉避難所を年内に指定

先日おこなった一般質問では、障害者差別解消法施行を受けての具体的動向についても質疑しました。

具体的な動向としては下記の通りです。
●避難行動要支援者(障がいや高齢、妊産婦、幼児など)が長期の避難生活を強いられる場合に、必要な配慮や支援が行える「福祉避難所」を登別市総合福祉センターしんた21に指定する事務を本年度中に進める。

●福祉避難所に限らず、各地域避難所においても障がい者や、外国人などに配慮した備品の設置を検討する。

●本年度中に「地方公共団体等職員対応要領」(市役所職員が障がい者に対する合理的配慮を行うためのマニュアル)を策定する。

●障がい福祉部局のみならず、全庁的に障がい者に対する「合理的配慮」がなされているか、再確認を行なう。


障害者差別解消法で強くうたわれている「合理的配慮」とは、障がい社が抱える社会での生活のしずらさを、社会の課題ととらえ、必要な内容と量を社会が主体的に配慮する考え方です。

例えば、登別市職員募集要項には、障がいの有無を尋ねる項目がありますが、その情報の使途については明記されていません。当事者の立場から想像すると、募集申し込みに障がいを記載すれば可否に影響するのではないかと恐れるのではないでしょうか。本来、障がい有無の記載を求めるのであれば、それがどのような合理的配慮に必要だからかを記載する必要があります。例えば、身体障がいによる歩行障がいがあるのであれば、試験会場のバリアフリー状況を確認したり、会場整備を行うのに必要なので情報を求めるといった趣旨の記載まで必要があります。

障害者差別解消法の本旨は、障がい福祉サービスの充実ではありません。当事者も含め、社会全体でコミュニティーの強化を目指す法律であることを再認識していだき、まずは行政サービス上において各々の部局が自身の業務改善に眼を向けていただくことを願っています。

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