登別市議会議員 辻󠄀ひろし

22年

阪神淡路大震災から22年をむかえました。

「災害は忘れたころにやってくる」と言われますが、全国的にみれば、「忘れるれる前」に次々と天災が続いています。   

昨年は道内でも、相次ぐ台風上陸により甚大な被害をうけた地域もあり、ここの登別市でも罹災した場合、市議会議員は何が出来るかを考えるようになりました。
     H28清水町被害

地方自治法など法制度上において災害時における議会議員の明確な役割はありません。

調べてみると、「非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費を削除又は減額されたため長が再議に付した場合(地方自治法第177条第2項)に、なお議会が削除又は減額すれば、長はその議決を不信任の議決とみなすことができる(同条第4項)」といった条文があります。

様々な解釈があるとは思いますが、つまりは〝非常災害時に市長・市職員の災害復興を議会は邪魔したらダメですよ”ということのようです。緊急時において、議会と市長執行部が対立して復興が遅れるようなことがあってはなりませんから、このような条文が定められたのだと推測されます。
    H28清水町被害

非常災害時において想像されきるのが、特定の地域要望を携えた議員が、災害対策本部や市職員に独善的な働きかけをしてしまう可能性です。昨年台風被害を受けた清水町議会では、災害直後において、各議員が直接災害対策本部等へ問い合わせることを禁止する旨を取り決めたそうです。登別市議会においても、あらかじめの取り決めとしては、必要なことかもしれません。

ただし、せめて議会代表者たる議長が災害対策本部等に参画し、情報収集や各議員から寄せられる地域情報の提供をおこなうようにするなどの関わりはあっても良いと思います。まずは、市民すべての減災・復興が第一の原則を忘れず、市長執行部と議会との信頼関係のもとでシステムが構築されれば良いですね。

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