登別市議会議員 辻󠄀ひろし

地域づくり

講師には北海道大学公共政策大学院 西村淳教授をお招きして、 市議会主催による地域包括ケアシステム講演会が開催されました。

西村教授は厚生労働省から出向されている教授で、私が通学する大学院の恩師でもあります。講演前には、市議会生活福祉委員会との意見交換も実施し、介護保険制度に係る国の動向について、ある程度の意識共有が図れたと感じています。
        H2901西村教授議員研修
予防給付とよばれる要支援1・2の方が利用していた訪問介護・通所介護が、今後は「地域支援事業」と呼ばれ、一部が地域のボランティア等の活動に委ねられることになります。ザックリといえば、増え続ける介護給付をある程度抑制し、地域で支え合う仕組みづくりに移していこうということになります。一見、バラ色の地域包括ケアシステムですが、小規模な事業所にとっては経営に係る大きな変革です。

また、実際には理念だけ掲げても地域住民が主体的・活発に取り組み始めることはあり得ません。やはり、市行政が公共としての役割・責任をもって、これまで同様に介護サービスが様々な主体者により展開されるよう、マネジメントしていくことが求められています。

登別市は地域住民による互助意識が高く、地域ボランティアも活発なマチだといわれています。お上から与えられる福祉サービスではなく、「血の通った」福祉サービスの構築にむけて、議会議員も地域の一員として地域づくりの活動に取り組んでいくことが必要です。

コメント


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 与党、自民・公明が介護報酬を引き下げた結果、介護職員のなり手が減ったことの責任はとらないのだろうか??

介護福祉士試験の受験者数は、昨年より半減し7万9113人!
介護福祉士の養成校入学者、定員の5割を切る!

更には下記の様なことも起こり、昨年、月間クオリティーに掲載された。
http://www.minnanokaigo.com/community/C88784924/

下記は、前施設長のブログより引用
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52063907.html

この件で、介護度が上がったのであれば、支出が増える訳だが、誰が責任を取るのだろうか?


今後、介護職員は更に減少し、おむつ交換もトランスファーも出来ない、管理者が残るだけだろう。

木村 | URL | 2017-02-19 (Sun) 16:45 [編集 ]


 

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