先日、「きずなシンポジウム」に参加して以来、改めて「共生社会」のあり方について考えるようにしています。

その中で、元京都府知事で現在は京都産業大学教授の山田啓二氏のお話にヒントがありました。
山田氏は、現在の人口動態や経済構造の変化を、単にIOTの進展、少子高齢化といった言葉だけで括らずに、丁寧な分析を基に、現在の生活環境や価値観がどのように変化し、地方部における公共政策がどのように変化をしていくべきかを提言されています。
例えば、新聞発行部数は2000年5371万部から2016年4328万部に減少、Google年間検索数1999年10億回から2016年2兆回に増加、オンライン旅行市場は2013年1.6兆円から2015年2.4兆円に増加、給油所は1994年60,421箇所から2016年31,467箇所に減少し、急速充電施設等は2009年95箇所から2017年6,935箇所に増加。日々の生活は変わらないようでも、わずか数年で変化を続けています。
かつての日本は、均質性や個より組織、横並び意識など単一性が強い社会であり、共生という概念を持ち出さなくとも絆の強い社会でした。だからこそ、改めて絆の大切さを再認識し、回帰した共生社会を目指す向きがあるのだと思います。
しかし、現在はその基本的な構造が変化したことによる、多様性の時代へと移っており、回帰ではなく、新しい共生を考える道もあるのではないでしょうか。つまり、旧来の村社会の幸せを目指す共生社会から、多様性社会の幸せが新たな目指すべき共生社会のあり方ではないかと私は考えます。
共生社会の実現には、少数派多数派、弱者強者といったカテゴリーをつくること自体を慎重に、ありとあらゆる多様性を認め包摂した共生社会こそが、孤立を解消し、より強い未来をつくっていくのではないでしょうか。

その中で、元京都府知事で現在は京都産業大学教授の山田啓二氏のお話にヒントがありました。
山田氏は、現在の人口動態や経済構造の変化を、単にIOTの進展、少子高齢化といった言葉だけで括らずに、丁寧な分析を基に、現在の生活環境や価値観がどのように変化し、地方部における公共政策がどのように変化をしていくべきかを提言されています。
例えば、新聞発行部数は2000年5371万部から2016年4328万部に減少、Google年間検索数1999年10億回から2016年2兆回に増加、オンライン旅行市場は2013年1.6兆円から2015年2.4兆円に増加、給油所は1994年60,421箇所から2016年31,467箇所に減少し、急速充電施設等は2009年95箇所から2017年6,935箇所に増加。日々の生活は変わらないようでも、わずか数年で変化を続けています。
かつての日本は、均質性や個より組織、横並び意識など単一性が強い社会であり、共生という概念を持ち出さなくとも絆の強い社会でした。だからこそ、改めて絆の大切さを再認識し、回帰した共生社会を目指す向きがあるのだと思います。
しかし、現在はその基本的な構造が変化したことによる、多様性の時代へと移っており、回帰ではなく、新しい共生を考える道もあるのではないでしょうか。つまり、旧来の村社会の幸せを目指す共生社会から、多様性社会の幸せが新たな目指すべき共生社会のあり方ではないかと私は考えます。
共生社会の実現には、少数派多数派、弱者強者といったカテゴリーをつくること自体を慎重に、ありとあらゆる多様性を認め包摂した共生社会こそが、孤立を解消し、より強い未来をつくっていくのではないでしょうか。
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