公共建築物に木材利用を考える

北海道庁林務局課長（林野庁より出向）をお招きして公共施設に木造建築を取り入れる可能性について、勉強会を開催しました。

　　　　　　　　　　　　

昭和41年に森林蓄積は18.9億㎡だったのが、平成24年には49億㎡まで大きく増加。戦後の過剰利用のイメージが強いですが、大きく回復した現代においては利用可能な樹齢となった樹木を積極的に活用していく策が求められるようになっています。国も平成22年に公共建築物等木材利用促進法を制定し、公共における木材利用の促進を目指しています。

また、木造＝非耐震非防炎という考えは建築・設計技術の進展とともに大きくて変わってきています。鉄骨との組み合わせや、階数により部分的に木造建築を取り入れたり、内装材として活用する方法もあります。

来年度は市役所本庁舎建て替えに向けた基本計画策定が始まります。また、消防本署や消防団詰所など、他の公共施設への導入可能性も十分にあると私は考えています。なによりも、地元事業者を育成する上でも、造建築導入の可能性を模索することは大切なことではないでしょうか。