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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

40年間で40%の削減

この時期に、雪ではなく雨が降っています。私が登別に来て、初めての出来事かもしれません。体調を崩してしまう方も多いようです、くれぐれもご自愛ください。
          
さて、平成30年第4回定例議会の議会質問を終えましたので、ご報告いたします。

主な内容は、、、、
●市民活動の推進について
小笠原市長就任後、市民によるまちづくりの理念のもと、町内会を中心とした市民活動は活発になり、行政と市民の距離感は各段に縮まりました。一方で、具体的な公共課題に対して、専門的技能や事業目的をもって活動する団体等の推進は、いまだ十分とは言えません。いわゆる、新しい公共の担い手を育成支援する必要性を指摘しました。

行政としても、その必要性を認識しており、今後設立予定のNPO法人連絡協議会に積極的に参画し、公共課題の提起や支援を強化していくとの答弁がありました。

また、NPO法人への寄付を促すために、市民税額控除対象団体を条例で指定する「条例個別指定制度」の制度化を再提案。これまでは、条例制定時に対象法人を明記しなければならないため、制度化に至っていませんでした。近年、異なる手続きによって制度化している他自治体も出てきたため、改めて登別市でも制度化がすすめられることになりました。


●登別温泉・登別地区の公共施設整備について
登別市では、人口減少予測や、他自治体との平準化を根拠に、約40年間で公共建築物の延べ床面積を40%削減することを目標にしています。

人口減少による成熟期にある中において、公共施設を複合化・集約化していくことは、未来にむけて必要な政策です。しかし、万が一“廃止しやすい施設から廃止する”ことになれば、特定の地域に公共サービス低下を強いることになりかねません。公共施設の必要性を人口などの「量」だけで判断するのでなく、その目的や効果といった「質」にも着目して、地域バランスが著しく損なわれないように熟慮すべきと指摘しました。

登別温泉地区では、消防署の集約移転による廃止、支所の廃止、ふれあいセンターの廃止などが続くことが予定されていますが、残される児童室や公民館、老人憩いの家の具体的移転先については、いまだ不透明なままです。登別地区でも同じく、消防支署移転後の消防団詰所や公民館について、その取扱いが明確にはなっていません。

質疑の結果、温泉地区については、来年度中に新しい施設もしくは既存施設への移転先について、方針を明確にすることになりました。登別地区については、消防団詰所を新しく建替える方針が再確認されました。

その他、登別駅エレベーターや、駅前広場の整備、登別市婦人センターの今後についても質疑をしていますが、いずれも民間資本等との協同による検討が図られているため、オフィシャルにはなり得ない事柄も多く、議会の場においては十分に議論を深めることが出来ませんでした。

これらの課題については、今後も議会の場だけでなく、地域の方々と共に取り組んでいきたいと考えています。
いずれにせよ、近年市長が大型公共施設整備を打ち出したことにより、登別市全体の公共施設のあり方については、見直しが必要となっています。平成32年度までに既存施設に対して個別の計画を策定することが示されましたので、それらの議論の積み重ねを経て、市全体の公共施設整備方針等についても見直しが図られることになりました。

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