外国人住民は2.4倍に増加

議会質問を終えました。テーマは多文化共生政策について。

新たな在留資格の設立等を受けて、外国人住民が増加してくることに対する政策展開の在り方について議論させていただきました。

市内在住の外国人住民の方は、平成24年7月－平成31年1月比較で、92名に対して217人と2.4倍に増加。温泉地区は15人から65人に、登別地区は3人から11人に、幌別地区は30人から60人に、鷲別地区は44人から81人に増加しています。

これまで、外国人住民の存在について、政策的に意識されることはほとんどありませんでした。特に、登別市においては外国人観光客向けの政策に眼がいきがちであり、「住民」としての外国人の方々へのサポートや、共生の在り方についての議論は不足してきていました。

外国人の方が日本で暮らすには様々な在留資格があります。ざっくりいって、今回の法改正により最大10年在住することが可能になります。介護福祉士を取得した方は、永住ビザを取得、子どもなどの家族滞在が可能となります。つまり、「登別市の住民」として、外国人の方々とどのように共生していくかを具体的に考えていく時期にきていることになります。

まずは、外国人住民の方が社会で孤立することのないよう、必要なサポートを提案。転居時の入り口となる転居受付窓口において、外国人住民むけにゴミ出しルールの説明や、地域生活上の注意点、緊急時や困った際の連絡先を記した多言語案内を作成することに。また、学齢期の子どもがいる場合は、通学希望の意思確認と教育委員会との連携も図られることになりました。

災害時においては、全市的に外国人むけ避難所会話セットの設置や、多言語温泉翻訳アプリの活用訓練が実施されます。

私は、外国人住民がもつ文化的多様性は脅威ではなく、好機であると捉えています。例えば、外国人住民のご協力を得ながら、国際理解講座を開設したり、食ブランド開発を行ったり、災害時避難所の課題点を抽出したりといったように、外国人住民の活躍の「場」を意識的に設けていくことで、地域活性化の力になると提案しました。

外国人住民の活躍の場を政策的につくることは、外国人住民の地域での価値を高めるだけでなく、登別のマチに新たな価値や文化、産業の創出を実現する力にもなります。