社会福祉協議会補助金×寄付

新年度の予算審査が始まっています。

私からは、平成32年2月から始まる住民票等コンビニ交付システムの実施経費にかかる費用対効果や、新たに始まる障害児相談支援事業のあり方などについて質疑しています。

主な質疑としては、、、
●外国籍の子どもたちへの見守り
義務教育年齢の外国籍児のうち、全国1万８千人が通学しているかどうか把握できていないとされています。登別での外国人児童の就学状況については、現在7名の児童すべてが適切な教育環境にあることが確認されています。今後も住民登録受付窓口と、教育委員会が連携しながら、社会から孤立することのないよう、把握が続けられていくことになります。

●里親による一時保護が可能となります。
一時的に療育困難となった子どもを児童養護施設等で受け入れる制度について、受入れ人数に限りがあることや、家庭的環境ではない課題があったことから、次年度より里親による受入れが可能となる仕組みが始まります。これは、すべての市町村で実施できていることではなく、行政の課題認識が高く、さらには登別市内の里親の方々の協力姿勢があったからこそ実現できた好事例だと思います。

●社会福祉協議会への補助金減額について。
社会福祉協議会は社会福祉法人の民間法人格ですが、地域福祉の促進を図ることを目的に行政との密接な関係のもので地域福祉活動を展開している公的セクターでもあります。限られた予算ではあることは理解できますが、法的に地域福祉推進の体制整備の責任主体が行政とされている中で、その推進機関への補助金額が減額されることには違和感があります。

今回の質疑で、用途指定されていない寄付金収入について、補助金額から控除されていることがわかりました。市民や企業から、地域福祉推進に活用していただきたいとの想いで寄付されたものが、補助金の減額にあてられていることになります。これまで行政は、寄付文化の醸成を目指すとの方針を示していますし、ふるさと納税などの制度も積極的に活用している中で、このような取り扱いをすることには疑問があります。