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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

公共事業の撤退ルール

補正予算審査(年度の途中で必要な予算をつかすること)がすべて可決されました。

私は「消防本署新庁舎建設事業費」について質疑。

登別市富岸町1丁目に、約27億円で建設予定の消防本署は今年度、用地測量や地質・地歴調査、基本設計を行い、令和7年の運用開始を目指しています。

現在、民有地である建設予定地は、「農地(耕作の用に供されている土地)」と定められていますので、現在は消防本署を立てることが出来ません。その為、農地転用と呼ばれる手続きが必要となるため、用地買収は次年度末まで行えない事情が発生してしまいました。

つまり、通常は基本設計前に用地買収しますが、今回は基本設計・実施設計後に用地買収することになります。

これに伴い、万が一、地権者の方からの買収が土壇場で不調になった場合、実施設計(約3300万円)や基本設計(約9600万円)が無駄になってしまう危険性を抱えながら事業を進めることになります。

当然、事業が滞りなく進行するように、行政も最大限の努力を続けていくことになりますが、その努力が「固執」に代わってしまえば、仮に用地買収額が高騰した場合に、事業中止の判断を適切に行えない危険性もあります。

それらのことから、事業進行に大きなリスクを抱えていくことになる本建設事業については、価格高騰率や売買条件変更などが発生した場合を想定して、あらかじめ事業を中止・休止する際の判断方針(撤退ルール)を示しておくことを提案しています。

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