コミュニティーバス導入にむけた実証実験が行われます。

「市民の共生を支える移動支援について」の議会質問を終えました。

新たな地域公共交通のあり方に対する提言が中心でしたが、行政は予想よりも前向きな姿勢で、具体策も示されて良かったです。本日の各新聞にも概要が掲載されていますので、ぜひご覧ください。

主な内容は、、、、、
Q.市民の公共交通利用状況は？
A.市民アンケートの結果、8割は自家用車利用、1割が自転車等、公共交通利用者は1割に満たない。

Q.運転免許自主返納者へのサポートが必要ではないか？
A.運転免許自主返納後の身分証明書としてマイナンバーカードの発行を勧め、来庁せずとも発行できるようにしていきたい。
　自主返納手続きを警察署だけでなく、市内各地に出張所を定期的に設けることを検討する。

Q.高齢者のみならず、障がいのある方、市民活動支援、観光客の利便性向上を目的にコミュニティーバス等を導入するべきでないか。
A.登別駅周辺地区を対象に、地域交通状況やニーズの調査をコンサルティングに依頼したい。住民はもちろんのこと観光客の利便性を高めるコミュニティーバスの実証実験を実施することを想定していきたい。ジェイコー移転、白老での国立アイヌ民族博物館開設などを受けて、地域住民と観光客、アイヌの方々など、様々な人が利便性を感じられる地域公共交通のあり方について、モデルとなる地域にしていきたい。

Q.白老町で実施されている地域循環バスとの連携や、広域連携による公共交通のあり方を検討すべきではないか。
A.今年度中に白老町と合同で、住民の意見把握等に取り組んでいきたい。

Q.地域公共交通会議を早期に設置し、具体的な協議を進めていくべき。また、地域公共交通網形成計画を策定し、政策根拠を明確にするとともに、必要な財政支援等を求めていくべき。
A.年内に地域公共交通会議を設置する。地域公共交通網形成計画も策定を前提に、今後の調査事業を実施するようにする。

　　　　　　　
Q.生活支援体制整備事業の基本となる、日常生活圏域の設定について、現在は登別温泉地区・登別地区に加えて、鉄南地区や幌別中央地区も同一の圏域とされている。地域コミュニティーの実態や、防災訓練・地区懇談等、他の行政施策で捉えられている圏域とは異なるため、見直しが必要ではないか。
A.第8期介護保険事業計画の見直しに合わせて、運営協議会等での意見を踏まえて検討していきたい。