FC2ブログ
 

登別市議会議員 辻󠄀ひろし

「共助」の言葉だけで終わらないために

総務教育委員会行政視察として、災害対策条例等をテーマに海老名市・掛川市・岡崎市を訪問させていただきました。
      IMG_3554.jpg      IMG_3537.jpg

白石市とともにトライアングル交流都市である、神奈川県海老名市は初めての訪問となりました。出来れば海老名市をもう少しゆっくりとみて回りたかったのですが、残念ながら時間に余裕がありませんでした。市民まつり等の機会に再度訪問させていただきたいですね。来月には市長・市議選挙が行われます。皆様のご健闘をご祈念しております。

さて、災害対策条例は東日本大震災以降、制定する自治体が増えています。海老名市では、神奈川県地震災害対策推進条例の制定の動向等をうけて、避難行動要支援者の情報提供や、帰宅困難者への支援、災害ボランティア活動への支援などを明記されています。これにより、避難行動要支援者名簿の整備が急速に進み、制定前の協力自治会40%程度であったものから、現在はすべての自治会から協力を得られるようになっています。

今回、特に参考になったのは災害ボランティア活動の支援についてです。胆振東部地震の際にも課題になったことですが、多くの自治体では受援体制の整備が十分ではありません。基本的に、災害ボランティア等は行政が担えない役割を担うべく自発的に被災地に赴きます。そのため、それらボランティアをマネジメントする余裕は行政にはありません。つまり行政が行うべき受援体制の整備とは、被災時に民間の技術や情報力を活用して、自発的に行動できるようあらかじめマネジメント団体等とのコミュニケーションを図り、権限移譲の範囲や意思決定のプロセスを検討協議しておくことにあります。

海老名市では、1,2か月に1回程度、災害ボランティアセンターの設置主体者として想定している社会福祉協議会および、災害ボランティアに取り組む市民活動団体との意見公開、検討協議を続けられています。

残念ながら、登別市では災害ボランティアセンターの開設準備や、福祉避難所の開設準備はいまだ十分ではないと感じています。例えば、福祉避難所を開設したとしても、服薬の処方、介護等を行う人材確保の想定は十分ではありません。これらの対応を行政だけで担うことは不可能であり、民間事業者との密な想定協議を始めていく時期に来ていると思います。

もちろん、行政も必要性は認識していますので、現在、受援計画の策定には着手されています。この「計画」が机上で終わらないようにするためには、災害ボランティアセンターの開設訓練、福祉避難所の開設訓練等において課題を整理し、マネジメントが可能な団体とのコミュニケーションを深めていくことにあると、強く感じました。

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

 

トラックバック