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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

令和6年に登別駅エレベーター完成へ

一般質問(市長などに事業や政策内容について指摘したり、提案する場)を終えました。

 私の今回のテーマは
「公共施設等の整備状況および取り組み方針」


登別市議会は1問1答方式といって、一般的な会議と同じようなやり取りを行います。議員の持ち時間は45分ですが、今回は全体で2時間以上かかってしまいました。行政からの答弁が約3倍の時間あったということですね。結構、細かな個別事案まで確認しましたので仕方ありませんが、さすがに最後はぐったりしてしまいました。。。。

さて主な内容ですが、、、
●新消防支署について
 令和2年10月に登別温泉支署・登別支署を中登別町に建設中の「東支署」に集約化。温泉分団施設は、令和3年に東支署隣接地に新たに建設移転。登別分団施設は、令和5年に登別地区内に新たに建設移転。移転までの間、それぞれの分団は現施設をそのまま使用することになるが、一定の改修工事を行う。

 また、登別支署に合築となっている登別公民館については、無人となるため安全な管理が難しくなる。現利用者との協議により、婦人センターへの集約が可能となれば、令和2年10月時点で廃止することが可能か検討する。

 登別温泉支署と合築となっている児童館等については、当初ふれあいセンターへの移転を検討したが、耐震化や購入費用等の課題により困難となった。新たな手法について地域住民等と協議を進めていきたいが、今のところ具体案には至っていない。

●消防団について
 消防団主催による、あり方検討委員会で、定数の適正化などについて話し合いをしていただいている。次年度の中間期頃に今後の方向性を示したい。また、鉱山町・カルルス町に「機能別消防団員」(火災等の特定の活動・特定の地域に限定した消防団員)を設置すべく検討している。

●消防通信指令の共同運営
 令和7年共用開始予定の新消防本署庁舎には、現在使用している通信指令機器を移設することが可能のため、令和11年まで使用を続ける予定。なお、その際の救急受電は、技術的に影響なく行うことが可能。

 室蘭市では、通信指令機器の更新が令和8年であり、令和5年頃から共同運営について協議したいとの考えが示されているが、具体的な協議開始時期について西胆振消防組合・室蘭市消防・登別市消防3者で決定はしていない。登別市としては、財政効果等を勘案して、協議を続けていく考えがあるので、本格的な協議開始時期は改めて相談していきたい。

●JR登別駅エレベーター建替事業について
 令和3年に実施設計(0.3億円)、令和4~6年に設置工事(5.1億円)を見込む。入湯税を増額したことによる税収は年間1.8億円程度を見込んでおり、設置工事が終了するまでには8.8億円程度の収入が見込まれていることから、そのすべてでエレベーター設置工事にかかる負担金を工面できる見込み。

 北海道行政が観光振興税の導入を検討しているが、導入するとなれば、登別市としては反対していきたい。また、それでも導入されるのであれば、観光振興税の減免措置等について要望するなど、財源の確保に努めていきたい。

 また、エレベーターの設置にかかる費用をJR北海道が負担することはできないとの意向が示されている。ただし、設置にかかる事業発注者や設置後の所有者はJR北海道となるため、設置後のメンテナンス等のランニングコストについて市が負うことはないと考えている。現こ線橋を撤去する費用負担をした場合は、1.5億円要することが見込まれているが、民間企業が所有する建築物の撤去に公金を用いることは適切ではないと考えているので、その旨をJR北海道との協議の中で伝えている。

 私自身も、現こ線橋撤去費用を市が負担することは、住民や納税者からのご理解をいただくことが出来ないと考えています。なお、これらの状況はJR北海道との協議段階であるため、不確定な要素もあります。

●のぼりべつ文化交流館カントレラの体育館
11月15日の暴風により屋根の防水シートが破損。雨漏りにより利用停止とした。カビ等が発生することも予想され、健康への影響が懸念される。シートの改修費用だけで2~3千万円かかる見込み。今後、改修を行うのかどうか、冬季閉鎖期間中に利用者との協議を行いながら、決めていきたい。

 もし、仮に利用廃止となる場合、その他の空き教室を活用して、これまでの芸術活動が引き続き行えるよう、設備の一部回収や展示用備品の導入などの代替支援策を示していくように提案しています。

●幌別児童館の再開
 火災被害により利用停止となっていたが、緊急的に幌別東小学校の教職員住宅を活用することとする。12月26日に冬休みとなるため、同日から移転利用開始とする。

 今後、直接来館できる児童館にすることを提案しています。

●市役所本庁舎建替え
 新消防本署建替えを優先するため、当初のスケジュールですすめることは困難。次年度計画していた基本設計の実施についても見送ることとする。次年度において令和10年までの「中期財政見込み」を示す際に、建設スケジュールを改めて示していきたい。
 
 ちなみに、新消防本署の供用開始は令和7年の予定ですので、少なくとも6年程度は事業凍結となります。再開した場合においても、設計や建設期間を考えると、共用開始となるのは少なくとも令和10年以降ではないかと予想されます。基本計画を今年度策定発注(予算額1863万円)していますが、結果的には時期尚早だったのではないかと、私は考えています。

●その他
 次年度より全施設のライフサイクルコストや、将来的な更新・集約化・複合化・廃止などの方針を示した「個別施設計画」が策定される予定です。これらの計画策定には、行政が方針を決定するのではなく、地域住民や、住民自治活動団体等に丁寧な情報提供を行い、住民自身が自分事として理解し、決めていくことが出来るような協議環境を整えるよう強く提案しています。

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