小笠原市長 4選立候補へ

私からの議会質問に応えるかたちで、小笠原市長より本年8月に行われる市長選挙への立候補の意向が正式表明されました。

私からは、次期にむけての課題提起をいくつさせていただきました。特に、4期の市長職となれば、一般的には長期在任といわれ、大きな政治力を有することになることから、これまでのように自らが望む「改革」だけでなく、次世代のために「つなぐ」ことも意識した政策展開を提案しています。

次世代に負担を押し付けないためには、公共施設の統廃合や事務事業の改廃に取り組む重要性が高いことを問うと、市長からは市営住宅や学校の適正配置は断行しなければならないとの決意が述べられました。市長自身から、学校の適正配置について断行するとの政策方針が言及されたことはなく、嫌われることを恐れず、議論と合意を目指す政治姿勢への覚悟を感じました。

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主な質問内容は下記の通りです。

①昨年より相次いだ市職員退職を受けて、給与待遇だけではなく、やりがいや成果物、職場内評価や余暇・福利厚生、人間関係など様々な面において、改善していく必要がある。次世代の行政組織に優秀な人材が育ち活躍できる環境整備は喫緊の課題ではないか。

→これまでの任期中、多くの職員に支えられてきたからこそ成し遂げることが出来た施策が多くある。職員自身が当事者意識をもって、自ら考え行動できる環境を整えていきたい。

②現状、公共施設の統廃合や事務事業の改廃は、老朽化や受益者の減少にゆだねているに過ぎない。若い労働世代、子ども達に負担を残さないことを真剣に考えるのであれば、徹底した情報公開の中で住民と向かい合い、時には高齢世代からの大きな反発も受けながら、住民とともに選択と決定をしていくべき。大胆で積極的な公共施設統廃合・事務事業改廃に取り組んでいく必要があるのではないか。

→市営住宅の戸数、学校の適正配置は断行しなければならない。行政として将来を見越した分析をしっかり行い、当事者の方々と合意形成を図るべく協議していくことが必須と考えている。

③平成30年度・令和元年度と過去最高の財政調整基金（預金）取り崩しが続いている。標準財政規模比での財政調整基金額も2.20と過去最低であり、いわゆる資金繰りが困難な財政状況が続いている。新型コロナの影響での収入減少や、今後予想される地方交付税改革等に備えて、財政調整基金の適正化に向けた取り組みが必要ではないか。

→般的に、財政調整基金は標準財政規模の10％程度が適正とされていることと比べると、極めて憂慮すべき状態にある。今後の大型事業（消防本署建替え等）等により、一定程度公債費（借金）が増大することも見込まれるため、出来るだけ早い時期に適正化に向けた取り組みが重要と認識している。