行かなくても良い市役所に

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、業務のデジタル化を進めていく方針が市より示されました。

例えば、職員に内線化できるスマートフォンを貸与し固定電話を減らしたり、庁内決済を電子化したり、窓口に住民票等のコンビニ交付とほぼ同じ機械を設置したりする予定です。

議会質問を通じて私からは、行政のデジタル化を単発的に行うのではなく、中期的な基本的方針を計画的に示していくことと、その効果に対する説明を丁寧に行っていくことを求めました。

デジタル庁設置などの国の動向もあり、行政のデジタル化は急速に進んでくることが見込まれます。例えば、電子入札や転出入届のデジタル化などが期待されています。

まずは、「脱ハンコ」を推進しつつ、各種イベント申込やアンケート、パブリックコメントなど、多額の費用を要さずにすぐに取り組めるものから順次始めていく方針が示されました。

まずは「窓口で待たせない」市役所づくりを始めていくことになりますが、私は将来の市役所は「行かなくても良い市役所」になると考えています。

現状においても、市民が市役所本庁舎に行く機会は年に数回あるかないかぐらいといわれています。その数回行く用事となる各種補助申請や転出入届などは、すべてデジタル化が可能ですので、もしかすると10年後には今の市役所像は大きく変わっているかもしれません。

例えば、津波浸水高が大きく変わる見込みとなり、実質的には計画の見直しを余儀なくされている市役所本庁舎建替えについてですが、当初は立地の利便性を考えて現有地を優先したと言われています。しかしながら、わずか数十年で「行かなくても良い市役所」となってくる未来を想像すれば、現有地にこだわる必要性は薄くなってきているのではないでしょうか。

まずは、来年度に策定を予定している「情報化推進計画」において、将来の市役所像についても示していくことを提案しています。