パートナーシップ制度導入検討にむけて

市議会議員任期折り返しとなる定例議会での一般質問（行政に対して議員個々が政策提案や指摘などを行う場）を終えました。

本来は小笠原市長再当選後初めての市政執行方針や、新型コロナウイルスに関わる経済対策などをテーマにするのが良いのかもしれませんが、今回は私が議員として取り組みたいと考えているテーマに絞らせていただきました。

特に性的マイノリティへの取組みについては、パートナーシップ制度の実現にむけて、議会のみならず、市民活動としても働きかけを続けていきたいと考えています。

質問項目と主な内容は下記のとおりです。

「社会的孤立の解消にむけて」
（１）LGBTをはじめとする性的マイノリティへの理解促進に関する本市の現状と今後の展開について
（２）学校教育現場における性的マイノリティの現状と今後の展開について
（３）パートナーシップ制度の導入に向けての検討方針について
（４）本市における新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷、偏見や差別の実態について
（５）新型インフルエンザ等対策特別措置法改正を受けての具体的対策にむけた方針について
（６）項目4・5対する学校教育現場における見解について


性的マイノリティへの理解促進にむけては、ＳＮＳ等で情報提供をよびかけたところ、当事者の方や当事者団体の方からご連絡をいただき、質問にむけたヒアリングも行うことができました。ご協力いただき、感謝申し上げます。

さて、本市において性的マイノリティへの取組みはほとんど行われていませんでした。市職員や教職員向け研修などの実績もありません。今回の質問を受け、まずは市民・職員・教職員の理解促進を目的とした研修や講演会などの開催にむけた検討が行われます。

さらに、男女共同参画基本計画（第3次）策定にあたり行われるアンケート調査において、性的マイノリティについての質問項目を含めるなど、市民の認知度調査も行われます。

特に、戸籍上は同性であるカップルに対して、市が婚姻と同等のパートナーシップであることを承認する、パートナーシップ制度の導入にむけては、制度導入の検討にむけた予備調査と市民理解を深める取り組みに着手する考えが示されました。

新型コロナウイルス感染等による誹謗中傷や差別的取扱いへの対応については、法改正により、市が差別的取扱い等の実態の把握、相談支援や情報の収集・整理・分析及び提供や啓発活動などを行うものとする責務規定（第１3条）が設けられました。

残念ながら、市・教育委員会は、市内での差別的取扱いの事例に関する報告や相談はないとの答えでした。しかしながら、実際には市内においても差別的取扱いや誹謗中傷が確認されていることから、あらためて差別的取扱いの正しい定義の理解を図ることと、相談や報告を受け止める体制を整えるよう求めています。具体的にどこで、どのようなかたちで相談を受け止めていくのか、検討されることになりました。

新型コロナウイルス感染拡大にともなう誹謗中傷や差別的取扱いは、登別市に限らず、社会全体の問題となっています。おそらく多くの自治体では、それらへの取組みについては実態が把握しづらいとして、消極的な姿勢です。今回、法改正による責務規定が設けられたことから、なにかしらの検討は行わなければなりませんので、ぜひ具体的取組についてみなさんのマチでも提案してみてはいかがでしょうか。