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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

生活・福祉委員会

生活・福祉委員会が行なわれました。定例会の議案のうち、殆どは委員会においての可決がなされましたが、「福祉のまちづくり条例」は市職員と数時間の質疑においても結論はでませんでした。

条例案文の項目の多くは、諸計画との整合性が図れていなかったり、人口動態調査など社会調査技術を用いた根拠が殆どありません。更には、文章表現・条例内の各項目の統一性などにも課題がある点を確認しました。

今回、市民自治推進委員会の方々が全力で取り組まれた条例ではありますが、その策定過程において、行政圏に課題があると考えています。

元来、条例の制定手法(調査・諸計画の読み解き、諸分野の専門知識)を持たず、条例制定への最終責任主体とならない市民自治推進委員会に対して、いきなり「ゼロ」から条例策定を依頼し、その条例に専門性・広範性を求めること自体が困難ではないでしょうか。

 これまで、行政圏において条例制定を実施したのと同様の手法を用いて、条例を制定し、その上で、市民自治推進委員会で市民感覚を取り入れた条例に練り直し、更に議会の議決を行うことで、市民協働といえるのではないでしょうか。

今後も別の条例策定において、今回と同様の手法を市民自治推進委員会の方々に求めていくこととなれば、市民自治推進委員会の方々が疲弊し、活動離れに繋がることも懸念されます。

 又、私の個人的な考えになりますが、もし仮に検討される条例が、建築関係など、法律に基づく条例であった場合も同様に市民自治推進委員会に策定を依頼したのかが疑問です。

生活に密着する「社会福祉」の分野だからこそ、市民自治推進委員会の方々に依頼したのでしょうが、それ以前に「社会福祉学」としての専門性を重要視していなかった気配も感じられます。法律や理念、社会情勢の分析など、少なくとも、社会福祉分野の専門家の意見を取り入れるべきだったのではないでしょうか。

多くの疑問がありますが、これまで社会福祉関係の計画は、市民協働・専門性も踏まえた策定手法をとっていたのですから、それらの根拠条例である「福祉のまちづくり条例」も同様に取り扱っていただきたいと考えています。



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