本庁舎建替えに一般財源を使うのか、使わないのか？

市役所本庁舎建設基本構想とあわせて、

「中期財政見通し」＝今後8年間の財政見込み
「大型事業推進プラン」＝大きなお金がかかる事業の時期と金額を示した計画。
「廃止施設等除去推進プラン」＝利用廃止した建物等を除去する時期と金額を示した計画。

も改訂されました。

昨年提示されたものからの主な変更点は、、、、
●市税収入
令和3年度まで減少後、令和5年度に回復。以降人口減少の結果再度減少するが地方交付税が増えることにより同水準で推移。

●入湯税
　令和6年度には感染拡大前の水準に回復。

●ふるさとまちづくり応援寄付金
　今後も4.4億円前後で推移。

●鉄南ふれあいセンター長寿命化（リフォーム等）事業　3千万円の増額

●JR登別駅エレベーター等設置事業補助金　1億7900万円の増額・実施年の延長
→令和3年1500万円、令和4年1200万円、令和5年2億2500万円、令和6年1億9900万円、令和7年2億2400万円、令和8年6500万円

●消防分団施設整備事業　実施年の延期
　令和5・6年度に登別分団の詰所を建設する予定でしたが、実施年が令和7・8年度に延期。それに伴い、登別公民館・支署の除去も2年間延期。

両プランはあくまでも「見込み」であるため、常に変更の可能性があるものです。しかしながら、エレベーター設置事業工事の延長・増額の見込みや、分団施設整備の延期などについてはこれまで特に情報提供はありませんでした。

今回の改定案を提示する際においても、それぞれの変更点についてあらためて説明はありませんでした。プランを示さない自治体もある中、登別市ではこれだけ透明性のある政策展開をせっかく行っているのであれば、プラン変更の際に、市民に対してより細やかな説明と理解を得ていく姿勢があっても良いのではないでしょうか。（それを見つけて説明するのが議員の仕事でもありますが。。。）

また、本庁舎建替え基本構想では財源を「～～一般財源等の活用を前提とします。」と記載されていますが、中期財政見通しでは「～～一般財源持ち出し無しで実施可！」となっており、庁内でも財政方針が統一されていない印象もあります。

事業の必要不要は多くの場合、議会・執行部で共有されることが多いですが、それらのプロセスや公金を使う根拠については、市民の関心の過多に関わらず、議会が常に細かに厳しく監視してく姿勢を持つことが重要です。