政務活動費の検査会設置へ

本日の北海道新聞地方版でもご紹介いただきました、検査会の設置にむけて議論が大詰めです。

登別市議会では政務活動費（２万円/月）の使途について、平成19年から領収書等をすべてHPに掲載することで透明性を図っていますが、その使途基準についてはあいまいなところがあります。
政務活動費は法的には市行政の「補助金」となるため、用途の適切性は行政がチェックすることになりますが、行政と議会の関係上、詳細な監査機能は不十分なのが実情です。
昨年まで行政監査を務めていたなかで、それらの課題解決にむけて議会自身が内部統制する仕組みづくりが出来ないかと考え、議長就任時に議会運営委員会に使途基準の作成と検査会の設置検討をお願いしました。
井野議会運営委員会副委員長が中心となって、かなりスピーディーに議論を進めていただいた結果、本年度中には使途基準となる「政務活動費の手引き」が完成しそうです。
さらに、使途の内容が適切か、また基準で想定していない使途が出てきた場合の適切性などを議員同士で議論する場にもなるのが「検査会」です。
多様な者の集まりである議会においては、その思想や政治信条、社会経験により様々な“常識”が存在します。時にはその常識が地域の非常識であることも少なくありません。
まずは議員同士が議論し、互いにけん制し合いながら、住民福祉の向上に還元できる活動であるのかを常に自戒するために、検査会が活かされることを願っています。