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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

協同労働の協同組合法制化を求める市民の集い

「協同労働の協同組合」とは、従来の“雇う雇われる”の関係ではなく、働く人が自ら出資し、働き、そして経営する(出資・労働・経営の一体化)という事業体・組織です。

いま、その協同労働の協同組合に法人格を求めた法制化運動が行なわれています。

例えば、NPO活動においては仕事おこし(雇用機会の創出)などに“出資”は認められませんが、共同組合は、事業活動での営利・余剰金を、次なる仕事おこしに充てたり、組合員に配当したり出来ます。

市民会議では、道内で活動するNPO法人から実活動や実態をお聴きすることができました。

    


私自身は、共同労働の理念に対し、生活保護世帯や障がいのある方々への仕事おこしに期待を持っています。

「生活」に対し力のある者は、雇われる立場であっても事業に積極的参加が可能ですが、「生活」に対し課題のある者は、一方的に働く場を与えられるだけの現実があります。それぞれの個性や特色が合うもの同士で起業(仕事おこし)する可能性を広げるためにも、私は共同労働の理念が必要と考えています。

しかし、今の労働関係法はすべて“雇い、雇われる”図式が固定化しており、法制化へのハードルは決して低いもではないようですが、国会での動きも活発になってきており、法制化への期待は大きくなっています。

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